「NATO並み」の防衛費は本当に私たちの安全を守るのか？ 米国でも高まる軍事費増大への懐疑（三牧聖子）新安保3文書――「NATO並み」の防衛費を目指して 岸田政権は2022年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（新安保3文書）を閣議決定した。国家安全保障戦略には、2027年度には、防衛費とそれを補完する経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％へと増額する方針が明記された。今後５年間で、防衛費の総額は43兆円となり、17兆円ほどの増加となる。 「GDP比2％」という目標値は、NATO（北大西洋条約機構）諸国の防衛費との関連から出てきた数値だ。ロシアがクリミア半島を併合した2014年、NATOは防衛投資誓約（Defense Investment Pledge）を策定し、2024年までに防衛費を「GDP比2%」にする目標値を設定した。もっとも2022年時点でGDP比２%を達成していたのは、30か国中9か国のみであった。 こうした状況を変えたのが、ロシアによるウクラ
