＜北朝鮮内部＞ついに死者が出始めた 深刻な人道危機は金正恩政権による人災（石丸次郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人が死んでいる。食べ物がなくて、薬がなくて。今、私たちの隣国・北朝鮮で起こっている現実である。 ６月に入って以降、北朝鮮の人々の暮しが、堰（せき）が切れたように悪化している。その実情がほとんど世界に伝わって来ないのがもどかしい。金正恩政権が新型コロナウイルス対策のために国境を閉じて人の出入りがなくなり、情報が出てこなくなったからだ。筆者は北朝鮮に搬入した中国の携帯電話を使って、何とか取材協力者たちと連絡を維持しているが、現況は、アジアで最悪の人道危機にあると判断している。 関連記事 ＜北朝鮮内部＞6月に入り飢えが一気に深刻化、なぜ？ 「栄養失調で出勤不能、山菜食べ死亡も」 金正恩時代で最悪 ◆過剰なコロナ統制で暮しに大打撃危機の原因は中国との国境を封鎖して貿易が激減したこと、そして、国内の移動と商行為を厳しく統制したことにある。今北朝鮮は、まるで戒厳令下にあるような状態だ。 貿易と市場の大
新規参入が絶えない中国の「新エネルギー車」市場--次世代モビリティでは3つの優位性
前回ご紹介したように、中国の自動車産業が躍進するきっかけとなったのは、1980年代の改革開放政策下で進められた海外自動車メーカーとの合弁だ。1990年代に入ると国内経済の成長にともなって自動車の需要は急増し、2009年には世界一の自動車生産・消費大国となった。 現在、中国の自動車産業は次の変革期を迎えている。パリ協定をきっかけに世界中で自動車への環境規制が強化されるなか、中国政府も新エネルギー車への切り替えを急いでいる。さらに、自動運転技術やコネクテッドカーの開発には国を挙げて取り組んでおり、その成果は世界でもトップクラスだ。 そこで第2回となる今回は、中国における新エネルギー車および次世代モビリティの現状とその優位性を紹介する。なお、中国で「新エネルギー車」という場合、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FVC）を指しており、ハイブリッド車（HV）は含ま
英国研究機関の調査報告が示す「情弱ニッポン」の巨大な課題 | FRIDAYデジタル
「主要国一の情弱」といわれるニッポン。デジタル庁のどたばたを見るだけでも、その「危うさ」がわかる。国際社会で日々更新される「サイバーセキュリティー戦略」に遅ればせながら踏み込んだ日本。その現状と課題を、海外の最新データをもとに軍事ジャーナリスト・黒井文太郎が読み解く。 日本の情弱ぶりが露呈した。内閣サイバーセキュリティセンターのHPは「2000年ごろのテンプレ」だ。しかしこれは「あえて」なのか…軍事ジャーナリストが読み解く ７月７日、日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定した。日本はサイバー戦で主要国から後れをとっているといわれるが、これはそのサイバー防衛力の強化を図る戦略だ。今回、警戒する相手国として中国、ロシア、北朝鮮が名指しされた。今後、これを元にさらに議論を深め、正式な新戦略は今年９月に閣議決定する予定である。 もっとも、日本
水説：西村大臣の3悪手＝古賀攻 | 毎日新聞
自らの発言について記者団の質問に答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2021年7月13日午前11時59分、竹内幹撮影 ＜sui－setsu＞ 三浦武明さん（46）は東京・渋谷でしゃれた飲食店を3店経営している。いずれも今年1月1日から休業したっきりだ。 うち1店は特殊な形態なので通常の飲食店とはみなされない。ただ都庁に相談したら「休業してください。罰金も科されます」と言われ、いったんは休業に伴う協力金の支給対象になった。 ところが数カ月後、都からやっぱり協力金の対象外だと一方的に通告される。慌てて電話すると、たらい回しの末に浴びせられた言葉が「前は情状酌量してもらったかもしれないけど」。まるで犯罪者扱いだと三浦さんは憤る。
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中国の迂回上場、米で膨張 「VIE」活用、中国企業180兆円 違法認定なら混乱 - 日本経済新聞