From Darwin to Derrida その62 - shorebird 進化心理学中心の書評など
From Darwin to Derrida: Selfish Genes, Social Selves, and the Meanings of Life (English Edition) 作者:Haig, David発売日: 2020/03/31メディア: Kindle版 第8章 自身とは何か その2 道徳感情についてのアダム・スミスの洞察とダーウィンの洞察を扱う第8章はここから本題になる．ところどころにスミスの「道徳感情論」からの引用がある． 行動のガイド この世のありとあらゆるところで，動物や植物のメカニズムにおいて，私たちは最高の技巧で手段が目的に合わせられているのを見る．そして自然の2つの偉大な目的，すなわち個体の自活と種の繁栄にむけていかにうまく工夫されているかについて賞賛するほかない． ・・・私たちは身体について考えるときにはこの手段と目的を混同することはないが，精神につ
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑
‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。 なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。 中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。 とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した
上海、世界屈指のAI産業都市を目指す | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
深センといえばハードウェアとテンセントなどの都市であり、杭州といえばアリババの企業城下町。では流行の最先端を行く大都市上海は、IT方面では人工知能が強い。 上海では2020年に人工知能関係の企業を集めた展示会「世界人工知能大会（WAIC）」が開催された。中国ではこの大会に限らず、中国企業をメインに外国企業も呼びよせる展示会「世界～大会」を多数開催している。たとえばビッグデータの展示会は過去に北京と貴陽（貴州省）で、VRとARの展示会は南昌（江西省）で開催されている。貴陽はビッグデータ産業に、南昌はVRとAR産業に力を入れていて、そこで国内国外企業を集めて展示会を行った。つまり上海で人工知能の展示会が行われるということは、上海を人工知能産業の集積地にしようとしているわけだ。 AI企業といえば本サイトでしばしば紹介される「AI四小龍」こと「イートゥ（依図）」「センスタイム（商湯）」「クラウドワ
中国人が顔データの｢無断収集｣に激怒するワケ
スマートフォンのロック解除やオフィスの入室など利用シーンが広がっている顔認証システム。 同分野において「先進国」の中国では、交通違反の取り締まりや行方不明者の捜索などにも活用範囲が及ぶ中、複数の著名ブランドが店舗に顔認証カメラを設置し、来店者情報を無断収集していたことが人気テレビ番組で暴露され、監視社会に慣れきった国民からも激しい反発が起きている。 防犯カメラ装い来店者情報収集 BMWの販売店に設置されたカメラ。防犯カメラかと思いきや、実は個人情報を収集する顔認証カメラだったーー。 「世界消費者権利デー」に合わせて3月15日に放送された中国国営テレビの番組「315晩会」では、BMW以外にもアメリカの水回り製品メーカーKOHLER（コーラー）、アパレル大手のMax Mara（マックスマーラ）の店舗で顔認証カメラが設置されていることが暴かれた。いずれも来店者の同意は得ていない。 コーラーは小売
工業化と異質、前例なき情報革命に向き合え 井上智洋氏 パクスなき世界 駒沢大准教授 - 日本経済新聞
過去の産業革命では技術の恩恵を受ける一方で、職を追われた労働者に苦難をもたらした。現在でも、人工知能（AI）やロボットなど既存の労働力を置き換える技術革新が進む。新技術は雇用を再び脅かすのか。駒沢大の井上智洋准教授に聞いた。【関連記事】――過去の産業革命と現代の技術革新の違いはなんでしょうか。「第1次と第2次の産業革命は、どちらも工業的な革命だ。それに対して第3次をIT（情報技術）革命、第4次をAI革命とすれば、ひとくくりにして情報革命だ。現在の経済格差を過去の産業革命と同じように考えるのはまずい」――情報革命の雇用への影響は。「工業化の過程では先端技術を扱う所に労働者が流れていった。一方、今は中間所得層が従事する事務労働の雇用がどんどん減っている。失業した人が
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「夢の燃料」水素の覇権競う 米欧中日、供給網で火花 - 日本経済新聞