「中国の鉄鋼過剰、世界揺るがす－業界全体が窮地に陥る恐れ」という記事がブルームバーグから配信されている。なぜ中国という一国の過剰生産が世界を揺るがすからというと，規模がバカでかいからである。 中国は世界の鉄鋼生産の半分を占める超製鉄大国だ。2024年の生産量は不況が続くとしても10-11億トンになると予想できる。 そして，2024年の中国からの鉄鋼輸出は1億トンを超える可能性がある。これは，前回，貿易摩擦を激しくした2015年の1億1200万トンと同水準だ。 ただ，10億トン生産して1億トン輸出するというのは，10％の輸出比率にすぎない。過剰能力を抱えて輸出ドライブをかけると言っても，内需9億トンの方が需要の中心だ。日本鉄鋼業の輸出比率が40.6％に達することを考えれば，その低さは明らかである。おそらく中国の鉄鋼企業からしてみれば，輸出が主力市場にしているという感覚はないだろう。 しかし，

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 まず付加価値生産性を高めて賃金原資をつくり出して賃上げしよう，そのことに政策の重点を置こうという意見は根強い。この記事で奥平寛子氏が述べるのも，その一つのバージョンだ。氏は言われる。「労働市場の流動化がすぐには進まないことを前提とすると、成長分野での資本蓄積やイノベーションを促す投資減税などの政策が求められる。労働者あたりの付加価値が増えれば実質的な賃上げが進むだろう。」 だが，21世紀に入ってからの20年余り，何が起こって来たのかをよく考えよう。異次元とか超のつくほど金融は緩和されてきた。研究開発減税も行われた来た。企業の売上高経常利益率はバブル以前に劣らない水準だ。

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 BBCの報道によれば，ロシアのペスコフ報道官は，バイデン米大統領がプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだことについて，「すでに敗北した国－広島と長崎のことだが－に原爆を落とした国の元首には，そのようなことを言う権利はない」と非難した。いわゆる「どの口が言うのか」論である。 この発言は二つの，まったく逆の方向から注意が必要だと思う。 一つ目，ロシア政府は，ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦したことを悪いと思ってはいないし，日本が戦争で分捕ったわけでもない千島列島を放棄させるようなヤルタ密約を結び，実際に千島列島を占拠して実効支配していることも（※），まったく悪いと思ってい

MMTを含む信用貨幣論が「債務を増やす」というのは「手形を切ること」であり，「誰かの持っているお金を借りること」ではない：生産的討論のための解説 MMTを含む信用貨幣論について議論すると往々にして食い違いが生じるのは，「債務を増やす」と言う時にイメージしている行為が異なるからだと思う。ここがボタンの掛け違いを生み，生産的な議論を困難にし，支持者と反対者が互いを非常識扱いするもとになる。この投稿は，この食い違いの理由を解きほぐした上で，信用貨幣論が「債務を増やす」ことをどのように理解してるかを説明することを目的としている。 たいていの人は，「債務を増やす」と言う時に，「誰かが持っているお金を借りる」ことをイメージする。しかし，信用貨幣論が言っている「債務を増やす」とは，「手形を切る」ことである。信用貨幣とは，広範に流通することができて期限が特定されていない手形の一種である。 手形を切って何が

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 ＊課題：財政赤字をどこまで拡大すると悪性インフレになるのか 財政赤字とは，政府が債務を背負ってでも財政支出を拡大することを意味する。それが必要なのは，失業減少，景気回復や，市場メカニズムでは達成されない社会的目標の実現のために必要とされるからである。だから財政赤字には望ましい効果があるが，望ましくない効果もある。後者があまり大きくなった場合は，それ以上財政赤字を拡大すべきではない。望ましくない効果に含まれるのは，成長率を上回る金利による債務の発散，悪性インフレ（※1），バブル，為替レート急落である。ここまでは，ほぼすべての研究者，実務家にとって共通了解である。 では，ど

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 張春霖「企業所有制の伝統的概念を改める必要について」『財新』2021年2月19日。 正しく読めたかどうか自信はないが(→留学生に確認したら大丈夫とのこと)，著者はおおむね以下のように主張している。 中国における「公有」「非公有」の二分法は単純に過ぎるので，三分法にすべきである。自由放任資本主義や完全な社会主義と異なり，現代の市場経済では個人の貯蓄が大量に形成されている。それらは，何らかの機構に委託されて投資されるが，受託者は利益に対する排他的な権利を保有している。こうした金融仲介を行う企業，すなわち民営であれ公共管理の下にあるのであれ養老基金，保険会社，商業銀行，投資基

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 (「日銀のETF購入」。承前)これまで，日銀が自ら作り出す預金と日銀券でETF（指数連動型上場投資信託）を購入していることを確認し，このオペレーションは実質的には特定企業の利害に日銀がコミットする財政政策であることを述べてきた。次の問題は，日銀がこのETFで損失を出した場合の負担をどう評価すればよいのかだ。 1.　まず，直接の損失が政府・国民にどう及ぶかだ。ETFに含み損が出れば，日銀はバランスシートの負債・純資産側に引当金を積む。損失を確定する場合には，資産側からETFを，負債・自己資本側から引当金を同額だけ消去しなければならない。つまり，日銀のバランスシートが毀損さ

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 (「日銀のETF購入」承前）さて，日銀が自ら通貨を作り出して金融商品を購入していることはお分かりいただけたと思う。それでは，ETF（指数連動型上場投資信託）を購入することは，日銀の他のオペレーション，つまり銀行に貸し付けたり国債を購入したりすることとどのように違うのだろうか。日銀がETF,つまりは間接的にとは言え民間企業の株式を購入することは，金融政策の一環と認められるものなのだろうか。 貸出・国債購入とETF購入と直接の違いは，銀行に貸し付けたり国債を購入したりするのは「信用を与える」，端的には「お金を貸し付ける」行為だというであるのに対して，金銭信託をしてETFを購

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 2019年度もETF（指数連動型上場投資信託）購入は続き，2020年3月20日現在の帳簿価額は29兆3955億円に上っている。これはアベノミクス開始直前の2012年12月20日と比べると実に20倍である。バランスシート全体も，主に大量の国債購入により3.8倍に膨らんでいる。このETFが，いま株価の低落の下で含み損を発生させているのだ。しかし，日銀が含み損を出すとはどういうことなのか？それはいわゆる国民負担や税金での穴埋めの対象になるのか？これを知るには，ETFを日銀が購入する仕組みを知っておかねばならない。 日銀は，信託銀行に金銭信託を行い，信託銀行がETFを購入してい

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 ここ数日間の新型コロナウイルス感染の動きでは、明らかに外国から帰国した人々の感染が増えている。したがって、帰国者に各自十分な健康観察行動をとっていただくこと、その足取りを確認できるようにしておくことは非常に重要だ。 ところが政府は「水際対策の抜本的強化」をいいながら、帰国者の検疫はするものの、健康観察は本人任せであり、昨日まで何も支援して来なかった。とくに危険なのは、空港から自宅等への移動についてタクシーを含む公共交通機関の使用を禁止しておきながら、移動手段を見つけられずに困っている人を放置していたことだ。これでは、せっぱつまった人がこっそりタクシーや電車に乗るのは当た

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 時事が，中国で多くの無症状者が感染者にカウントされていないと香港紙からの孫引きで報じているが(シェア先)，それは以前から分かっている話で，また中国も秘密にも何もしていない。例えば，中国が無症状者を感染者数に含めないことについて，2月にはNatureでもその適否が議論になり，3月初旬に日本でも報じられた（※１，※２）。 また，もともとのSCMP紙の記事（※３）は中国政府が感染者数を過小表示してけしからんと非難しているのではない。感染者のうち無症状者はどのくらいの割合なのかを推計することの難しさを論じた記事だ。その材料の一つとして，無症状者の扱いが国によって異なることが指摘

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 PCR検査について、もっとやれという人は政府を非難し、重症者特定とクラスター追跡でよいという人はもっとやれと言う人を非難にする。政策を誤らせないために議論することは必要だが、検査の話だけに限って延々とやるのはのは適切でない。 見なければならないのは、感染したと特定されていないが、風邪・肺炎症状の人、自分や家族が感染したかもしれないと不安に思っている人がたくさんいるということだ。この人たちを支援するための議論をもっと増やすべきだ。 検査をもっとやって感染者を見つけろと言うならば、多くの人が軽症の感染者と認定されたときにどう治療するのかを、あわせて言うべきだ。病床が足りなく

川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 2019年12月21日付の『日本経済新聞』は2020年度当初予算案に寄せて、かつてマーガレット・サッチャーが「『政府のお金』など存在しない。あるのは納税者のお金だけだ」と発言したことを紹介している。確かに検索してみると1983年の保守党大会で"There is no such thing as public money. There is only taxpayer's money"と演説している動画が見つかる。 この演説は二つの意味を持つ可能性があるが、いずれにしても間違っている。 もしサッチャーが、「政府のお金」に誰が権利を持つかという意味で言っているのであればどう