「gettyimages」より 政府は世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する「大学ファンド」をスタートさせる。10兆円規模の公的資金を原資に年間3000億円の運用益を出し、その資金を活用して、選定した大学（以下、国際卓越研究大学＜仮称＞）に支援するのだ。計画通りに進めば、2024年度から、国際卓越研究大学1校あたり数百億円規模のファンド運用益を配分することになる。 国際卓越研究大学を選ぶ基準としては、〈1〉国内外の優秀な博士課程の学生を獲得、〈2〉世界トップクラスの研究者が集う研究領域の創出・育成、〈3〉若手研究者が独立して活躍できる場の提供――などを挙げた。 支援を受けることに決まった大学は、主に学外者らでつくる経営意思決定機関を新たに設ける必要がある。その監督下で、独自に行う企業との共同研究による民間資金の確保や寄付金などによる外部収入などを活用して、年利3％の事業成長が求めら

「自民党の公式サイト」より 4月25日に投開票された北海道・長野・広島の国政3選挙で、自民党はまさかの全敗。今秋までに必ず行われる衆議院の解散総選挙を控え、菅義偉政権には痛打となった。 特に広島。基礎票だけを見れば、自民党と公明党を合わせた票は野党の倍。選挙買収事件で有罪となった河井案里氏の当選無効に伴う再選挙とはいえ、自民党は当初、勝てる選挙だと高を括っていた。しかし、「政治とカネ」問題への有権者の嫌悪感は想像以上だった。 責任論をめぐって党内はガタガタした。本来、選挙の総責任者は幹事長である。ところが、二階俊博幹事長は早々に逃げた。投開票当日の夜、都内で森山裕国会対策委員長らと会って今後の対応を協議はしたものの、予定していた自民党本部に入るのをやめて、議員宿舎に戻ってしまったのだ。記者団が待ち構える党本部に幹事長が姿を現さないのは、国政選挙では異例のことだ。 「二階さんの頭の中では、広

ジョー・バイデン氏のツイッターより 米国のドナルド・トランプ大統領はいまだ敗北を認めていないものの、ジョー・バイデン氏が次期大統領に選出されることがほぼ確実な情勢になった。トランプ政権が移行のためのプロセスに非協力であるとのハンデはあるものの、バイデン陣営は政権発足に向けて着々と準備を進めている。 バイデン氏の選挙中のスローガンは、「Ｂｕｉｌｄ　Ｂａｃｋ　Ｂｅｔｔｅｒ（よりよい社会を取り戻そう）」であった。バイデン氏は民主党の中道派に属するとされているが、その公約はかなり左傾化している。今回の民主党の大統領予備選挙の前半、「民主社会主義者」を自認するサンダース上院議員やウォールストリートから敵視されているウォーレン上院議員などが活躍したことからわかるように、バイデン氏は左派の支持を得られなければ、民主党の大統領候補に選出されることがなかったからである。 左傾化の傾向を強める民主党内からは支

安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣（写真：ロイター/アフロ） 日本でも東京や大阪を中心に新型コロナウイルス感染者の増加傾向が鮮明になっていることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言の発令が取り沙汰されるようになっている。政府の専門家会議の尾身茂副座長は１日、「爆発的感染が起こる前に医療体制が機能不全に陥ることが予想される」と警告を発した。 医療崩壊を恐れる日本医師会も、３月下旬から特措法に基づく緊急事態宣言を求めている。緊急事態宣言が発令されれば、（１）住民に対して必要な場合を除き外出しない、（２）施設管理者に対して大規模イベントなどを停止することなどを要請できることから、感染者の拡大が抑制できると考えているのだろう。だが、要請に従わない場合、諸外国のように罰則が科されるわけではなく、実効性が乏しいといわざるを得ない。安倍晋三首相も１日の参議院決算委員会でその

４月７日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するとい

「高齢者に『十年早く死んでくれ』と言うわけじゃなくて、『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」「死にたいと思っている高齢者も多いかもしれない」「延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい」「社会保障費を削れば国家の寿命は延びる」――昨年12月7日に発売された『文學界』（文藝春秋）1月号掲載の対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」。メディアアーティストの落合陽一氏と社会学者の古市憲寿氏が、平成の次に来る時代について語り合った。 この対談には、発売直後からインターネット上で批判が相次いだ。冒頭に引いた両氏の発言の通り、終末期医療や安楽死についての放言が目についたからだ。 「『平成育ち』のトップランナー2人」の死生観、医療観のどこに問題があるのか。生命倫理学者で東京大学人文社会系研究科死生学・応用倫理センター教授の

年末年始、インターネット上でもメディアアーティストの落合陽一氏と社会学者の古市憲寿氏が対談で、社会保障費削減のため、高齢者の「最後の1カ月の延命治療」をやめるなど、コスト削減という視点で終末期医療や安楽死が論議されていたことが、相当話題になっていた。この問題は誰にとっても他人事ではなく、私も対談を読んでみた。こういう議論が出てくるのはなぜかを考えてみると、まさに「平成」という時代の一面が見えてくるように思える。 落合×古市対談への批判と違和感 対談は、文芸誌「文学界」（文藝春秋）に掲載された「もうすぐ平成が終わる。次に来るのは、どんな時代？」をテーマに行われたもの。12月26日付朝日新聞文化・文芸面に掲載された小説家の磯崎憲一郎氏の文芸時評で酷評されたことがきっかけで、話題になった。 さらに年明けに、文藝春秋社が文春オンラインで、この対談を無料公開（ただし、批判を受けてか、発言を雑誌とは一

「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。 大量懲戒請求の異常性 日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。 過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。 「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが

2012年に中国で民主的に自治を獲得したとして国際社会でも話題を集めた広東省汕尾市陸豊市東海鎮烏坎村に、再び風雲が立ち込めている。村の民主的選挙で選ばれた村長が今年6月、濡れ衣に近いかたちで汚職容疑で逮捕され、村人たちが85回にわたり村長釈放を訴えてデモを続けていたが、ついに9月13日、当局は3000人の警官を派遣して抗議活動の首謀者らの逮捕に踏み切った。 このとき、村民らが投石などで抵抗、警察側が催涙弾やゴム弾で鎮圧した結果、負傷者50人以上の流血の騒ぎとなった。現場では海外メディアは排除され、厳しい統制下にある。逮捕・拘束者は70人に上り、現地取材を試みた「香港01」などの記者ら5人も拘束され、強制退去させられた。 胡錦濤政権末期に民主的自治を勝ち取った村がなぜ今、このような目に遭っているのか。 烏坎の乱 この事件について理解するためには、まず2011年から12年にかけて起きた通称「烏

中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料をユネスコが世界記憶遺産に登録したことを受け、記者会見でユネスコへの分担金の停止・削減を検討すると発言した菅義偉官房長官。世界の目に、どのように映るのかーー。 ユネスコが、中国の申請した旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した。日本政府は、「ユネスコの場をいたずらに政治利用すべきでない」と中国側に抗議。ユネスコに対しても、「断固たる措置を取る」という勇ましい声が伝わってくる。菅義偉官房長官は、分担金の支払い停止にまで言及した。さらにインターネット上では、「南京での蛮行や虐殺はなかった」「南京事件は証拠もすべてでっち上げ」などという言葉が飛び交っている。少し頭を冷やし、自国を客観的に眺め、もっと冷静に事態を受け止めたほうがいいのではないか。 「世界記録遺産」の意味と意義 自民党の二階俊博総務会長も、「ユネスコが『日本が悪い』と言

タワーマンションが人気です。2011年に東日本大震災が発生した直後には一時的に売れ行きが下がったものの、人気は急回復。都内湾岸エリアを中心に、ターミナル駅前や大型工場の跡地に続々と建設されています。 タワーマンションという言葉の定義は存在しません。不動産経済研究所のデータでは、地上20階以上のマンションを「超高層マンション」としています。この定義に従えば、2004年以降首都圏（一都三県）で供給されたタワーマンションは525棟、約15万8000戸となっています。 一方で、この期間に新たに供給されたマンションは62万1000戸です。なんと首都圏でここ10年余りの期間で供給されたマンションの25％、4戸に1戸がタワーマンションということになります。 かつてタワーマンションは超高級マンションの代名詞。圧倒的な眺望と贅沢な共用設備を売り物に一般庶民にはなかなか手の届かない存在でした。しかし、いまや新