「NATO並み」の防衛費は本当に私たちの安全を守るのか？ 米国でも高まる軍事費増大への懐疑（三牧聖子）

新安保3文書――「NATO並み」の防衛費を目指して 岸田政権は2022年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（新安保3文書）を閣議決定した。国家安全保障戦略には、2027年度には、防衛費とそれを補完する経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％へと増額する方針が明記された。今後５年間で、防衛費の総額は43兆円となり、17兆円ほどの増加となる。 「GDP比2％」という目標値は、NATO（北大西洋条約機構）諸国の防衛費との関連から出てきた数値だ。ロシアがクリミア半島を併合した2014年、NATOは防衛投資誓約（Defense Investment Pledge）を策定し、2024年までに防衛費を「GDP比2%」にする目標値を設定した。もっとも2022年時点でGDP比２%を達成していたのは、30か国中9か国のみであった。 こうした状況を変えたのが、ロシアによるウクラ

[gwmp0000]

"根本的な違いは、米国がもはや絶対的な大国ではなくなったこと、そして中国の台頭"

[facebooook]

“1人当たりGDPで日本は2022年に台湾、23年に韓国を下回る。2007年にはシンガポール、14年には香港に既に抜かれている”

[kaikaji]

"この逆転においては両国の経済成長の差が決定的な役割を果たしたことも考えねばならない。仮に防衛費を2%にしたとしても、係数をかけるGDP、すなわち経済成長が伴わなければ防衛力は十分に向上しないからだ"