ウイグル、外国人技能実習…。繊維業界がサプライチェーンの人権リスク管理、指針を作成へアパレルなど繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）を議論する経済産業省の検討会は7月12日、人権侵害のリスクを管理する「人権デューデリジェンス（人権DD）」について、ガイドライン（指針）の策定を求める報告書をまとめた。これを受け、業界団体の⽇本繊維産業連盟は1年ほどかけて指針を作る方針だ。 政府の検討会がサプライチェーン上の人権対策強化を業界に求めるのは異例。強制労働の存在が疑われている中国・新疆ウイグル自治区の「新疆綿」をめぐり、ユニクロなど日本企業にも影響が出始めていることが背景にある。
日本とウイグル、紡いだ絆 | NHK北海道
大規模な強制収容をはじめ、強制労働や不妊手術の強要など、イスラム教を信仰する少数民族への深刻な人権侵害が指摘され、欧米が批判を強める中国の新疆ウイグル自治区。 日本から遠く、関わりの薄い地域にも見えますが、実は意外な交流の歴史があります。 北海道にいたその立て役者の１人が、この世を去りました。 （室蘭放送局 篁 慶一） ウイグルとの学術交流 その中心人物が６月１日、札幌市の学校法人「北海学園」の理事長、森本正夫さん（８９）が病気のため亡くなりました。道内で大学などを運営し、教育振興に尽力してきた一方で、森本さんには強い思い入れがある取り組みがありました。それは、３６年前に始めた中国・新疆ウイグル自治区からの留学生受け入れです。 深刻な人権侵害が指摘されていた新疆ウイグル自治区の実態を知ろうと取材を続ける中で、日本に多くのウイグルの人たちが暮らしていることに気づかされました。その数は２０００
骨太に明記「プライマリーバランスの黒字化」は本当に必要か MMT、貨幣論で補強すれば政策転換の理論的支柱となりうる | JBpress (ジェイビープレス)
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 6月18日、“経済財政運用と改革の基本方針（骨太の方針）”が閣議決定された。急激に変わりつつある内外情勢に対応して、グリーン成長、デジタル・トランスフォーメーション、分散型国づくり、サイバー・セキュリティ、安全保障、感染症対策等の優先課題を取り上げ、その促進に果敢に取り組むとした本年度の基本方針は大いに評価しうる。 謳ってはいるが一向に見えてこない財政健全化の道筋 その一方、経済・財政の一体改革にも言及しているのだが、これは「建前上これに触れないわけにいかないので言及しているだけ」の感を拭えず、その具体的道筋は見えてこない。 「骨太」では、財政健全化は引き続き追求するとして、“2025年までにプラマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成するとの従来方針は堅持する”と謳っているのだが、それははたから見ても、コロナの影響もあり、どう考えても無
東京五輪にみる翻訳記事の危うさ（鴻巣友季子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
刺激の強い言葉を使いたがるマスコミIOC会長のトマス・バッハ氏も来日し、東京オリンピック、パラリンピックの開催予定日が近づいてきた。しかしコロナ禍で紆余曲折を経てきたこの東京五輪2020には、反対の声も強くある。 そうした経緯を反映しているのか、報道記事、とくに翻訳記事の見出しや本文中に、原文の意味や発言者本人の意図と些か違うのではないかと思われる表現が見受けられる。 目を引くキャッチーな見出しを使ったり、発言中でも読者の強い反応を喚起しそうな言葉を切り取ったり……メディアのこうした手法は今に始まったことではないのだけれど、最近とみに危うさを感じるようになっている。 「意訳」を利用したイメージづけはNG 先日の東京五輪2020五者会談で、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県が「無観客試合」とする旨が決定された。その後、北海道と福島も無観客を選択した。 その無観客試合の決定を受けて、バッハ会長
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「台湾情勢の安定重要」 防衛白書に初明記 米中競争、安保への影響記述 - 日本経済新聞