Whenever you see a piece suggesting that the US economy has entered a “new normal” of slow growth, you’re likely to see someone making the argument that if the economy actually had lots of excess capacity, we should be seeing deflation. And the question of why we don’t have deflation is a good one. It is, however, a question that people like me have answered repeatedly; unfortunately, it seems tha

●Paul Krugman, “Currency War Confusions”（The Conscience of Liberal, February 15, 2013） 所々こちらで勝手に言い回しを変えているところがあるのでご注意を。 最近話題になっている「通貨戦争」（“currency war”）についてどう思うかと尋ねられることが多いのでここで私の立場を明らかにしておこう。私の見解はこうだ。「通貨戦争」をめぐって世間で語られていることは思い違いに満ちており、政策担当者がその議論を真剣に受け止めてしまうと非常にまずいことになるだろう。 まずはじめに、多くの人々が過去の（歴史上の）通貨戦争について抱いている認識は正しくない、という点をおさえておく必要があろう。1930年代に世界経済を襲ったとされる悪循環を説明するために「保護主義」（protectionism）と「通貨切り下げ競争」（c

9/2エントリでは、金融緩和政策の弊害について論じたホワイト論文に触れ、脚注ではFT Alphavilleのイザベラ・カミンスカが自説の補強に援用している、と書いた。しかし実はその援用に当たって、カミンスカは肝心な点でホワイトとは逆方向の主張を展開している。その点について彼女は、最近のエントリで以下のように述べている。 In his explanation, Krugman cites Wicksellian theory, which — by analysing the amount of savings with respect to demand for investment — gives economists an idea about whether the natural rate of interest is below or above the official one

●Paul Krugman, “Two Percent Is Not Enough”（The Conscience of a Liberal, January 26, 2012）の訳。 コーエンのTED講演の訳も残すは1回。焦らすわけではないですが、クルーグマンの訳を一回挟みます。1月25日（アメリカ時間）に開催されたFOMCの決定（こちらとこちら参照）に対するクルーグマンのコメントです。 この度のFOMCの決定についてどう思うかコメントを求められているので所感を述べさせてもらおう。この度のFOMCでは2014年終盤まで政策金利を現在の低い水準に据え置くことが決定されたわけだが、この決定は正しい方向への第一歩だと言える。この決定を受けてマーケットは目に見える形で反応し、長期金利は低下することになった。実にいいことじゃないか。 しかし疑問もある。目標とするインフレ率が2％に設定されたのは一体

●Paul Krugman, “Reinhart And Rogoff Are Confusing Me”（Paul Krugman Blog, August 11, 2010） ラインハートとロゴフ（以下、R-R）がVOXに新しい記事を寄せている。彼らが主張するところでは、この記事の目的は「問題（あるいは主張の意味内容）をハッキリさせる」ことにあるという。しかし、この記事を読んでも僕が常々感じているモヤモヤが晴れたような気はしない。 政府債務と経済成長との関係について調査した彼らのオリジナルの論文では、高水準の政府債務と低成長との間にはっきりとした相関（correlation）が見出せることが述べられている。加えて、彼らは、件のオリジナルの論文において、高水準の政府債務が低成長の原因であるとの因果関係（causal relationship）を主張しているようにも思える。実際のところ、R

一昨日のエントリでは、ギリシャ危機をきっかけとしたユーロを巡るマンキューとクルーグマンのやり取りを紹介した。そこでクルーグマンがリンクしたデビッド・ベックワースは、2次元の座標図を使用して最適通貨圏を視覚的に捉える方法を紹介している。彼は、以前のエントリで、実際にその方法を用いてギリシャが最適通貨圏から外れていることを示している（下図）。 ここで縦軸は工業生産成長率の対ユーロ圏全体の相関係数であり、横軸はインフレ率と雇用保護の程度（6段階で評価）から求めた衝撃吸収係数（数値が高いほど衝撃を吸収し易い）である。従って、原点から遠いほどユーロの最適通貨圏に適合し、原点に近いほど最適通貨圏から外れることになる。赤い線はベックワースが仮想的に引いた境界線であるのでそれほど厳密なものでは無いが、ギリシャは最も原点に近いので、いずれにせよ分析対象国の中で最適通貨圏から最も遠い位置にいることが分かる。

クルーグマン＝ウェルズのラインハート＝ロゴフ本に対する書評（Economist's Viewとクルーグマンブログでリンクされている）で、金融政策に関して気になる記述があった。 It’s worth noting, as an aside, that the Reinhart-Rogoff interpretation of the Great Depression is, implicitly, a critique of other interpretations—most notably, Milton Friedman’s famous claim that the Depression was fundamentally a failure of monetary policy, which could easily have been avoided if only the Fe

昨年の12/31に、クルーグマンが中国の通貨政策を批判するop-edを書いた（邦訳はここ、ここ）。そこで彼は、中国の重商主義的な元安政策によって、米国の140万人の雇用が失われる、と批判した。 このクルーグマンの論説を、外交評論家の岡崎久彦氏が批判している（H/T 寝言＠時の最果て）。岡崎氏によると、今回のクルーグマンの主張は、かつての彼のマサチューセッツアベニューモデルによる米国から日本への円高圧力を彷彿とさせるという。 こう見てくると、ここにはクルーグマン一流の、市場センチメントを作ってしまおうとする意図が読み取れるように思えます。実は、2割の円高が2年続けば日本の貿易黒字は2割減る、といういかがわしいモデルによって、1995年に日本円が80円超の円高に引き上げられた時も、最初にこれを言い出したのはクルーグマンでした。後にクリントン政権がこれを採用、あるいは採用したと世界が信じたために

昨日紹介したクルーグマンのサミュエルソンの追悼エッセイで、「国際貿易の分野で仕事をしている人の多くは、議論が為替相場と国際収支に及ぶと、筋道の通らないことを言い始める（Most people who work in international trade tend to lose the thread when the discussion turns to exchange rates and the balance of payments）」という文章があった。クルーグマンの12/28ブログエントリでは、まさにそういった“筋道の通らないことを言い始めた”例とも言うべき発言を槍玉に挙げている。具体的には、a)インフレ懸念 とb)人民元切り上げ拒否 を同時に表明した温家宝の発言である。 クルーグマンは、両者が矛盾していることを以下のように説明している。 Consider the real

えー、またクルーグマンのコラムの翻訳です。またしばらく時間の余裕ができそうですので、当分、SFと経済関係の翻訳を交互にやっていこうと思います。もっとも経済関係といっても、クルーグマンのコラムとかのそんなに専門的ではない、訳しやつものになりますが。今回のクルーグマンのコラムのトピックはトービン税です。グーグルでニュース検索をすると、ヨーロッパの方でもりあがっているようですね。このコラムではクルーグマンの政治的スタンス（ウォール街への強い批判的な立場、オバマ政権の中道志向への批判）がよく出てると思います。それから90年代中に自身が反グローバリズム批判を行っていた過去も、ちょっと浮かんでますねぇ。 投機課税　ポール・クルーグマン　2009年11月26日 金融投機を抑えるために、課税を行うべきだろうか？べきだ、と世界の2大金融中心地の一つ、ロンドンのシティを監督する英国政府高官は述べている。その他