税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） @gendai_biz
私たちの税金はどこへ？ 私たちの税金はどのように使われているのだろうか？ 納税者なら一度ならず考えてしまう疑問だ。どうせ税金として取られてしまうのならば、ちゃんと然るべきところで適正に使ってほしい。 そんな納税者のささやかな期待が国家が見事に打ち砕いてくれた経験として、東日本大震災の復興予算流用問題というものがあった。 復興予算の大部分が被災地とは全く関係の無いところに流用されたのである。増税した途端に、派手な流用が繰り広げられていたのだから、納税者の怒りを買ったのだ。 震災の直後、津波により数々の家が流れてしまったこと、そしてあの原発事故……。思い出すだけでも心が締め付けられる情景はあの時、間違いなくあった。 被災地の人たちを支えようと、25年間に渡る所得税増税と10年間の住民税引き上げを受け入れた。今も、そしてこれからも増税分を私たちは毎年コツコツと支払い続けていく。 私は復興予算の流
韓経：「長期滞在ビザ所持の韓国人、日本への再入国可能」
日本政府から発給された留学ビザ、就労ビザなどのような長期滞在ビザを所持しながら韓国に滞在していた人であれば９日以降も日本に再入国が可能だ。ただ大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域を訪問していないことが条件だ。日本に入国しても１４日間隔離される。 在韓日本大使館は９日、「再入国許可を受けて出国した長期滞在ビザ所持者は９日から施行されたビザ制限などの対象にならない。ただ１４日以内に入国禁止対象地域を訪問した場合には特別な事情がない限り入国は認められない」と説明した。日本の出入国管理及び難民認定法によると、長期滞在ビザを所持した外国人が再入国許可を受けずに日本から出国すればビザは失効する。日本に再び戻る意向がある人が韓国に一時的に戻った場合であれば再入国許可を受けた状態のため９日以降も日本への再入国が可能という話だ。 しかし韓国で最初のビザを受領して日本にまだ入国していない状態であれば
「新型コロナ」で大打撃の経済 テレビ批判に熱心な安倍政権に景気浮上は望めるか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経済にも打撃は確実 新型コロナウイルスは科学だけの問題ではない。「経済」に波及する問題である。内閣府の発表（2020年3月9日）によると、昨年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減となる。安倍政権が頼みとしてきた株価は9日、ついに2万円を割った（日経平均）。 重要なのは、この数字が、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であるということだ。大きな原因は消費税増税で、この時点で個人消費も前年比マイナス2.8％、民間企業の設備投資もマイナス4.6％にまで落ち込んでいる。 これにコロナショックが加わる。東京都内も普段なら観光客で混んでいる銀座のショップも閑散としており、郊外のショッピングモールも空いている。およそ景気が上向く要素がない。2020年1ー3月期の数字はさらに悪化することは容易に予想できる
新型肺炎の流行地にウイグル人労働者を送り込む中国政府の非道
＜感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている＞ 世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。 レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。 同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタな
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