印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「地元以外で、誰も聞いたことがない方言を聞き取れますか？」。中国の音声人工知能（音声AI）大手の科大訊飛（アイフライテック）は2017年、消滅する恐れのある方言を音声AIで保存するプロジェクトを発表した。その発表時に冒頭のメッセージが投げかけられた。 中国には、漢民族のほかに55の少数民族がある。それぞれが自民族の言葉を話し、さらに地域によって方言が使われている。無数の方言があるといってもいい。とはいえ、若者を中心に方言が薄れてきているという。AIの活用が広がっている中、各方言を完全に再現するAIシステムの研究が緊急に求められている。 同社の入力アプリは、発表時点で22の方言に対応しており、「広東語、四川方言、東北方言の認識率は90％超

山谷剛史の「中国ビジネス四方山話」 中国政府がスマートウォッチで児童を見守り--そのメリットとリスクとは？ 中国の重慶市で、留守児童問題をITで解決しようとするソリューションの運用が始まっている。大人たちが内陸の農村から沿岸部の大都市に出稼ぎに行くと、その子どもは祖父母の下で学校に通うのだが、親に比べると管理不足になりがちである。変化が速い中国において、10年もすれば社会環境は大きく変わってしまう。そんな中、祖父母たちの時代遅れの育児協力や学校とのトラブルが問題になっている。 「スマート子ども見守りモデル地区」となった重慶市北碚区では、親のいない児童や生活な困難な児童763人（6月初旬報道）を対象に、24時間体制のオンラインサービスを提供している。対象の児童に専用のスマートウォッチとプラットフォームを用意し、その位置情報や健康データなどをオンラインで随時確認しつつ、学校担当者や地区の児童担

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国政府の情報産業省に当たる工信部（工業和信息化部）は9月18日、「中国の各インターネットサービスは、競合企業であろうと他社の外部サービスへのリンクを用意しなくてはならない」と発表した。阿里巴巴（アリババ）、字節跳動（バイトダンス）、騰訊（テンセント）がこれに応じた。 工信部はこれまで、上記3社のほかに、百度（バイドゥ）、華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）、網易（ネットイース）などに対して指導するなど、以前から何度もアクションを起こし、そのたびに中国のネット企業は合意するも実施を渋ってきたが、これが事実上の最後通告になった。工信部は「お互いのサービスがつながることはインターネット業界の発展に必然の選択」だと各社に要求した。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国・武漢で「弘芯」（武漢弘芯半導体：HSMC）という企業の巨大半導体工場の建設（弘芯プロジェクト）が停止となるニュースがあった。日本の一部メディアでは資金不足が原因と報じられたが、調べてみるとそうではなく、とんでもない話だったので紹介したい。一言でいえば、何の知識もない人の口八丁で巨大半導体工場の建設まで進んでしまったのである。 複数の中国メディアが取材を重ねて分かったことはこうだ。弘芯を大きくした人物は、小卒で犯罪歴が多数ある曹氏と漢方薬を転売する李氏、それに途中から加わった龍氏の3人。李氏と曹氏は2017年12月に北京光量（北京光量藍図科技有限公司）を設立。資本金は李氏が9億8000万元（約150億円）、曹氏が8億2000万元（約

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国では、Twitterのようなミニブログサービスや動画配信サービスに独自スコアが続々と導入されている。阿里巴巴（アリババ）系の金融企業である螞蟻金融（アントフィナンシャル）が提供する信用スコア「芝麻信用」に似ている部分はあるが、それとは全く別のシステムであり、おそらくまだ中国政府の信用データベースともリンクしていないものだ。 これまでも、国の方針に大きく背く情報の発言や性的／暴力的なコンテンツの配信は禁止事項になっていた。例えば、「百度百科」などのオンライン百科事典では、記事執筆の禁止事項がヘルプページで明確になっている。最近の中国での“ウェブ2.0”のお作法については、まず禁止事項を明記した上でそれに違反した場合はスコアが下がり、一

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新型コロナウイルスの感染拡大により自由に外出ができなかった。人々の良心だけに頼るというものではない。マンション団地では人の出入りが監視・制限された。そうした状況で活躍したのが、「美団（Meituan）」や「eleme」といったフードデリバリーのO2O（Online to Offline）サービスや、「盒馬鮮生」などのニューリテール（新零售）スーパーによる食事や食材の配達サービスだ。 一方の日本では、「UberEats」の配達員は増えてきたものの、それでも中国並みに多くの人がデリバリーを注文するようになれば、配達員は不足するのは明らかだ。あまつさえ、配達員に消毒スプレーを噴き付けるという心ないケースも報じられている。配達員の所得についても

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「9割のアプリで過度に個人情報を収集している」――。2018年11月末、中国消費者協会が発表した個人情報の扱いに関するレポート「100款App個人信息收集与隠私政策測評報告」で明らかになった。これはiOSとAndroidのアプリの主にプライバシーポリシーを中心に調査したもので、定番のものを中心に9月頭にダウンロードしたものを対象にしている。 「過度の個人情報収集」は何か。2018年5月1日より実施された、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（GDPR）に似た中国の個人情報に関する規範「個人信息安全規範」には、簡単に言ってしまえば「アプリで必要な機能について個人情報を収集し、それを超える範囲で個人情報を収集してはならない」とある。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「信用社会」を目指す中国で、ネットユーザー各人が信用に値するかどうかを示す「信用スコア」の普及が進んでいる。中でもアントフィナンシャルによる「芝麻信用（ZHIMA CREDIT）」が有名だ。 芝麻信用については2015年に掲載した「中国の社会信用スコア「芝麻信用」で高得点を狙うネットユーザー」という記事に詳しく書いた。現状、芝麻信用はより多くのサービスに対応し、例えば芝麻信用のスコアが一定以上であれば、レンタルサービスやシェアサービスでのデポジットが不要になったり、中古買取で買取センターへの商品送付前に買取金額が振り込まれたりといった優遇サービスが見られる。 ところで中国IT企業最大手にしてゲーム最大手の「テンセント（騰訊、TENCEN