リベラル２１ ある越境逮捕事件をめぐって
旧暦大晦日、1月27日の深夜、私服の中国公安（警察）と国家安全部（諜報機関）の数十名が香港の高級ホテル四季酒店に押し入り、滞在中の「明天系」持株会社CEOの蕭建華を拘束し、複数のガードマンとともに中国へ連れ去った。蕭はカナダ国籍を持ち香港永住権もあったが、そんなことはおかまいなし。蕭は連行されるとき抵抗しなかったという（各紙2017・01・31）。 中国情報治安当局が越境して香港住民を逮捕したのは、昨年の銅鑼湾書店事件以来２度目である。香港の「一国二制度」は名ばかりになろうとしているが、香港人は今回の強制連行事件に抗議していない。それは蕭が中国・香港の政財界で暗躍する人物として知られていて、出版言論の自由とか人権などには関係がないと見たからであろう。 蕭建華は1971年生れの45歳。400億元（6600億円相当）の資産を持ち、香港・中国の金融界では「なぞの大鰐」「株式市場の梟雄」といわれ、
中国発の世界企業、華為技術の実力
サムスン、アップルに次ぐ「スマホ大手」として知名度が高まった中国の華為技術（ファーウェイ）。本業の通信機器に加え、企業向け情報通信システムでもその地位を固めつつある。中国発グローバル企業の強さは、意外なほどのオープン性と独特のガバナンスに隠れている。 スマートフォン（スマホ）市場における利益ベースのシェアで、中国の華為技術（ファーウェイ）が米アップルに次ぐ2番手に──。 米調査会社のストラテジーアナリティクスは11月22日、今年7～9月のスマホメーカーの収益に関する調査結果を公表した。同社の分析によると、スマホメーカーが生み出した利益は世界全体で94億ドル（約1兆円）。うち91％はアップルで圧倒的だが、ファーウェイは韓国・サムスン電子を抜き2位につけた。 ファーウェイは2015年、出荷台数でも世界3位となっている。世界で1億台以上を出荷し、サムスン電子（約3億2000万台）、アップル（約2
ハードウェア開発の「伽藍とバザール」
ハードウェア開発の「伽藍とバザール」 The Cathedral and the Bazaar on the Hardware development 2016.09.30 Updated by Masakazu Takasu on September 30, 2016, 17:00 pm JST ぼくが仕事を始めた20世紀末頃、オープンソースという考え方が少し広まり始めた。それまではソフトウェアというのはお金を払って買い、サポート契約を結ぶもので、または非合法に割ってこっそり使うものだった。無料とオープンは同じような意味で扱われていて、FreeBSDのFreeが何を指すのかもあまり気にされていなかった。 1999年の「伽藍とバザール」 「開発者たちが、自分たちが使うソフトを自分たちで開発し、開発コミュニティを大きくすること（共有すること）によってソフトウェアの品質を上げる」というオープン
苦悩する中国、人民元安から始まる「負の連鎖」が止まらない（安達 誠司） @moneygendai
中国当局の介入に効果なし このところ、中国人民元レートの下落傾向は一服している。だが、その理由は明らかで、これは、中国の通貨当局による短期金利の引き上げによるものと思われる。 中国の市場短期金利である「Shibor（上海銀行間取引金利）」は昨年12月以降、急上昇している。2月21日時点で翌日物金利は2.483％、3ヵ月物金利は4.272％となっている。 翌日物金利の上昇ペースは緩やかだが、3ヵ月物などの「ターム物」金利の上昇幅は著しい。それにともない、米中の短期金利差は大きく拡大しており、これが人民元の下げ止まりから反発へと波及している（図表1、2）。 実は、人民元レートの下落は中国の外貨準備高がピークアウトし、減少局面に転じて以降、趨勢的に続いている。 人民元安の進行に対し、中国当局は当初、為替介入（人民元買いドル売り介入）によって人民元の下落を止めようと試みるが、介入の効果は一時的なも
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