親ガチャの根源に、大卒か否かの「分断」 なくすのは無理だからこそ：朝日新聞デジタル
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日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない（中川 まろみ）
「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
ロシアのワリエワ選手「ドーピング疑惑」小児精神科医として見逃せないこと（内田 舞）
競技への信頼の喪失にもなりかねない フィギュア女子シングルが終わった。ドーピング疑惑が解決せぬまま、ショート1位通過でフリーを迎えたカミラ・ワリエワ選手。結局、本来の完璧と言われるジャンプが思うように発揮できず、4位に終わった。そして、日本の坂本花織選手が銅メダルに輝いた。 しかし、ワリエワ選手の演技は切なくあまりに悲しすぎた。何のために彼女は演技をしなくてはならかったのか……。 「ドーピング疑惑の解明はもちろん重要なことで、はっきりさせなければならない部分です。ですが、今回の疑惑問題で今後議論していかねばならないのは、まだ心も体も成長途中にある選手に無理な生活規制やプレッシャーを与え、とにかく勝てばいい、の指導になっていないかということです。ワリエワ選手をはじめ、近年のロシアのフィギュア女子の成績をみるとフィギュアファンとしてよりも小児精神科医としてこの問題について厳しく発言せずにはいら
チェチェン・ロシアの同性愛弾圧を告発するためにディープフェイクを使うのは許されるか｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜チェチェン同性愛者弾圧を告発する映画が問いかけるもの――ドキュメンタリーと報道を分けるディープフェイク「演出」の是非＞ 2月26日から日本で公開予定のドキュメンタリー映画『チェチェンへようこそ― ゲイの粛清―』は、国際社会と切り離されたロシア連邦内のチェチェン共和国、ラムザン・カディロフ政権下で起こっている過酷な同性愛者弾圧の現状を伝える作品だ。 本作品では証言者を保護するために、ドキュメンタリーとしてはじめてAI技術で顔情報を別人のものに書き換えるいわゆる「ディープフェイク（制作側では「フェイスダブル」と表記）」技術が採用されている。後半、ひとりの勇気ある証言者の告発記者会見での発言中、顔が次第に本人のものに変化していく演出がある。だが、もしこのシーンがなければ冒頭の「迫害により避難している人々の安全のためデジタル加工により本人たちの顔は隠されている」という注意書きを見てさえ、そこまで
北京五輪「公式アプリ」内の「検索NGワード」一覧から見えた“中国の残念さ”（高口 康太） @moneygendai
危険と見られる五輪公式アプリ 北京冬季五輪が盛り上がってきている。ある意味で競技以上の注目を集めているのが外交や人権などの政治問題、そして「デジタル監視」だ。国中に大量設置された監視カメラやインターネットの検閲など、「デジタル監視大国」として知られる中国だけに、北京を訪問する選手団や報道陣も監視対象となるのではないか、重要な情報が奪われるのではないかとの懸念が浮上している。 共同通信によると、米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの7カ国は、自国選手に私用スマートフォンを持ち込まないよう呼びかけている。日本政府も警戒する姿勢を示している。松野博一官房長官は2日の記者会見で、北京冬季五輪用アプリは私用スマートフォンとは別の端末を用意することが望ましいこと、帰国後は速やかに削除するよう、選手に伝達することを要請したという。 警戒感を高める契機となったのが五輪選手や記者団用に
ロシアの思惑、利害が交錯 「日本も当事者」 ウクライナ危機の深層：朝日新聞デジタル
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入国5000人枠、外国人に狭き門 首相、水際対策緩和を表明 40万人足止め解消遠く - 日本経済新聞
岸田文雄首相は17日、新型コロナウイルスの水際対策を3月から緩めると表明した。外国人の新規入国を観光を除き順次認め、入国者総数の上限を変異型「オミクロン型」対策をとる前の5000人に戻す。資格を持ちながら足止めされる外国人は40万人にのぼり、「開国」にはなお遠い。（関連記事政治・外交面に）首相は記者会見で「コロナ対策の慎重さは堅持しながら同時に第6波の出口に向かって徐々に歩み始める」と言明した
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