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日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの半導体部門の一部を統合したルネサスエレクトロニクスが、経営再建策の一環として、主力の鶴岡工場（山形県鶴岡市）を売却する方針を固めた。 売却先は、半導体分野の受託製造で世界最大の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが浮上している。 鶴岡工場は、子会社のルネサス山形セミコンダクタが運営しており、従業員数は約１３００人。デジタル家電の制御などに使われるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を作っているが、顧客である日本の家電メーカーの不振を受けて、受注が急減している。 ルネサスは、赤字続きのシステムＬＳＩ部門を縮小して、得意の自動車向け半導体「マイコン」に経営資源を集める「選択と集中」で、経営の立て直しを急ぐ。

【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国紙、東亜日報は二十六日、鉄鋼最大手のポスコが、日本の植民地支配による被害者に対する社会的責任として、百億ウォン（約七億円）を寄付することを決めたと報じた。

北京（ＣＮＮ）　中国政府は２５日、米国の人権状況に関する報告書を発表し、格差是正を要求する米ウォール街でのデモで多数の参加者が逮捕されたことなどを挙げ、米国は道徳、政治や法律の面で人権の正義を世界で振りかざすことが出来る国ではないと主張した。 米国務省は２４日、中国の人権は一層悪化しているなどと非難する年次報告書を発表しており、中国の報告書公表はこれに反論する形ともなっている。 中国が毎年出す同報告書は、ウォール街でのデモ参加者の多くは警察の粗暴な対応の被害を受けたとも指摘。米国では愛国法などに基づきインターネットの監視を政府や治安当局に認め、安全保障に有害なコンテンツの閲覧が阻止されるなどネットの自由が大きく規制されているとも述べた。 その上で、報告書で示した米国内の惨たんたる人権状況はごく一部の例でしかないと付け加えた。 米国務省の２０１１年版の報告書は中国の人権状況について悪化の一途

【ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）＝山田哲朗】民間宇宙船として初めて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に無人宇宙船「ドラゴン」をドッキングさせた、米新興宇宙企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）（４０）は２５日午後（日本時間２６日未明）、カリフォルニア州の同社本社から記者会見し、「３年以内に宇宙飛行士を（ＩＳＳに）運びたい」と述べた。 １９６１年にケネディ米大統領が掲げたアポロ月探査計画以来の巨大国家事業の時代が去り、民間が主役の時代が到来したことを印象づけた。 スペースＸは創業わずか１０年で、高い技術力とスピードを世界に示し、オバマ政権が掲げる宇宙開発での民間ベンチャー活用策が実現可能なことを証明した。 マスク氏は柔らかい物腰の人物ながら、「かつてインターネットが、政府機関の専有物から大衆向けのサービスに変わったように、我々は今、宇宙開発の新時代の入り口に立っている」

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。 京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行いました。 その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。 比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベク

史上最悪の航空会社・ジェットスターの対応について 格安航空会社だから、納得できる部分とそうでない部分があるジェットスター こういう事がありました 往路では、機内食が有料と言われ支払い 復路では、機内食は無料と言われる ？？？ あれ？往路と復路ではブッキングクラスが違うから、有料と無料の差が出るんだ？と 旅行会社の友人と話しをしていました。 しかし、ちょっと変だな？ ジェットスターに聞いてみよう！ Rikiya　「先日乗ったジェットスターで、往路では機内食が有料で、復路は無料といわれたのですが、チケットのブッキングクラスでそういうことがあるのですか？」 お姉さん　「いえ、そういうことはありません」 Rikiya　「え！そうなんですか？」 お姉さん　「お客様のチケットでは、機内食は有料です」 Rikiya　「では、復路では間違って機内食が無料だったのですね（笑）」 お姉さん　「たぶん」 Rik

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国立大学法人と国立大学の関係 　文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できる制度導入の本格検討を始めた。民間の持ち株会社に似た「アンブレラ（傘）方式」。都道府県境にこだわらず、教員養成系など同じ分野の大学や、所在地の近い大学のグループ化を促す。同時に学長と法人理事長の兼職義務を撤廃する。事務効率や経営力を高める狙いがある。 　国立大は、国から独立した自主的な運営を目指し、２００４年に法人化された。国立大学法人法は、大学間競争を促す趣旨で「１大学１法人」と定めている。文科省は、関連法の改正へ向け準備している。 　国立大は、法人化前の０２年には１０１校あったが、少子化などを背景に統廃合が進み、現在は８６校。だが、私立より授業料の安い国立大学がさらに減ると、若者から大学進学の機会を奪うことになりかねないとの懸念がある。文科省は、アンブレラ方式の導入で、大学を消滅させずに再編を進める