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2020年11月17日のブックマーク (4件)

  • 90年代的リベラルは菅政権の新自由主義の「加担者」になりかねない(松尾 匡)

    新しく発足した菅政権は、「生産性の低い」中小企業の淘汰を促進し、新自由主義的な「改革」路線を打ち出していくだろうと、経済学者・松尾匡氏は予想します。氏によれば、ここ数十年の「リベラル」の問題意識は、むしろこのような新自由主義路線に「加担」しかねないものです。人々の生活を脅かす新自由主義に対抗するにはどうすればよいのか? 新刊『左翼の逆襲 社会破壊に屈しないための経済学 』から、「はじめに」を特別公開します。 菅政権が目論む中小企業の淘汰 今日(2020年9月16日)菅義偉さんが総理大臣に就任しました。 菅さんのブレーンにはデービッド・アトキンソンさんがいます。イギリス出身の人で、日の観光・文化財活用の専門家としてご存じの方も多いでしょう。 実はこの人は、生産性向上のための中小企業の淘汰再編が持論の人です。 新型コロナ禍対策でも、政府の支援策が「生産性の低い」小規模事業者に偏っているとして

    90年代的リベラルは菅政権の新自由主義の「加担者」になりかねない(松尾 匡)
    kaikaji
    kaikaji 2020/11/17
  • 米国バイデン政権、MMT採用か…“新ニューディール政策”で国民の就業保証の可能性

    ジョー・バイデン氏のツイッターより 米国のドナルド・トランプ大統領はいまだ敗北を認めていないものの、ジョー・バイデン氏が次期大統領に選出されることがほぼ確実な情勢になった。トランプ政権が移行のためのプロセスに非協力であるとのハンデはあるものの、バイデン陣営は政権発足に向けて着々と準備を進めている。 バイデン氏の選挙中のスローガンは、「Build Back Better(よりよい社会を取り戻そう)」であった。バイデン氏は民主党の中道派に属するとされているが、その公約はかなり左傾化している。今回の民主党の大統領予備選挙の前半、「民主社会主義者」を自認するサンダース上院議員やウォールストリートから敵視されているウォーレン上院議員などが活躍したことからわかるように、バイデン氏は左派の支持を得られなければ、民主党の大統領候補に選出されることがなかったからである。 左傾化の傾向を強める民主党内からは支

    米国バイデン政権、MMT採用か…“新ニューディール政策”で国民の就業保証の可能性
    kaikaji
    kaikaji 2020/11/17
  • コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.5: マクロ経済について」(2018年10月10日)

    コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.5: マクロ経済について」(2018年10月10日) [“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: いくつけだけ,マクロネタの質問を.いま総需要が低迷している要因として,人口増加の鈍化をどれくらい心配してます? クルーグマン: すごく.ちょっとした話があるんだけど.ラリー・サマーズは,いまアメリカが長期停滞に直面しているってアイディアを主張して有名になったよね.だいたい同時期だったか,1ヶ月ほど早くにぼくも同じ路線で書いてたんだよ.ただ,ぼくの方は定式化がずいぶんひどくて,読めたものじゃなかったけど. ラリーは,論点を明快そのものに説明してみせた.それで

    コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.5: マクロ経済について」(2018年10月10日)
    kaikaji
    kaikaji 2020/11/17
    "4パーセントインフレ率は大いに理にかなってるという経済学説はかなり強力だ.この10年間の経験で,2パーセントで十分だと考えた経済学説は,すっかりまちがいなのがわかった"
  • コロナ後の税制改革の展望(下) 資産課税の累進性 高めよ 関口智・立教大学教授 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる地域や階層にグローバルな規模で影響を及ぼし、経済・社会・政治的問題を一層顕在化させている。稿では、デジタル経済活動や所得・資産格差に対処するための税制改革の方向性について、企業段階と個人段階の課税に分けながら論じたい。企業の段階では、オンライン消費やネット空間で生まれる価値が拡大し、グローバル化やデジタル化が加速している。企業を納税義務者とする法人税や

    コロナ後の税制改革の展望(下) 資産課税の累進性 高めよ 関口智・立教大学教授 - 日本経済新聞
    kaikaji
    kaikaji 2020/11/17
    ”プラットフォーム企業の超過利潤が、形式的には海外のプラットフォーム企業の所在地にのみ生じる結果、法人税収がプラットフォーム企業の所在地にのみ帰属し、別の価値創造地である利用者の所在地には帰属しない”