【2月19日 CGTN Japanese】中国国家発展改革委員会が17日に行った記者会見で、質の高い「共同富裕（共に豊かになる）」発展・建設の推進を支持するモデルエリアの事例として、浙江省の状況が紹介されました。 浙江省（Zhejiang）人的資源・社会保障庁の陳中（Chen Zhong）副庁長はその席で、「大学卒業者が浙江省で就業する場合、省政府は生活補助金や住宅購入、賃貸住宅補助金など2万～40万元（約36万～725万円）を支給する。また、大学卒業者が起業する場合、10万〜50万元（約181万～907万円）の貸し付けを利用できる。起業に失敗した場合、貸付額が10万元以下の部分は政府が全面補填（ほてん）し、貸付額が10万元以上の部分は政府がその80%を補填する」と説明しました。 陳副庁長はまた、「今年の全国の大学卒業者は1000万人を超えると見込まれている。大学卒業者は貴重な人的資源であ

全国各地の高校や大学が入学試験の季節だ。新型コロナウイルス禍で不安な受験生も多いことだろう。流行が第6波に至っても過去の経験を生かせず、いまだ最適解を見つけられない政治社会を作った大人の一人として、筆者などは申し訳ない気持ちでいっぱいだ。 感染症と入試の関係は、機会の公平さの問題につながる。そう考えれば、この問題で1ミリでも前進した事例を思い出すことは、何らかの励みになるかもしれない。この間、社会の半分を占める女性の受験機会の公正を巡って進展があった。医学部入試で女子受験生への減点が発覚したのは4年前だ。当事者による訴訟や大学側の調査が進み、文部科学省は80を超える医学部の男女別合格率を公表するようになった。都立高の男女別定員制も昨秋、見直しが決まった。 ならば、と大学で歴史を講じている我が身を顧みる。公正さを巡って何かできることはあるだろうか。学内の「今そこにある危機」を遅滞なく社会へ伝

北京冬季オリンピックの男子スピードスケート。観客席は空席が目立った＝北京市内で2022年2月8日、小倉祥徳撮影 熱戦が続いた北京冬季オリンピック。今回は毎日新聞の特派員として、私が経験した素顔の北京五輪を紹介したい。現地では予想外の発見があった。 北京五輪は新型コロナウイルスの感染防止のため、一般の観戦チケットは販売されなかった。選手や五輪関係者らがいる「バブル」と呼ばれる区域は、感染防止のため外部との接触が厳密に遮断された。 北京常駐の特派員は五輪取材を断念 毎日新聞は私を含めて北京に3人の特派員がいるが、北京五輪の競技取材は日本から来た運動部記者らが担当している。事前申請すれば私も選手らを直接取材できるバブル内に入ることは可能だったが、バブルから出る際に、指定のホテルで3週間も部屋の外に一歩も出られない「強制隔離」が義務づけられてしまう。 これでは五輪以外の通常の取材に大きな支障が出る

円の実力が50年ぶりの低水準というニュースに対し、表題のことを理解していないと思われる反応が散見されたのでその件でエントリを起こそうかと思ったところ、奇しくもちょうど13年前の今日付けでそうした内容のエントリを上げていたことに気付いた。 この点については関西学院大の朴氏がツイッターでBISの資料などを引いて精力的に解説されているが、小生の13年前のエントリで引いた日銀のこのページ*1の解説も単純な2カ国モデルによる説明ということで直観的に分かりやすいかと思われる。13年前に引用した同ページの結論的な箇所を改めて引用すると以下の通り。 一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くと

中国国務院は「第14次五カ年計画（2021－25年）デジタル経済発展計画」を発表した。国家発展改革委員会によれば、デジタル・イノベーションを大幅に強化し、スマート化を進行させ、デジタル技術と実体経済との融合による成果を上げ、デジタル経済のガバナンスをより整備し、中国デジタル経済の競争力と影響力が向上することを目指すという。同計画は、①デジタルインフラの最適化・高度化、②デジタルが持つ役割の十分な発揮、③産業のデジタル化、モデル転換の推進、④デジタル産業化の加速、⑤デジタル化した公共サービスのレベル向上、⑥デジタル経済ガバナンスシステムの整備、⑦デジタル経済セキュリティシステムの強化、⑧デジタル経済をめぐる国際協力の拡大を打ち出している。同時に、国民全体のデジタル面の素養と技能を引き上げ、デジタル人材の育成を強化し、テスト事業・モデル事業を実施し、デジタル経済の発展に適応した経験・手段と制度

2022年2月18日の基本的対処方針分科会での私の発言です。大竹です。私は基本的対処方針の政府提案に反対します。適用解除については賛成しますが、一部地域の期間延長については反対します。５点申し上げます。 第一は、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること」というまん延防止等重点措置の実施する要件を満たしているか疑問だからです。オミクロン株の感染拡大から一ヶ月以上経過していますので、肺炎の発生頻度についてのデータが出ていると思います。そのデータをもとにして季節性インフルエンザの肺炎発生頻度と比べる必要があります。新型コロナと季節性インフルエンザの症状に関する一般的な比較ではなく、オミクロン株の肺炎の発生頻度についての比較が必要です。営業時間規制という私権制限の条件として明記されていますから、この比較は必要です。もし肺炎の発生頻度が相当程度高いとは

私は、あの写真をコントロールできる自由を、手にしました――「ナパーム弾の少女」と児童ポルノ 荻野幸太郎 NPO法人うぐいすリボン理事 社会 #ナパーム弾の少女#児童ポルノ Facebookがベトナム戦争の報道写真である「ナパーム弾の少女」を削除したことが話題となった。 この削除問題に接した多くの人々は、私を含めて、おそらくはほぼ直感的に、そしてあまり躊躇いなく、この写真の削除が間違っていると判断した。ノルウェーの首相をはじめ、多くの人がこの削除の判断に異議を唱え、Facebookは写真の削除を撤回した。Facebookが削除の判断を考え直してくれたこと自体については、私も良かったと思う。 ところで、「今回の問題の焦点は何なのか？」という問いかけに、一言で回答するのが難しいのは（あるいは説明しようとすればするほど、退屈極まりない文章になってしまうのは）、これが価値判断における対立の問題ではな

水素燃料は北京冬季五輪における人の移動も支えている。選手や関係者の移動手段として約1000台もの燃料電池車（FCV）が投入された。中国商用車大手の北汽福田汽車は崇礼競技区に水素バス515台など、トヨタ自動車は水素マイクロバス「コースター」107台、2代目「ミライ」140台を供給した。 水素を燃料とすることで、走行距離1万km当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を約11.8トン削減できるという。中国政府は五輪を舞台に、カーボンニュートラルに向けたグリーンエネルギー活用の取り組みを世界にアピールしている。 走行時にCO2を発生させないFCVは電気自動車（EV）に比べて航続距離が長く、燃料充填時間が短い利点がある。また、EVは寒冷地や山地で電池性能が低下しやすい課題があるため、気温が低い北京冬季五輪会場ではFCVが最適だった。 こうした国家レベルの産業推進策の実行と歩調を合わせるように、地方政府も

中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が1月18日、電気自動車（EV）向けの電池交換サービス「EVOGO（楽行換電）」を始めると発表した。翌19日にはCATLの供給先である中国自動車大手、吉利汽車が電池交換式のEV「楓葉」を2月に投入すると発表した。電池交換型のEVは中国で定着していくのだろうか。