ブルームバーグ・インテリジェンスが11月15日に実施した調査によると、パリでは労働者の20%が在宅勤務を許可されていないのに対し、ロンドンではこの比率は4%と少なかったという。調査の対象となったのは英国とフランスのオフィスワーカーそれぞれ500人と250人。コロナ禍後は人材確保が困難となる傾向があり、在宅勤務を許可するか同化といった柔軟な勤務形態は人材を惹きつける材料の一つになっていた(Bloomberg)。 7月の失業率はフランスが7.4%だったのに対し、英国は4.3%となっており英国の労働市場は失業率の増加など冷え込みぎみではあるものの、それでもフランスに比べると堅調だという。英国では在宅勤務ができない場合、ロンドンの過半数が2桁の昇給を求めると回答、一部は在宅勤務のための転職をする場合、代わりに減給を受け入れる人も多いという結果が示されたとしている。