厳しい雇用危機に見舞われているインドで、国鉄が従業員約9万人を募集したところ、2800万人もの応募者が殺到した。欧州メディアが伝えた。 従業員の月給は約3万~3万3千円で、多くの職は家族向け住居も与えられるという。インド国鉄は世界有数の従業員数約130万人を抱え、近代化を進めている。(共同)
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法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。 制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、実施時期を決める見通しだ。 新制度は、日系4世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を18~30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。 来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級(N4)程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる3級(N3)程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。
特定方面にセンシティブなタイトルを付けてみましたが、本件に関して言えば突然密漁が始まったわけではなく、また自然発生的にさんごが密漁されたということでもないので、中国の海洋当局の黙認ないしは何らかの指示があってのものであることは自明であります。 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で120隻確認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000031-asahi-soci 外務省も3日前に中国政府に申し入れをしているわけなんですが、恐らく何の効果もないか、何らか動きがあるのは数ヵ月後になると思います。というのも、中央政府の中南海に幾ら言っても、各地方の軍閥化した担当者にまで話が降りて妥結するまでに時間がかかるからです。 外務省、サンゴ密漁で中国に申し入れ http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141030/
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前代未聞の事態が、女性の下半身で発生していた。南米コロンビアの英字ニュースサイト「コロンビア・レポーツ」によると、同国中西部のトリマ県在住の22歳女性は先月末、腹部の痛みを訴えて病院を訪問。看護師が確認すると、女性の性器から植物の芽が生え出ていたという。 女性は約2週間前、膣(ちつ)の中にジャガイモ1個を挿入。母親に勧められた避妊法だったという。地元メディアの取材に「もし妊娠を望まないならジャガイモを入れなさいと、母に言われた。母を信じていた」と話した。ジャガイモは膣内で発芽し、芽が伸びていた。 手術は必要なく、医師が無事にジャガイモを取り出した。健康に影響するような後遺症はないという。 コロンビアでは、コンドームやピルなどの避妊対策をしない若者が多く、10歳代の妊娠が問題視されている。今回の“ジャガイモ騒動”は、正しい性教育が若年層に浸透していないことを浮き彫りにした。 [2014年10
英リーソウ(Leasowe)の海岸沿いを手をつないで歩くカップル(2014年2月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/PAUL ELLIS 【9月25日 AFP】ドイツ政府の諮問機関である倫理委員会は24日、同意に基づいたきょうだい間の性交渉に対する刑罰を廃止するべきとの勧告を発表した。 ドイツの法律はきょうだい間の性交渉に2年以下の禁錮刑または罰金を科しているが、倫理委員会の25人の委員の過半数が、「社会的タブーを維持するための」手段として刑事法は正しくないと述べた。 倫理委員会は、政策決定者が直面する倫理的に慎重さを要する課題を検討するために設置された、各分野の専門家で構成される諮問機関。倫理委は、ドイツ東部ライプチヒ(Leipzig)で4人の子どもをもうけた兄妹をめぐる裁判が大きな注目を集めたことを受け、この問題を検討した。 この兄と、人格障害と診断されている妹は、家庭環境上の問題か
■後継者選定で綱引き 【北京=矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(79)が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。 ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻(りんね)観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。 中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン
インドのコルカタ(Kolkata)郊外に建設中の「ニュータウン」を背に、野原で調理の燃料として使う牛糞を拾い集める母親とそれを手伝う娘(2010年2月26日撮影)。(c)AFP/Deshakalyan CHOWDHURY 【2月11日 AFP】騒がしい22人の男子の中にいる唯1人の女子生徒。パドマ・カンワール・バッティちゃん(15)は、ラジャスタン(Rajasthan)州ジャイサルメール(Jaisalmer)にある人口2500人の村に両親と2人の兄と住む。タール砂漠(Thar Desert)に囲まれたこの辺りは、インドの中でも男女比で圧倒的に女性が少ない地域のひとつだ。 「クラスには他に女子はいません。村にもほんの少ししかいません」。それは何故なのかと尋ねると、パドマちゃんは社会科の教科書に目を落としながらつぶやいた。「女の子は死んじゃうから」 デブダ(Devda)村やその近隣に暮らすほぼ
中国は今年、ドイツにとって最大の貿易相手国となる(写真は2月2日、中国・広州で、アンゲラ・メルケル独首相とともに工場を見学する温家宝首相)〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が中国の北京を訪問した。折しも今年は中国がフランスに取って代わり、ドイツにとって最大の貿易相手国になろうとしている年だ。 この首位交代が起きる時は、象徴的な瞬間となる。そして、次のように問いかける人々を勢いづかせるはずだ。 その問いかけとは、ドイツはユーロ圏の混乱から距離を置き、「BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)」のようなグローバルな中規模経済大国になるべきではないか、というものだ。 ドイツがBRICsの仲間になるという考え方を初めて聞いたのは、欧州外交評議会のウルリケ・ゲロ氏の口からだった。ゲロ氏はドイツ国内でくすぶる分離主義的な反欧州の動きに猛反対している人物だ。 ドイツがユーロから
最近バングラデシュに行ってきました。まず、その時の体験について皆さんに少しお話したいと思います。 マイクロファイナンスの創始者、ユヌス氏に出会う ムハマド・ユヌスさんをご存知でしょうか。アジアの最貧国といわれるバングラデシュのグラミン銀行の総裁で、5年前にノーベル平和賞を受賞されました。 被災地とバングラデシュは、これから立ち上がろうという面では同じ状況ですから、そのバングラデシュで立ち上がった1つの事業の例としてグラミン銀行のお話をしたいと思います。 バングラデシュで貧しい人達が事業を起こしたい、と考えたとしましょう。銀行は当然お金を貸さない、担保もないという状況のなかで、ムハマド・ユヌスさんは「マイクロクレジット」という融資方法を考案しました。要するに小口の事業融資です。簡単に言うとサラ金ですね。バングラデシュは非常に貧しい国です。普通にサラ金をやれば、お金は返ってこないですね。 そこ
【モスクワ=寺口亮一】ロシアの国営第1チャンネルは1日、2006年にロンドンで毒殺された露連邦保安局(FSB)元中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏の父ワリテル氏(73)が、元中佐が英国のスパイだったことを認め、暗殺に関与したとして露政府を批判したことを謝罪するインタビューを放映した。 ワリテル氏は移住先のイタリアで、元中佐を「裏切り者の息子」と呼び、「祖国よ、許してほしい」と露政府に帰国支援を求めた。 英スパイ説を否定していたワリテル氏が態度を一転させたのは、「元中佐は英国のために働いていた」と元中佐の妻が告白したためだという。 元中佐暗殺を巡っては、英当局がロシア人ビジネスマン、アンドレイ・ルゴボイ氏(現下院議員)を容疑者と断定したが、ロシアは憲法規定を理由に身柄引き渡しに応じていない。
印刷 関連トピックスグーグル台湾の新行政院長、陳冲氏 台湾の馬英九(マー・インチウ)政権は31日、新閣僚人事を決めた。副総統に就任する呉敦義(ウー・トゥンイー)行政院長(首相)の後任に金融に明るい現行政院副院長(副首相)の陳冲(チェン・チョン)氏(62)が就く。これまで経済政策を支えた主な人材を閣内にとどめる小幅な改造で、欧州債務危機の影響に対応する態勢を固めた。行政院副院長には江宜樺・内政部長(内政相)が昇格する。 陳氏は農民銀行(現合作金庫銀行)勤務時に財政部(財務省)へ登用され、同部の金融行政部門を担当。証券会社や銀行の会長職を経て金融監督管理委員会主任委員、2010年5月から行政院副院長。昨年夏以降の景気後退を受け、経済対策を仕切った。経済畑出身の行政院長は李登輝政権後期の蕭万長(シアオ・ワンチャン)氏(現副総統)以来12年ぶりで、この人事を受け旧正月明けの株式市場は値上がりが
【パリ宮川裕章】フランスで昨年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数)が2.01となり、人口維持の目安となる「2」を4年連続で上回った。経済危機の中、「プチベビーブーム」が人々に明るい話題を提供している。仏専門家は「フランスにおける育児と仕事の両立のしやすさ、手厚い出産奨励策などが低出生率に悩む日本など他の先進国との違い」と説明している。 仏国立統計経済研究所の17日の発表によると、昨年の出生率2.01は、70年代以降で最高水準を記録した10年の2.03を下回ったものの、欧州連合(EU)加盟27カ国中ではアイルランドの2.07に次ぎ2位。日本の1.39(10年)などを大きく上回る。29歳以下の女性では出産の減少傾向が続くが、30~40代で大幅に増える「高齢多産化」が特徴だ。 仏出生率は64年の2.91以降、低下傾向が続き、94年に1.66を記録した後、上昇に転じた。仏国立人口研
【ローマ=末続哲也】ギリシャ政府は、財政危機を招いた原因となった脱税の横行に歯止めをかけようと、15万ユーロ(約1500万円)を超す脱税が判明し、支払いのメドも立たない4152人全員の実名と脱税額の一覧を公表した。 22日に公表され、同国メディアなどが23日に伝えた。バスケットボールの元スター選手や元閣僚の夫などが含まれる。 脱税の最高額は、顧客の脱税のために領収書を偽造して懲役計504年の実刑判決を言い渡された会計士の約9億5200万ユーロ(約950億円)。全員の脱税総額は約149億ユーロ(約1兆4900億円)に上るが、脱税者の多くが投獄されたり、破産するなどしており、大半は徴収できそうにない。
古い友人の愚痴 古い米国人の友人が半年ほど前、日本の大手メーカー米国本社に幹部として転職した。先日、彼と暫くぶりに邂逅し食事をした席、酒が廻ったあたりで話題は、彼の勤務先における日本人駐在員の評価に移った。そこで彼の口から日本人の社長を評して出た言葉が、ケア・テーカー(Care Taker)だ。直接的な訳語は、介護ワーカーだがニュアンスとしては、「お手伝いさん」といった感じであろうか。ビジネスパーソンを表する言葉としては、相当にネガティブである。 彼によると日本人駐在員の過半は大なり小なりケア・テーカー、現地法人のトップはケア・テーカーの王様(King of Care Taker)で有る由。「フミオ、とにかく彼らと働くのは効率が悪い。指示は曖昧。優先順位は付いていない。後先考えない頻繁な指示の変更に説明はない。社内だけに留まればまだ良いが、外で取引先や得意先からも同様の問題を指摘されるのは
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