トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も：朝日新聞デジタル
三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た
大坂の快挙で「日本人初」を連呼、モヤモヤを抱く人たち：朝日新聞デジタル
女子テニスの大坂なおみ選手（２０）＝日清食品＝が全米オープンに続き、東レ・パンパシフィック・オープンで決勝に進出した。人気が高まり、テレビも連日取り上げている。快進撃を喜びつつ、応援や報道で「日本」や「日本人」が多用されることに違和感を抱く人たちがいる。 ２３日の決勝で大坂選手は敗れたが、表彰式では「試合を見に来てくれてありがとうございます」と述べ、懸命に笑顔を見せた。 会場には連日、大勢のファンが詰めかけていた。メッセージボードは大坂選手への応援で埋まり、「日本の誇り」という言葉もあった。２２日に観戦した東京都東大和市の男性会社員（４７）は、「彼女のしぐさやコメントは、日本人より日本人らしいし、応援しないわけにいかない。親近感がわく」と話した。 大坂選手は父がハイチ出身で、母が日本人。全米オープンで優勝してから、メディアやＳＮＳでは「日本人初の快挙」「日本の新しいビッグスターを応援しまし
投票前のカツカレー「４人が食い逃げ」 安倍陣営嘆く：朝日新聞デジタル
カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」
レイプ告発の伊藤詩織さんは今 バッシング止まず渡英
性被害を告発する＃ＭｅＴｏｏは、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における＃ＭｅＴｏｏのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。 伊藤詩織（いとう・しおり）１９８９年生まれ。主に海外メディア向けに映像ニュースやドキュメンタリーを発信している。著書に「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ」（文芸春秋）。４月に国際映像コンテスト「ニューヨークフェスティバル」で、孤独死をテーマにしたドキュメンタリー「Ｌｏｎｅｌｙ Ｄｅａｔｈｓ」で銀賞を受賞した。 ――日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。 昨年５月に記者会見を開き、元ＴＢＳ記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです
森氏、サマータイム再度要望 首相「内閣としても検討」：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
２年前に買った家が浸水 河川氾濫リスクは説明義務なし：朝日新聞デジタル
西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が
反プーチンのバンド関係者ら、Ｗ杯決勝に乱入 試合中断 - 2018ワールドカップ：朝日新聞デジタル
（１５日、フランス４―２クロアチア ワールドカップ決勝） サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会決勝で、思わぬハプニングが起きた。 フランスが２―１でリードしていた後半６分過ぎ、女性ら複数人が突然ピッチ内に駆け込んだ。警備員にすぐ取り押さえられたが、試合は一時中断した。 英ガーディアン（電子版）などによると、乱入したのは４人で、この日観戦していたロシアのプーチン大統領を批判しているパンクバンドの関係者。同グループのフェイスブックによると、乱入目的は自由な政治活動や、収監されている反政府派の解放を訴えるためだという。 同パンクバンドは過去にプーチン大統領らを批判する歌を聖堂内で演奏し、暴徒行為罪に問われたこともあった。ロシアであった２０１４年ソチ冬季五輪前には記者たちの前で、五輪会場について「ロシアには何の関係もない。ただ関係あるのは盗み取られた納税者の金だけだ」と批判したともいう。五輪
クロールのバタ足、速くなる効果なし むしろ水の抵抗増：朝日新聞デジタル
水泳のクロールで速く泳ごうとすればするほど、キック動作（バタ足）は前に進む力に貢献しにくくなる――。こんな研究結果を、筑波大と東京工業大の研究チームがまとめた。秒速１・３メートル（１００メートルのタイムで７６秒９２に相当）より速くなると、足の動きで生じる水の抵抗が大幅に増えるという。生体工学の専門誌「ジャーナル・オブ・バイオメカニクス」（https://doi.org/10.1016/j.jbiomech.2018.05.027）に論文が掲載された。 研究チームによると、クロールのバタ足は下半身を持ち上げて水平に近い姿勢をとるためには必須で、抵抗を減らすのに貢献していると考えられてきた。 クロールで速く泳ごうとすると腕の回転も増やす必要がある。しかし、腕とキックの動きは連動しているため、キックの回数も増加してしまう。実験では、ワイヤを付けた水泳選手に水槽内で①腕と足で泳ぐ②腕だけで泳ぐ③体
高プロの２週間連休、取れば「年１０４日の休日」に合算：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり、厚生労働省は２６日の参院厚労委員会で、企業が働き手の健康確保のために一つを選ぶ選択措置のうち「２週間連続の休日取得」は、必ず義務づけられる「年１０４日の休日」の一部にカウントできるとの考えを示した。 高プロでは、企業は働き手に年１０４日以上の休日を取らせるほか、２週間の連休や臨時の健康診断など四つの選択肢から一つを実施する義務がある。山越敬一労働基準局長は連休について「年１０４日の休日の内数として付与できる」と述べた。年１０４日は週休２日ペースだが、連休で１４日使えば他の期間は休みが少なくなる。国民民主党の浜口誠氏への答弁。 また加藤勝信厚労相は、高プロは１カ月などの短期契約は望ましくないとして「指針などで契約期間を限定することも考えられる」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。（村上晃一）
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ 政府方針：朝日新聞デジタル
５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。 また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした
名古屋城新天守、エレベーターなし 河村市長が正式表明：朝日新聞デジタル
名古屋市の河村たかし市長は３０日、名古屋城木造新天守にエレベーターを設けない、と正式に発表した。障害者団体から設置要望を受けていたが、「史実に忠実な復元のため」として退け、代わりのバリアフリー策の候補として１１の新技術を示した。 河村氏は記者団に対し、不設置の理由について「歴史的建造物の復元とは資料に基づいて同じものを造っていく行為だ」と語った。代替策の研究開発に市費を投入することや、実験に使う実物大の階段模型を設ける方針も発表した。 市が代替策として示したのは、ＶＲ（仮想現実）・分身ロボット▽車いすで乗降可能なはしご車▽搭乗可能なドローンなど１１候補。河村氏は、はしご車の技術により「（障害者も）新天守の１階まで上がれる」と述べた。最上部となる５階にも、他の技術を組み合わせることで「上がっていける可能性がある」と主張した。 障害者団体のエレベーター設置要望については「この（不設置の）方がい
加計事務局長、首相との面会発言「その場の雰囲気で」：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺
ザギトワ選手とマサル対面、顔なめてあいさつ 贈呈式：朝日新聞デジタル
平昌五輪フィギュアスケート女子の金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式が２６日、モスクワ市内のホテルで行われた。日ロ首脳会談のためモスクワを訪問中の安倍晋三首相と昭恵夫人も出席した。 贈呈式は秋田犬保存会（本部・秋田県大館市）の主催。ロシア代表のトレーニングウェア姿のザギトワ選手は、自身が「勝利」を意味する「ＭＡＳＡＲＵ（マサル）」と名付けた秋田犬を抱きかかえて笑顔を見せ、マサルはザギトワ選手の顔をなめてあいさつ。ザギトワ選手は「今日という日を心待ちにしていました。秋田犬のことを心から大事にしていきたい」と語った。 五輪直前に日本で合宿したザギトワ選手が写真で見た秋田犬に魅せられて、母親に飼いたいと要望したことがきっかけ。保存会から２月１５日生まれの赤毛のメスが贈られた。（モスクワ＝小野甲太郎）
米朝会談中止「たった１カ国、支持した」 菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官（発言録） （米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）
日大から関学大への回答全文 アメフト違反行為問題：朝日新聞デジタル
関西学院大学体育会アメリカンフットボール部 部長 池埜聡様 ディレクター 小野宏様 監督 鳥内秀晃様 日本大学保健体育審議会アメリカンフットボール部 部長 加藤直人 監督 内田正人 第５１回定期戦における弊部選手による反則行為に係る貴部からの申し入れに対する回答について 平成３０年５月６日に行われました定期戦において発生した弊部選手の反則行為について、負傷された貴部選手にお見舞い申し上げますとともに心より謝罪いたします。そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、ご迷惑をおかけしました貴部関係者の皆様に深くお詫（わ）び申し上げます。 平成３０年５月１０日付で送付いただきました貴部からの申し入れに対し、以下のとおり回答いたします。 １．弊部選手の前半第１攻撃シリーズ１プレー目の反則行為に対するチームとしての見解及び行為を受けた貴部選手並びに保護者へのチームからの正式な謝罪について 弊部
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
月３．９万円の奨学金返済、４８歳まで… 子ども諦めた：朝日新聞デジタル
奨学金破産（反響編：上） 日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去５年間で延べ１万５千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が２月、３回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、２回にわけて掘り下げます。 ８００万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「８００万円も借りる必要があったのか」（５０代女性）など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性（２８）は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度２０１６年度の利用者は約１３１万人で貸与額は約１兆円。給付型の奨学金は１７年度から始まり、１８年度以降、毎年約２万人。新たに借りる人は連帯
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
