半導体製造「弘芯」の巨大詐欺が中国で話題に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国・武漢で「弘芯」（武漢弘芯半導体：HSMC）という企業の巨大半導体工場の建設（弘芯プロジェクト）が停止となるニュースがあった。日本の一部メディアでは資金不足が原因と報じられたが、調べてみるとそうではなく、とんでもない話だったので紹介したい。一言でいえば、何の知識もない人の口八丁で巨大半導体工場の建設まで進んでしまったのである。 複数の中国メディアが取材を重ねて分かったことはこうだ。弘芯を大きくした人物は、小卒で犯罪歴が多数ある曹氏と漢方薬を転売する李氏、それに途中から加わった龍氏の3人。李氏と曹氏は2017年12月に北京光量（北京光量藍図科技有限公司）を設立。資本金は李氏が9億8000万元（約150億円）、曹氏が8億2000万元（約
「慰安婦は自発的契約」とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議。（竹内幹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）の「太平洋戦争における性の契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感（あるいは怒り）を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自
強大な供給力で強まる影響力 コロナワクチンに見る中国の底力 次世代中国
新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で本格化しつつある。ここでも存在感を高めているのが中国だ。日本を含む先進国では中国ワクチンに対して懐疑的な見方が強いが、中国のワクチンを認可し、輸入、接種する国は着実に増えている。それどころか「中国のワクチン以外、頼るものがない」のが現実という国も少なくない。 こうした影響力拡大の基盤となっているのが、中国の持つ大きな供給力である。豊富な人材と資金、政府と一体の「挙国体制」で研究開発に邁進し、若い研究者のハードワークによって超短期間で成果を出す。これができるのは中国の強みだ。 中国のワクチン供給の取り組みは、中国という国のありようをそのまま反映している。今回はワクチンをめぐる状況を入り口に、この国が有する底力（そこぢから）みたいなものを考えてみたい。 田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究
オリヴィエ・ブランチャード 「1.9兆ドル救済プランへの懸念を弁護する為に」（2021年2月18日）
(訳者：バイデン政権の1.9兆ドルにのぼるコロナ救済計画について、経済学者かつクリントン政権時代の財務長官でもあったサマーズがその計画にたいする懸念を表明するコラムを書いた事から、それを支持するブランチャード、批判するクルーグマンといったように民主党支持のリベラル派内でこの1.9兆ドルの計画についての論争が起こっています。これはブランチャードによるなぜ懸念するのかについての記事です。ちなみに訳したのは別にブランチャードを支持しているからではなく、論争当事者の声を紹介したかったからです。） In defense of Concerns over the $1.9 Trillion relief plan 弱者保護と景気刺激策で「大胆に行く」必要性についてジャネット・イエレン財務長官と同意するものの、バイデン政権の1.9兆ドルのコロナウイルス救済計画の大きさについては懸念をもつ経済学者（私を含
10万円給付金問題 立憲民主党も非課税世帯中心に限定給付案をまとめる これでは政権奪取は無理だ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
立憲民主党の10万円現金給付案の物足りなさと中途半端さ麻生財務相が現金一律給付も困窮世帯限定の給付も考えにくいと発言して以降、現金給付案が連日議論されている。 立憲民主党も自民党内の議論に遅れて、現金給付案を24日にまとめたそうだ。 立憲民主党は24日、2021年度予算案の組み替え動議の原案をまとめた。 新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者への10万円給付など約35兆円を新たに計上する一方、予備費など約4．5兆円を削減する内容。他の野党にも共同提出を呼び掛ける。 10万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約2700万人が対象で、2．7兆円を見込む。同党は「コロナ特別給付金法案」を別途、議員立法として提出する方針だ。 生活困窮者に10万円給付 21年度予算、組み替え要求 立憲 10万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約2700
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