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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関わりが日本で大きな問題となる一方、「発祥の地」である韓国では、メディアはほとんど取り上げず、話題にもなっていない。この落差をどう読み解くべきか。韓国の雑誌「月刊現代宗教」理事長で、旧統一教会の実情に詳しい釜山長神大神学科の卓志一（タク・チイル）教授（57）に聞いた。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 日米韓で役割分担 ――旧統一教会は日本など海外で発展したイメージがある。 ◆基盤とするのは米国と日本、韓国だ。1954年に韓国で設立されたが、60年ごろから最初に定着したのは米国。ベトナム戦争に賛成し、「反共産主義」を掲げるデモを行って、米共和党や米中央情報局（CIA）の支援を受けて成長した。そして、日本でも布教が始まった。 旧統一教会の一般的な教理では、第二次世界大戦を起こしたドイツや日本、イタリアの枢軸国側は「サタンの勢力」であり、韓国は日本によって苦

こちらに見るように、ロシアの政治評論家A.マカルキン氏が、世代論の観点から思想家A.ドゥーギン氏について論じているので、以下要旨をまとめておく。 ドゥーギンの主な政治的役割は、世代的な性格を帯びている。 1990年代、社会のかなりの部分は、イデオロギー的な空白に陥った。共産主義は公式に放棄されただけでなく、信用を失った。この社会層は、リベラル思想も断固拒絶した。 こうした状況下で、ドゥーギンは大衆受けするような形で地政学の受容を提案した。実のところ、ロシアの反欧米思想の多くは、欧米からの概念の拝借を基盤としている。地政学は、ソビエト人たちにとって、西側に権威が存在したこと（それらは1990年代には多くの反西側主義者にとっても尊敬に値した）と、難問（モロトフ・リッベントロップ協定やフィンランド戦争、アフガン戦争など）に回答を示してくれるその倫理相対主義によって、新しいものとして魅力的に映った

ロシアのウクライナ侵攻に従軍した元空挺（くうてい）部隊兵士がソーシャルメディア上で戦争に反対する手記を発表した。開戦理由を知らされず戦場に駆り出された部隊の食料が乏しく、略奪を繰り返した内情を暴露。ロシア当局に処罰される恐れがあるのに発表を決意したのは「この狂気を止めなければならないと良心が言っている」からだと訴えた。 元兵士は、ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島を拠点とする第56親衛空挺強襲旅団に所属したパベル・フィラティエフさん（34）。 140ページに及ぶ手記によると、旅団では2月半ばに「われわれはウクライナを侵攻し、首都を3日で制圧する」と冗談めかして言う人もいたという。 侵攻開始後も、理由は告げられず「ウクライナがわれわれに侵攻し、北大西洋条約機構（NATO）が支援しているのか？」と思ったとつづった。ロシアの一方的な侵攻…

経済学には、二つの柱があって、需要と供給は価格によって調整されること、投資と貯蓄は金利によって調整されることだ。問題は後者で、現実には、金融政策で金利を動かしても、なかなか効かない。これが理論と現実の大きな違いである。今回の米国の金融引締め局面は、その最新の例になりそうであり、今後の日本の経済運営を考える上でも、よく見ておきたいところだ。 ……… 日本は、米国に遅れること1年で、ようやく、コロナ前水準のGDPを回復したが、米国がいち早く回復できたのは、2021年3月の「米国救済計画」によって財政出動を行い、回復期でも敢えて後押しをしたことがある。さらに、11月には「インフラ投資と雇用法」も成立させた。これは、リーマンショック後のオバマ政権が緊縮を余儀なくされ、長期停滞に至った教訓に基づくものであり、おかげで、雇用は急速に回復し、賃金も増した。 その反面、秋には、原材料高や供給制約もあり、物

拙著『21世紀の資本主義の哲学』ではマルクス、シュンペーター、コルナイの系譜を重視して資本主義の（社会主義その他集権的経済と対比したときの）眼目を「イノヴェーションを伴う／誘発する市場経済」とした。市場で競争する企業はただ単に相場（競争的価格水準等）に追随するだけではなく、相場を脱して一時でも独占的地位を享受するために革新に駆り立てられ、そうした志向は時に独占を長期化させて市場における競争をゆがめてしまう危険がある。さりとてそうした独占志向を過度に抑え込もうとすれば革新は停滞してしまう。 またそのような革新のために必要な前提条件は競争的市場だけではない。所有権の安定もまた重要である。所有権の安定は取引の自由の前提条件だが、取引の自由とは取引する自由と取引しない自由の両方を含む。 （個人であれ組織であれ）企業が必要な資源を調達する方法は、市場などを通じて外部からの取引で入手するか、あるいは自

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Why was the Soviet Union created? Posted by Branko Milanovic on Wednesday, August 21, 2022 プーチンは、目下ウクライナでの戦争に先立つ形で様々なイデオロギー的攻撃を行い、ウクライナの現在の国境線についてレーニン、スターリン、フルシチョフに責任があるとして国境〔という国際問題〕のパンドラの箱を開けただけでなく、1922年12月のソビエト社会主義共和国連邦の創設についての議論を再び呼び起こした。（プーチンによるソ連の三大指導者への非難は次のようなものだった。レーニンはドンバスにいる多数派のロシア人を無視してドンバスをウクライナに「贈与」した。スターリンは第二次世界大戦後にポーランド東部をウクライナに「贈与」した。フルシチョフは1954年に「理由はともかくとして」クリミアのウクライナへの「贈与」を決定した。

アゾフ大隊の支援デモに参加した青年組織のメンバーら＝キーウ近郊で2022年8月13日午後2時10分ごろ、岩佐淳士撮影 「アゾフ大隊に栄光あれ！」「ウクライナに栄光を！」「敵には死を！」――。 迷彩服やカーキ色のTシャツなどに身を包んだ青年らがシュプレヒコールを上げた。胸を大きく張り、右腕をその前に水平に掲げる。統率の取れた所作の一つ一つが、張り詰めた空気を生む。だがよく見れば、その顔にはあどけなさも残っている。 連載「ウクライナ侵攻半年　『私』たちの戦争」は全8回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　もう故郷に戻れない 第2回　のしかかる戦争の負担 第3回　東部の人は冬を越せるのか 第4回　なぜ女性は戦場に立つのか 第5回　ロシアとの亀裂が走り 第7回　戦争犠牲にどう向き合う 第8回　戦時下の出産と未来への夢 8月中旬、首都キーウ（キエフ）近郊にある公園で、ウクライナ内務

中国の習近平指導部が格差解消のために掲げる看板政策「共同富裕（ともに豊かになる）」が正念場を迎えている。農村部で貧困地域への支援を強化し「脱貧困」の達成は宣言したが、富の再配分を促す取り組みは停滞。格差解消に向けた道筋は描けておらず、このままでは「看板倒れ」に終わりかねない。 中国内陸部・湖南省の省都・長沙市から西に400キロ以上離れた山岳地帯。少数民族・ミャオ族1000人足らずが暮らす十八洞村の中心部に入ると、道路はひび割れもなくコンクリートや石できれいに舗装されていた。新築の住宅や商店が建ち並び、へき地の農村とは思えない光景だ。 十八洞村は中国の「脱貧困」のモデル地域。2013年には習国家主席（共産党総書記）が現地を訪問した。「習総書記が訪問した時、私の家の電化製品は5ワットの電球だけでした。 今、私は十分に食べ、十分に服を着て、幸せに暮らしています」。村民の石抜三さん（60）はこう言