NHK新型コロナ特番が「明快過ぎる」と話題…新幹線や外食は低リスク、石けんで十分
写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ
販売員がいない米テスラの車をネットでポチッと買ってみた…数年間一切連絡なく、ある日突然連絡が…
テスラ「モデル3」（「Wikipedia」より） 米テスラの販売手法は、これまでのスタイルを大きく覆す。例外なき慣習としてきた輸入代理店網を省略し、販売員を置かず、営業もしない。手厚い歓待で客をエスコートすることはない。そもそも広告もなく、ましてダイレクトメール（DM）でのアプローチさえもしないのだ。 さらに驚くことに、試乗車もない。試乗車がないから、購入を考えている客は走り味を試す機会がないまま、1000万円を超えようというクルマを買うことになるのだ。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、EV（電気自動車）を「走るスマホ」と考えている。それゆえにクルマの概念をことごとくぶち破り、その商法はスマホを売るがごとき単純なものとなっているのだ。だが、スマホでも販売員はいるし、販売代理店もある。 そもそも「モデル3」のコクピットにはタブレット以外に表示するものはなく、操作系も最低限
英語民間試験導入の戦犯は慶應元塾長＆ベネッセ利害関係者だった…大学入試の公平性歪める
川内博史氏（撮影＝編集部） 2020年度から大学入試センター試験に代わって導入される予定だった大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日、実施を見送ると発表した。11月に実施延期が表明された英語の民間試験と合わせて、「大学入試改革の象徴」の2本柱が折れることになった。英語民間試験と国数の記述式問題の導入をめぐり、今年10月ごろから国会では与野党を超えて疑問点が噴出した。いったいこの政策の何が問題だったのか。 文部科学省に対する野党合同ヒアリングで、同省の不可解な政策決定プロセスに関する疑問点を指摘し続けてきた衆議院文部科学委員会理事の川内博史議員（立憲民主党、鹿児島1区）に話を聞いた。 「入試を変えれば教育が変わる」という倒錯した思想 ――今回の延期・見送りをどのように受け止めていらっしゃいますか。 川内博史氏（以後、川内） 「入試を変えれば教育が変わ
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい
日本はとっくに“製造業の国”“輸出主導型経済”ではない…認識の欠如が経済停滞の原因
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
ネットフリックスやアマゾンプライムの足元にも及ばない国内動画勢…まずdTVが脱落
「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net
7pay不正利用、セブンイレブンから情報漏えいか…セブンのセキュリティは極めて脆弱
「セブンペイ HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7
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