東京新聞:「産経を懲らしめなければ」 韓国大統領府、捜査指示か:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝島崎諭生】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の男女関係に関するうわさをネット上の記事で取り上げたとして、二〇一四年に産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が名誉毀損（めいよきそん）の罪で在宅起訴された当時、青瓦台（大統領府）の指示で捜査が進められた疑いが濃いと、韓国の全国言論労組が二日、発表した。当時青瓦台で警察や国家情報院との調整を担当していた首席秘書官で、今年八月に肝臓がんで死去した金英漢（キムヨンハン）氏が生前に残したメモで、判明したという。 同労組が金氏の遺族から十一月末にメモの提供を受け公表。メモには、懲戒リストを作成し、警察や国家情報院に捜査班を設けることなどを、青瓦台が具体的に指示していた状況が記載されていた。 加藤氏の記事は一四年八月三日にネット上に掲載されたが、同七日のメモには当時の金淇春（キムギチュン）青瓦台秘書室長が「産経を忘れてはならない。懲らしめなければ。リストを
日米歴史家､韓国メディアの"変化球"に困惑
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
慰安婦問題 韓国挺対協｢日本に法的責任求めず｣は誤報 | GoHoo
北海道新聞は、4月25日付朝刊で「慰安婦問題 『法的責任』は求めず 韓国・挺対協 従来方針を転換」と見出しをつけ、慰安婦問題の支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本政府に「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したと報じた。しかし、5月1日付朝刊で、見出しを慰安婦問題 『法的責任』内容を説明 韓国・挺対協 解決の方向性を提示」に訂正し、本文の記述も一部削除するなどしておわびした。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表らが北海道新聞社に抗議と訂正要求をしていた。 記事はニュースサイトにも掲載され、大きな反響を呼んでいたが、現在は削除されている。 記事本文の冒頭には「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代
報道されてるケリー発言が事実なら、韓国の司法に対して米国が介入するようなものなんですけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国での米大使襲撃事件の件。 産経 ケリー米国務長官「最大限の追及を」 駐韓大使襲撃で徹底捜査求める 2015.03.06 ケリー米国務長官は５日、リッパート駐韓大使がソウルで切りつけられたことをめぐり「米外交官に危害を加える者は法の下で最大限の追及を受けるべきだ」と述べ、徹底した捜査が必要との考えを示した。訪問先のサウジアラビアでの記者会見で語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061059003-n1.htm 日経 米国務長官、駐韓大使襲撃「実行犯に厳罰を」 2015/3/6 9:27 記事保存 【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問
「中韓叩き記事」がバカ受け、やりたくないけどやらざるを得ない週刊誌の悩み
高口康太＠『現代中国経営者列伝』 @chinanews21 『新潮45』最新号の特集は「世界はだいたい日本の味方」 http://t.co/GNG1da22VV 「すべてが揃っている「奇跡の国」」「この国にいると心穏やかになれる」「日本はいい国である」とすごいタイトルの記事が並んでいるよ！読む前に防御を高めないと高濃度自己愛で窒息死しそう 2013-12-18 09:13:28 安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 ルポライター。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第5回城山賞・第50回大宅賞。他『現代中国の秘密結社』等著書多数 ✉meirojin@gmail.com 近著『戦狼中国の対日工作』 別垢 @YSD0118max linktr.ee/ysd0118 安田峰俊 12/15刊『戦狼
朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問
なんとも朝日新聞らしい記事である。 2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。 週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。 その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。 つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。 記事では、ご丁寧にも「『嫌
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