南海トラフ地震に伴う津波や、大雨、台風による大規模水害を想定した大阪府地域防災総合演習（国土交通省、府、大阪市主催）が２５日、同市旭区の淀川左岸河川敷で行われた。参加者らは土嚢（どのう）づくりなどの水防訓練や負傷者の救助訓練に取り組んだ。　訓練には陸上自衛隊や府警など２９機関から約７００人が参加。橋下徹市長と松井一郎府知事は欠席し、それぞれのメッセージが府市幹部により代読された。欠席理由を府市は公表していないが、橋下氏のテレビ番組出演のほか、両氏が東京で同日午後に開かれる日本維新の会の幹部会議に出席するためとみられる。　訓練を見学していた大阪市東淀川区の無職男性（７２）は「知事や市長は住民の暮らしの安全を一番に考えるべきだ。政争に明け暮れ、天狗（てんぐ）になっているのではないか」と批判していた。

ＪＲ東日本は２８日、２０１４年度末に開業し、東京と金沢を結ぶ北陸新幹線について、列車名を募集すると発表した。募集期間は今月３１日から６月３０日まで。列車名の発表は今年秋以降を予定している。　応募は郵便はがきのほか、ホームページ上でも受け付け、携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）でも応募できる。字数制限は特にないが、ネットで申し込む場合は全角２０文字までとなっている。　列車体系がまだ固まっていないため、１つだけが採用されるとはかぎらない。採用された列車名を応募した人の中から、抽選で２００人に北陸新幹線で使う新型車両「Ｅ７系」を模した「３Ｄクリスタル彫刻」をプレゼントする。　はがきで申し込む場合のあて先は、〒９２０－８７９９石川県金沢市三社町１－１金沢中央郵便局留め「北陸新幹線列車名募集」事務局。ホームページアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｎｋａｎｓｅｎ－ｎａｍｅ．ｊｐ／

東日本大震災の津波に耐えながらも枯死した岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の復元やり直し作業が２７日、始まった。「以前と姿が違う」という指摘を受けた枝の取り付け部分の角度などを調整する。６月末に作業を終え、７月上旬に完成式典を行う。　今回の作業では、高さ約２７メートルの一本松のうち、地上から約２０メートルのところの幹と枝２本を切断。３カ所の接合部分の角度を調整し、再設置する。　一本松は景勝地、高田松原の約７万本の中で唯一残ったが、枯死。幹を防腐処理し、枝葉をレプリカで再現して復元する。市は復元に必要な費用約１億５千万円の寄付を募り、これまでに１億２５００万円以上が集まった。やり直し作業に伴う業者との契約額に変更はないという。　一本松の近くを通りかかった同市出身で北上市に住む和田匡晴（ただはる）さん（３２）は「もとの形は知らなかったが、早く復元を終えて、また家族や友人と一緒に集まれる場所にな

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２３日午後、韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載したことを「バカな話だ。許し難い。腹立たしく思う」と批判した。国会内で開かれた党の代議士会で発言した。

【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復（ふく）讐（しゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と

日本維新の会の松井一郎幹事長は１９日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点

日本維新の会が３月３０日の党大会で策定した綱領に、憲法改正を盛り込んだことをきっかけに、憲法改正論議、とくに第一弾としての９６条改正が一気に現実味を帯びてきました。　憲法改正は衆参各院の３分の２以上の賛成で発議されます。現在の参院の勢力では発議は不可能な状況ですが、参院選後は日本維新の会が勢力を大幅に拡大することが予想され、他党議員も含めると９６条改正に賛成する議員が３分の２以上になる可能性が高まったためです。　自民、維新両党などは９６条の改正について、発議要件を「３分の２」から「２分の１」以上の賛成に緩和することを打ち出しています。憲法改正をめぐっては、９条など他の条文も含めると、憲法改正賛成派の間でもさまざまな意見が出てまとまらない可能性がありますが、９６条の改正一点に絞ればまとまることができます。　これを受けて、各党の動きも本格化しました。自民党は参院選前、つまり今国会に９６条改正案

「ささやかな楽しみ」税金泥棒だ！　甘やかした新聞・テレビ　阪神競馬場の室内メーンスタンドの中央部、掲示板前の「一等席」はシニア席になっている。６５歳以上の人たちだけの席である。　ゴール直前のスリルを味わうなら、ここが一番なので、私は空いている限り、この近くに席を取る。自然、高齢者たちの会話が耳に入ってくる。　「今日も１万（円）負けた。武（豊）も神通力がなくなったな」　「今日はあかんわ。明日や明日や」　これは男同士の会話。なかなか粋な老カップルもおり、こんな話をしている。　「競馬はええなあ。１万あったら１日遊べるわ」　「そうやな。パチンコだとすぐに、のうなるしな」　高齢者たちの１日の軍資金は１万円というのが相場のようだし、土日はいずれも競馬場通い、それ以外はパチンコへというギャンブル好きも少なくないようだ。もちろん個人差はあるだろうが、日本の高齢者はおしなべて、恵まれていると思う情景である。

世耕弘成官房副長官は８日夜、サッチャー元英首相が死去したことについて「尊敬する政治家であり、心からご冥福をお祈りしたい」と述べた。首相官邸で記者団に述べた。　また「サッチャー元英首相は保守政治家でイギリスを長い経済の停滞から立ち直らせた政治リーダーだ。安倍晋三首相は自分に重ねていると感じている」と語り、「話を聞いたりするチャンスがなくなり非常に残念に思っているだろう」と述べた。

４日午前５時４５分ごろ、兵庫県三田市のＪＲ福知山線新三田駅で、同駅発京都行き普通電車の先頭車両の側面に落書きされているのを車両点検中の運転士が発見、ＪＲ西日本を通じて１１０番した。このトラブルで同電車を含め２本が部分運休し、約１５００人に影響が出た。　兵庫県警三田署によると、落書きは灰色と黒のスプレーで「ＮＯＮＵＫＥ」と横約３メートル、縦約２メートルの大きさで書かれていた。同署は器物損壊事件として捜査している。　「ＮＵＫＥ」は原子力を意味し、「Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ」という言葉が脱原発運動のメッセージとして使われている。

これまで紹介した意見では、体罰に頼るスポーツ指導について「教育者としての敗北だ」という指摘もあった。これに対し、岡山市の公立中学校の男性教員（３０）は、生活指導上の体験をもとに「『体罰は教育者として敗北』というのには、違和感を覚えています」とつづっていた。　「廊下を自転車で暴走する、エアガンを友達に向けて撃つ、力の弱い女性教師を押し倒す…。最近私が遭遇した学校現場の光景です。この現場を見たとき、生徒に切々と訴えるだけでその行為を辞めさせられるでしょうか」　男性教員は、スポーツ指導でチームを強くするために体罰を加えるのは「暴力やパワハラで許されない」とした上で、「ときとして、体罰は教育者としての責任になると信じている」と記した。　学校教育法上「体罰はいかなる場合も行ってはならない」のが原則だが、文部科学省が平成１９年２月に都道府県教委などへ出した通知では、教員への暴力に対する防衛や、ほかの生

今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。　そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。　もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。　たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。　な

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

与党の税制改正大綱には、住宅を購入したり、孫に多額の教育資金を渡したりする人にはメリットがある項目が盛り込まれた。一方で、所得税や相続税の増税も決まり、景気が上向いて収入が増えないと、高所得者や東京都など地価が高い都市部に住む家庭の負担は増える恐れもある。■住宅減税　サラリーマンにとって、人生最大の買い物といわれる住宅。消費税率の引き上げにあわせて、住宅ローン残高の１％を所得税と住民税から差し引く住宅ローン減税の減税幅を拡大する。　消費税率が８％になる２６年４月以降の入居分を対象に、減税の上限額を現在の年２０万円から４０万円に引き上げる。　所得税額の支払いが少なく、ローン減税の枠が余る場合、さらに住民税から軽減され、その限度額は現行の９万７５００円から１３万６５００円に増やす。　大和総研の試算によると、年収５００万円の世帯が土地（１３００万円）と住宅（１２００万円）を全額ローンで購入した場

中国南京市の「南京大虐殺記念館」で行われた追悼式典で、花輪をささげる武装警察隊員ら＝１３日（河崎眞澄撮影） 中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で１３日、虐殺から７５年の追悼式典を取材していた共同通信記者が、式典に参加していた中国人に蹴られるなどの暴行を受けた。痛みがあるが、外傷はない。　記者が携行していたパソコンで記事を執筆していた際、突然、背後から２０代とみられる男に腰を蹴られた。さらに、そばにいた中年の男が「おまえは日本人か」と叫び、記者が身に着けていたマフラーを引っ張り、一時、首を圧迫した。　周辺にいた私服警官が男らを取り押さえたが、連行はしなかったとみられる。当時、式典の正式行事は終わり、敷地内で参加者が「平和の鐘」をつくなどしていた。（共同）

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。　クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、

野田佳彦首相がついに衆院を解散した。本会議場の記者席で水内の脳裏に浮かんだのは「こりゃ大変」の一言。なぜなら解散の約１週間前、自民党の安倍晋三総裁に政権を追い込む手法などを伺っていたからだ。政治状況の一変に仕切り直しも考えたが、民主党への厳しい思いや「太陽政策」の真相、目玉の金融緩和策、何よりたらふく食べ、飲む姿がお蔵入りするのは忍びない！速いペースで焼肉を平らげ、日本の処方箋を語る安倍さんには、政権を担う気力、体力がみなぎっていた。１２月１６日の決戦に向け準備万端だ。

こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。　「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」　≪付帯条件示さずアンケート≫　誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。　ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は