資本主義末期の国民国家のかたち - 内田樹の研究室
●資本主義末期の国民国家のかたち ご紹介いただきました内田でございます。肩書、ごらんのとおり、凱風館館長という誰も知らないような任意団体の名前の長を名乗っておりますので、こんなきちんとした学術的な集まりに呼ばれると、いたたまれない気持ちになります。 私は、基本的に全ての問題に関して素人でございまして、ですから、おまえのしゃべることには厳密性がないとか、エビデンスがないとか言われても、それはそうだよとしか言いようがありません。ただ、素人には素人の強みがありまして、何を言っても学内的な、学会内部的なバッシングを受けることはない、いくら言ったって素人なんだからいいじゃないかで全部済ませられる。 大学の教師というのは誤答を恐れる傾向がありまして、大風呂敷を広げることについては強い抑制が働く。私はその点で抑制のない人間でございまして、ほんとうは私のような野放図な人間がもう少しいたほうが、世の中、風通
テッサ・モリス＝スズキ教授の語る安倍政権と慰安婦問題 - 内田樹の研究室
2014年10月18日 — アジア地域史研究で国際的に知られるオーストラリア国立大学のテッサ・モリス=スズキ教授（歴史学）が、10月10日、安倍政権の動向と今回の大学脅迫事件の関係を論じたうえで、日本が「慰安婦」問題に真っ向から取り組まない限り国際社会のリーダーにはなりえないとする記事を、オーストラリア放送協会ABCのサイトで発表しました。 参考までに以下に訳出します。誤訳がある可能性がありますので、引用される場合は必ず原文を参照してください。 大学人はどうかこのような海外の声を決して忘れず、連帯を求めながら勇気をもって学問の自由のために脅威と戦ってください。私たち市民有志はそうした大学人を強く支持することをあらためてここに表明します。 ----------------------------------------- http://www.abc.net.au/news/2014-10
NewYork Times 「日本の平和憲法」 - 内田樹の研究室
５月８日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。 改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。 これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。 アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである
平田オリザさんからの台湾速報 - 内田樹の研究室
佐藤学先生と入れ替わるように台湾の大学で集中講義をされた平田オリザさんから、台湾事情についてたいへん興味深いレポートが寄せられました。 ふうむ、そういうことなのか・・・ 第一報（4月4日） 佐藤先生と入れ替わりで、四月一日から台湾に来ています。国立台北藝術大学で五日間の集中講義（ワークショップ）をしています。 立法院の占拠は、政府が強攻策をとるという噂もあれば、このまま持久戦に持ち込んで学生が疲れるのを待つのではないかという説もあります。今週は台湾の大学は、もともと休みなので（私は、その期間を利用して行う公開講座の講師として呼ばれたのですが）、大学が再開される来週からが山場かもしれません。 私がいまいるのは、芸術系の大学ですので、教授陣も全員が学生側を支持しています。今回は特に、「サービス貿易協定」で言論の自由を実質的に封殺される可能性の高い演劇、映画、出版界などからの支持が強いようです。
ル・モンドの記事から - 内田樹の研究室
2月４日、フランスの『ル・モンド』がＮＨＫの百田経営委員の「南京虐殺はなかった」という発言について、それがどのような政治的文脈の中のものであるかについて解説記事を載せた。 欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする。 「憎悪を保つ技術について」 日本の公共放送NHKの経営上層部にある人物が1937年に南京で帝国軍隊によって遂行された虐殺を全面的に否定した。 「列国は南京において日本が犯したとされる虐殺についての国民党指導者蒋介石のプロパガンダに何の注意も払わなかった。なぜだと思いますか？そんなものは存在しなかったからです」百田尚樹は東京での政治集会でそう言い放った。 火曜日に複数のメディアが伝えてところによれば、百田氏は東京都知事ポストをめざす極右候補者を応援している。この候補者は元航空幕僚長の田母神俊雄、2008年
「街場の憂国論」号外のためのまえがき - 内田樹の研究室
みなさん、こんにちは。内田樹です。 『街場の憂国論』に「号外」として、特定秘密保護法案審議をめぐる一連の書き物をまとめて付録につけることに致しました（安藤聡さんからのご提案です）。 単行本に付録をつけるというのは珍しいことですけれど、今回の法案審議をめぐる政治の動きについて、僕たちはそれだけ例外的な緊張感を持ってしまったということだと思います。 改めて言うまでもないことですが、この法案は、２０１２年暮れの衆院選でも、２０１３年５月の参院選でも、自民党の公約には掲げられていなかったものです。それがいきなり９月に提出されて、重要法案としては異例の短時間審議で、両院での委員会強行採決を経て、会期ぎりぎりに走り込むように国会を通過してしまいました。この原稿を書いている段階で、世論調査では８０％以上が国会審議のありようについてつよい不安と不満を表明しています。 なぜ、これほど急いで、法案の外交史的意
特定秘密保護法への学者の会からの抗議声明 - 内田樹の研究室
「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は会の名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変更した上で、下記抗議声明への賛同人を引き続き募っております。 ご賛同頂ける方は、こちらまで署名をお願いします。 http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/ 3181名学者の抗議声明 特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します 特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定さ
12月3日の「特定秘密保護法案に反対する学者の会」記者会見 - 内田樹の研究室
12月3日の記者会見の様子を今回も集英社の伊藤君が文字起こししてくれました。 いつもありがとうございます。 僕は行けませんでしたが、平田オリザさんや平川克美くんや安藤聡さんも行ってくださって、たいへんな熱気で、メディアも驚いていたそうです。 では、その熱気を感じてください。（文中の強調は内田によるものです） ■２０１３年１２月３日特定機密保護法案に反対する学者の会記者会見＠学士会館■ ●司会挨拶● 司会・佐藤学（学習院大学教授、教育学）： 特定機密保護法案に反対する学者の会、本日２００６名の学者の声明をもって、私どもで記者会見を行いたいというふうに思っております。 最初にですね。第一列に並んでいる方々のご紹介をちょっとご紹介を致します。 向かって左側から、東京大学教授，政治学がご専門の宇野重規先生。続きまして、慶応大学教授の小熊英二先生。それから専修大学教授の廣渡清吾先生。それから立教大学
New York Times の特定秘密保護法案衆院通過についての記事 - 内田樹の研究室
New YorkTimes は１１月２９日に「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」という記事を掲載しました。さきほどツイッターに紹介しましたけれど、アメリカでの論調を知って欲しいので、ここに訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、新幹線車内での仕事なので、ご容赦ください。 では。どぞ。 街頭でのデモや主要紙の批判的社説を一蹴して、日本の保守派の首相安倍晋三は秘密保護法を通過させることによって、彼の国の戦後の平和主義を逆転させることをめざす一連の法整備の第一歩を進めた。 安倍首相によれば、国家機密をより厳正に管理することがアメリカとの国家機密にかかわる軍事情報の共有のためには必要であると語っている。火曜日に衆院を通過したこの法案は近日中に参院でも採択される見通しであり、これは安倍氏の、日本を彼の言うところの「ふつうの国」に変えるためのステップの一つである。具体的
石破発言について - 内田樹の研究室
毎日新聞にこんな記事が出ていた。 自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容で反発を招くのは必至だ。石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし支持の輪を広げるべきだ」と主張した。（毎日新聞12月1日） 重要な発言である。 彼の党が今採択しようとしている
特定秘密保護法案について（その３） - 内田樹の研究室
特定秘密保護法案について、朝日新聞の取材があった。紙面に出るのは話したうちのごく一部になると思うので、これまで書いてきたこと以外のことについて話した部分を追記する。 これまでの話をおさらいしておく。 ・特定秘密保護法案が秋になって突然出てきたのは、５月の「改憲の挫折」に対する「プランＢ」としてである。 ・改憲による政体の根本的な改革が不可能になったので、それを二分割して「解釈改憲による集団的自衛権の行使＝憲法九条の事実上の廃絶」と、「特定秘密保護法案によるメディアの威圧＝憲法２１条の事実上の廃絶」という改憲の「目玉」部分だけを取り出した。 ・改憲は「東アジアの地政学的安定を脅かすリスクがある」せいで、アメリカも中国も韓国もステイクホルダーのすべてが否定的だったが、改憲を二分割した場合、「九条廃絶による米軍の軍事行動への加担」にはアメリカが反対せず、「２１条廃絶による国内の反政府的言論の抑圧
特定秘密保護法案について（つづき） - 内田樹の研究室
昨日のブログで、特定秘密保護法について私はこう書いた。 「安倍政権の狡猾さは、この特定秘密保護法が『果されなかった改憲事業』の事実上の『敗者復活戦』でありながら、アメリカのつけた『中国韓国を刺激するな』という注文については、これをクリアーしていることにある。(…) まことに気鬱なことであるが、日本の民主化度を『東アジアの他の国レベルまで下げる』ことは世界的に歓迎されこそすれ、外交的緊張を高める可能性はないのである。」 これについて、池田香代子さんから「ニューヨークタイムズが法案についての批判記事を掲載していました」というご教示を頂いた。 さっそく読んでみる。 NYTは１０月３０日の社説で「日本の反自由主義的な秘密保護法案」(Japan’s illiberal secrecy law)という記事が掲載されていた。illiberal は「リベラルでない」という政治的な意味の他に「狭量な、教養の
特定秘密保護法について - 内田樹の研究室
衆院で特定秘密保護法案の審議が始まった。 すでに多くの法律家が指摘しているように、この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。 行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する。 国民にしても「秘密保護法違反」の罪で訴追された場合、自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕され、量刑の適否について議論の材料が示されないまま判決を下され、殺人罪に近い刑期投獄されるリスクを負うことになる。 前にも繰り返し書いてきたとおり、自民党の改憲ロードマップは今年の春、ホワイトハウスからの「東アジアに緊張関係をつくってはならない」というきびしい指示によって事実上放棄された。 でも、安倍政権は改憲の実質をなんとかして救いたいと考えた。 そして、思いついた窮余の一策が解釈改憲による集団的自衛件の行使と、この特定秘密保護法案なのである。 解釈改憲は文言をい
福島原発事故 Nature誌から - (内田樹の研究室)
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
五輪招致について - 内田樹の研究室
ＡＥＲＡの今週号にこんなことを書きました。 ２０２０年の五輪開催都市を決めるIOCの総会が始まる。 最終候補に残ったのは東京、マドリード、イスタンブール。８８年の名古屋以来、０８年の大阪、１６年東京と三度連続招致失敗の後の四度目の挑戦である。 安倍首相、猪瀬都知事は国内での招致機運を盛り上げようと懸命だが、私のまわりでは東京五輪が話題になることはほとんどない。 気分が盛り上がらない第一の理由は、福島原発の事故処理の見通しが立たない現状で、国際的な集客イベントを仕掛けることについて「ことの順序が違う」と感じているからである。 第二の理由は、招致派の人たちが五輪開催の経済波及効果の話しかしないからである。 東京に招致できたら「どれくらい儲かるか」という皮算用の話しかメディアからは聞こえてこない。 「国境を越えた相互理解と連帯」とか「日本の伝統文化や自然の美しさを海外からのお客さんたちにどう味わ
東北論 震災･原発事故 (内田樹の研究室)
ご近所の灘校の文化祭で東北研究のパネル発表をするということで、インタビューを受けた。なかなか白熱したインタビューで、「東北とは」という切り口でものを考えたことがあまりなかったので、新鮮だった。 インタビュアーは高校生。 ―まず先生は震災当時はどこにいらっしゃったのですか。 3月11日はスキーに信州に行った帰りで、電車が止まって、直江津で足止めを食らってました。よく事情が分からなくて、夜中も余震が凄かったし。阪神大震災以来だから恐怖心を感じました。翌日電車が動いて1日遅れでこっちに帰ってきました。 ―先生は阪神淡路大震災も経験なさってるわけですよね。その時と比べてみてどうですか。 何が違うかと言うと、天変地異のレベルの話じゃなく、それに対処するときの政治と社会の問題だと思います。今回の対応の悪さって、桁外れなんじゃないかな。日本の社会全体としての復興に対する、支援に対する態度っていうのがひど
朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 - 内田樹の研究室
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。 「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。 朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。 日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。 「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。 それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。 国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢
改憲案の「新しさ」 - 内田樹の研究室
ある媒体に長い改憲論を寄稿した。 一般の目に触れることのあまりなさそうな媒体なので、ここに採録しておく。 改憲案の「新しさ」 改憲が政治日程に上ってきている。7月の参院選で自民党が大勝すれば、今秋以降には国内での合意形成めざした議論が始まるだろう。自民党や改憲勢力がいったいこの改定を通じて「何を」実現しようとしているのか、それをこの機会に確認しておきたいと思う。 自民党の改憲草案については、さまざまな批判がすでになされている。個別的な条文ひとつひとつについての適否は専門家による議論に委ねて、私としてはこの改憲案に伏流している「新しいものの見方」についてだけ考えてみたいと思う。護憲派の論客の多くは、改憲案の「復古調」に違和感や嫌悪を覚えているようだが、私はむしろこの改憲案は「新しい」という印象を受けた。その「新しさ」とは何かについて書きたい。 まず、今日本のみならずグローバルなスケールで起き
選挙結果について - 内田樹の研究室
総選挙の結果が出て、自民党が歴史的大勝を収めた。 選挙結果については大筋では予想通りということだが、ここまでの圧勝は徴候的である。 小選挙区制は得票率と議席率が同期しない制度であり、わずかな「風向き」の変化で、ドミノ倒しのように一政党が地滑り的勝利を収めるように制度設計されている。 アメリカの大統領選挙人制度と「地滑り選好性」において発想が似ている。 たしかに得票率と議席率が完全に相関していたら、議員構成はごく緩慢にしか変化しないはずである。 安定的であることは悪くはないが、そうなると万年与党はその権益にあぐらをかき、万年野党は政権構想をまじめに考えなくなる。 それよりは「わずかな入力差が大きな出力差となる」複雑系モデルの方が、有権者の変化を反映しやすいし、なにより政治家にひりひりした緊張感を与えることができる。 定常的であるより、頻繁に揺れ動く「不安定な政体」の方が「生命」の本態に近いの
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
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