道を聞かれただけ…男性を誤認逮捕 警視庁 - MSN産経ニュース
東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。 警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。 しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。 警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査
安住財務相が絶対的なタブーとされている介入基準数値をおおっぴらにしたと話題に : 市況かぶ全力２階建
植田タカ派ショック鎮火せず、日経平均は歴代2位の下落幅-2216.63円を記録・東証グロース市場250指数先物はサーキットブレーカー発動
「月3万円ビジネス」～競争社会から共生の社会へ | Rucca*Lusikka
横浜のwebデザイナー&ライターRucca(ルッカ）のサイトです。ノート術で人生を楽しくおもしろくすることをテーマにブログを書いてます。 先日、アースカラービジネススクールさん主催のセミナーに行って来ました。 科学技術（テクノロジー）に対するスタンスと分かち合うビジネスへの挑戦 講師：非電化工房代表/日本大学教授 藤村靖之 藤村靖之さんは「月3万円ビジネス」の著者であり、非電化工房という、電気を使わない製品の発明を行う工房の代表者でもいらっしゃいます。 すごくあたたかい雰囲気の方で、理系で発明家というと固いイメージ（もしくは不思議な靴でピョンピョン飛ぶ…）がしてたのですがそんなことは全然なく、柔らかい語り口で「共生社会」についてわかりやすく語ってくれました。 まず始めに、参加者は20名弱ぐらいだったのですが、お互いに自己紹介・・・はしないというのです。 なぜかというと、私たちは「競争社会」
総合電機、家電、AV機器業界の「退職検討理由」 社員クチコミ Vorkers
Answer: 退職検討理由として、 ・給与の安さ・福利厚生の悪さ・仕事の効率の悪さの3点があげられる。 ・給与の安さ 働いている時間内容と得られる給与に差が生じている。これは入社年数が大きくなるにつれて、ますます乖離が生じていくシステムとなっている。ある程度の入社年数になると、裁量労働となり残業代が月4万円と固定になってしまう。文系職種であれば問題はないが、理系種職ではサービス残業をして、月100時間ほどの残業をしても4万円しかもらえないという状態になってしまう。 ・福利厚生の悪さ 5連休制度は良いが、それ以外で魅力的な福利厚生がない。 ・仕事の効率の悪さ 部門間の連携が悪く、仕事がなかなか前に進まないことがある。
君が代訴訟：起立斉唱「義務なし」確認訴訟 都教職員の敗訴確定 最高裁「懲戒前の訴えは可能」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
学校行事で日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務づけた東京都教委の通達は違憲として、都立学校の教職員らが義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は９日、教職員側の上告を棄却した。教職員逆転敗訴の東京高裁判決（１１年１月）が確定した。 起立斉唱の職務命令については最高裁が昨年、合憲判断を示しており、小法廷もこれに沿う判断をした。１審・東京地裁は通達を「教育基本法が禁じる不当な支配に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵した」とし、通達に従わなかった教職員に対する処分の禁止などを命じた。これに対し２審は「憲法に反しない」と逆転敗訴としていた。 教職員側は、行政チェック機能の強化を図って０４年に改正された行政事件訴訟法に基づき、将来見込まれる懲戒処分の差し止めも求めた。小法廷は「処分後では救済が困難である場合、事前の差し止め訴訟を起こせる」
「搾取される感じがするものはとにかくもう嫌なんですよ」
kaba40 @koba31okm さっきから生存権だの社会権だの成城だのとよくみると思ったらこれかw 悪いけれどRTしとくわw 成城は法学部生に自由権から社会権へあたりから教えたほうがよさそうだわ
「橋下市長人気上昇 関西財界からも評価の声」：イザ！
京都市左京区の国立京都国際会館で９日開幕した「第５０回関西財界セミナー」（主催・関西経済連合会、関西経済同友会）で、地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長に対し好意的な意見が続出した。 「責任ある政治」をテーマにした第３分科会では、学校法人・清風明育社の平岡憲人専務理事も「橋下氏が労働組合に斬りかかった政治姿勢は支援したい」と強調。村上健治・大和ハウス工業副会長も「橋下氏の行動力、発信力、改革のスピードは評価でき、国政に影響を与えた意義は大きい」と総括した。関連記事“革命家”橋下徹市長の真実橋下維新、関西経済界のホンネ記事本文の続き 橋下氏が大阪府知事に就任した平成２０年当時は、関西の経済人の間で「やり方が恫喝（どうかつ）的であり強引だ」とする批判が聞かれた。だが、大阪市長選で圧勝した実績から、経済界でも“民意”を認識し「敵対」より「共闘」を模索する空気が強まってきたようだ。
朝日新聞デジタル：「国の統治機構変える」 橋下市長、維新の会の狙い語る - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹インタビューに答える橋下徹大阪市長＝９日、大阪市役所、筋野健太撮影 橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を変えるメンバーを（国政に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。 橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。 自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新
大阪で教師になりたくない？採用辞退２８４人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、２０１２年度の公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。 記録が残る０８年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。 辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７％と最多で、「大学院への進学・在学」が２５％、「民間・官公庁への就職」が５％だった。１２％だった「その他」の具体的な内容は不明という。 採用試験は昨年７～９月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは８月だった。０８～１１年度の辞退率は９～１０％だったという。
中流階級の雇用喪失の危機
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 中流階級の雇用の現実 1950年代の米国を代表する企業であったＧＭは最盛期に米国内で40万人もの雇用を産み出していたのに、今の米国を代表する企業であるアップルはその1／10の4万人強の雇用しか産み出していません。 この事実が象徴するように、かつて米国で中流階級の雇用を大量に創出してきた製造業は、今や雇用吸収源としてあまり多くを期待できなくなりました。これは、工場が労働賃金の安いアジアな
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橋下大阪市長：「教委廃止、自治体に選択権を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
維新の会の国政進出、「市長として実績挙げてから」 自民・麻生元首相 - MSN産経ニュース