A 職員基本条例案と教育基本2条例案で、府市の幹部職員や公立学校長は、公募(職員からの採用を含む)が原則とされた。多様な人材を登用して組織の活性化、効率的な運営管理を実現するためだという。 条例が施行されれば、府では少なくとも九つある部長ポストに加え、府立学校の校長約200人が段階的に公募される。市でも24区長や局長級などのほか、500以上ある市立学校・幼稚園のトップが、すべて公募対象となる見通しだ。 Q 公募の職員は今、どれぐらいいるの? A 弁護士や公認会計士といった専門職を別にして、府市ともに職員の一般公募は、ほとんど経験がない。府では今年度、初めて部長級1人と課長級2人の公募に踏み切ったばかり。市でも、橋下徹市長が就任後に公募した24区長が初のケースだったという。 公立学校の民間人校長についても、府が2003年度から計10人、市が07年度に1人を採用しているだけ。民間人校長の採用は