水産庁は11日、ロシアの川で生まれたサケ・マスに関する日ロ漁業交渉を開始したと発表した。北海道周辺の日本の排他的経済水域内での漁獲量を協議する。ウクライナに侵攻したロシアに厳しい制裁を科す中での交渉は異例だが、権益の確保を目指すことが重要だと判断した。北海道の漁業者らが実際に操業するには交渉妥結が必要だが、制裁に反発を強めるロシアの出方は読めず、協議は難航する恐れがある。 ロシア経済、その絶望的な未来予測　同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」 会議はウェブ形式で、交渉期限は未定。例年なら北海道では10日がサケ・マス流し網漁の解禁日だが、今年は出漁できていない。漁業関係者には懸念の声が出ており、日本側は早期妥結を目指す。

UNEP FIが持続可能な海洋資源活用のためのガイダンスを発行した。海に囲まれた日本では、浅海生態系の「ブルーカーボン」に期待が集まる。 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2022年3月3日、ブルーファイナンスのための投資ガイダンス「DIVING DEEP」を発行した。生態系に配慮した沿岸インフラの建設や、海洋プラスチックごみの発生を防ぐ廃棄物処理事業などへの投資を促している。 海洋資源を保全しつつ、持続可能な経済活動を行うことを「ブルーエコノミー」と呼ぶ。漁業や海運業、洋上風力発電、観光業など幅広く、そのための資金調達を「ブルーファイナンス」という。18年3月に欧州委員会が「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則」を公表したが、市場はまだ広がっていない。 「海洋の保全や再生は利益が見込みやすい事業ではなく、投資の仕組みや規制も整っていなかった。UNEP FIが持続可能な

1969年、「お茶づけ海苔」のPRイベントとして、東京のアメ屋横丁（アメ横）で行われた「お茶づけ祭」。アメ横で店を構える各商店の協力を得て実施された「お茶づけ祭」には、買い物客、見物人をはじめ、多くの人が足を止めたという ●永谷園の強さの理由に迫るシリーズ第1回はこちら！ 「お茶づけ海苔」にスポットを当てた前回（連載2回目）。永谷園が企業として創業するまでを振り返りつつ、「お茶づけ海苔」が誕生するまでの経緯などを紹介した。また、「お茶づけ海苔」が誕生したストーリーに加え、“変えない・変わらない”という永谷園の強さ、ヒット商品の誕生には時代の背景とタイミングをつかむことが重要になることも述べた。 さて、今回（連載3回目）は、連載の本筋から見れば、少し脇道に逸れるかもしれないが、前回、「お茶づけ海苔」に触れたことを踏まえ、その延長線上の話として、お茶漬けの素に対する永谷園の強いこだわり、先見的

三陸鉄道（石川義晃社長）は７日夜、宮古駅を発着点とする「花見かき列車」を運行した。３３人の三鉄ファンが、その日の朝に水揚げされた特大カキを味わった。 列車は午後６時４０分に宮古駅を出発。産地に近い津軽石駅に到着後、参加者は地元漁業者らと１時間ほど交流しながら、炭火で焼いた旬の味に舌鼓を打った。 花見かきは、大きいマガキを冬に厳選し、栄養を蓄える春先まで専用のカキ棚で養殖される。火を通しても縮まないほど身が大きく、かむと口の中で広がる甘みが特長だ。

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外国産アサリが「熊本県産」に偽装されていた問題を巡り、農林水産省は、熊本県が独自に導入する県産アサリの産地証明制度について、資金支援する方針を固めた。県産アサリの流通履歴を記録するシステムの構築費や、産地証明した商品の販売促進費を補助する。農水省によると、貝類の産地証明制度はこれまで例がなく、モデル事業と位置づけて支援に乗り出す。 新たな制度は、県産アサリの販売店や砂抜きをする加工場を熊本県が認証し、こうした事業所の流通過程を徹底管理する。産地偽装発覚後の出荷停止を経て、今月12日に採取が再開されるアサリから適用する。6月以降はデジタル管理を導入し、消費者がQRコードで流通過程を確認できるように本格運用する。蒲島郁夫知事は、国に制度構築への支援を要請していた。 ...

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市場マニアお勧め　都内近郊で「安くて質の良い食材を買える市場」はココだ 安くて質の良い食材が買いたかったら、川崎北部市場へGOだ。 東京の市場といえば、やはり「豊洲市場」を思い浮かべる人は多いだろう。しかし、一般客は観光がメインのため、市場ならではの安くて質の良い食材を買うことはなかなか難しい。 画像をもっと見る ■安くて質の良い食材が集まる川崎北部市場 では、都内近郊で安くて質の良い食材を買える市場はどこなのか？　一般客が購入できる市場はいくつかあるのだが、市場マニアである記者イチオシの市場は、神奈川県川崎市にある「川崎北部市場」だ。 川崎北部市場は基本的には業者メインの市場なのだが、一般客も朝8時から各店で商品を購入することが可能。電車で行くのは厳しいが、車なら東名川崎ICからもほど近く、一般道でも都内から場所によっては1時間かからず行くことができる。 関連記事：いま市場で「高級ウニ」

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は現在、中国福建省にて国有通信最大手の中国移動（チャイナモバイル）傘下の福建移動と連携し、高速通信規格「5G」の海洋広域ネットワークソリューションの実装に取り組んでいる。この実装により、今まで陸地での普及に尽力してきた5Gネットワークの実用化を海上でも進め、「5G養殖」などの新たな5Gビジネスの創出、海洋エコシステムや産業の成熟化を推進していく。 海洋上の広域区域に対応した通信手段として、従来は、陸上と航行中の船舶との間および船舶同士の通信に海事衛星を利用する衛星通信サービスや、陸上から沿岸水域に電波を送り届けて構築する4Gネットワークが活用されてきた。 しかし、海事衛星に完全に依存した場合、通信帯域幅が制限される影響を受け、陸上の通信ネットワークと比べて通信の容量と質が十分ではなく、かつ費用が高くなってしまう。また、4Gネットワークを活用した場合