グーグルのディープマインド、英国で膨大な患者データを入手可能に
グーグルのディープマインド、英国で膨大な患者データを入手可能に 2016.05.06 Updated by WirelessWire News編集部 on May 6, 2016, 16:11 pm JST 囲碁AI「AlphaGo」を開発したことでも知られるグーグル傘下の英ディープマインド（DeepMind）が、今年2月に英国の公的医療機関と結んだ契約を通じて膨大な量の患者データを入手できる立場にあることが報じられ、一部で波紋を呼んでいるようだ。 ディープマインドは今年2月に、英国の国民保健サービス（National Health Service、NHS）と医療関連アプリの開発などに関する契約を結んだことを明らかにしていた。英New Scientistによると、この契約は表向き「腎臓病患者の容態をモニターする病院関係者向けアプリの開発」などとされて、ロイヤル・フリー・ロンドンNHSトラス
人工知能の研究開発で文科省・経産省・総務省が合同シンポジウムを開催 －政府、産業界、人工知能研究者は同床異夢か？
人工知能の研究開発で文科省・経産省・総務省が合同シンポジウムを開催 －政府、産業界、人工知能研究者は同床異夢か？ 2016.04.26 Updated by Katsue Nagakura on April 26, 2016, 07:18 am JST 政府は人工知能（AI）の研究開発を加速するために、文部科学省、経済産業省、総務省の３省で今年度、計約100億円の予算を投じる。３省での研究開発の足並みを揃えて産業化を推進していくとして、その中核に「人工知能技術戦略会議」（議長：安西祐一郎・日本学術振興会理事長）が今月発足した。そこで４月25日、３省連携の本格稼働として、「第1回 次世代の人工知能技術に関する合同シンポジウム」が日本科学未来館（東京・お台場）で開催された。 ▼政府、産業界、AI研究者らが一堂に会して丸一日かけてシンポジウムが行われた。パネルディスカッションでは６人の研究者がこ
仄暗いウェブの底から
仄暗いウェブの底から On the dark bottom of the Web 2016.04.25 Updated by yomoyomo on April 25, 2016, 15:34 pm JST 少し前に英ガーディアン紙がウェブ版の記事に寄せられた大量のコメントを解析した結果が話題になりました。詳しくは「「ネット言論のダークサイド」を計算機で解析する」を読んでいただくとして、その要旨を簡単に書いてしまえば、女性によって書かれた記事は、男性によって書かれた記事よりもクソリプがつきやすい、という仮説を裏付けるものだった、になるでしょうか。 Wired に「ウェブサイトの「コメント機能」が終わりを告げようとしている」という記事が出たのは半年以上前の話ですが、米国の主要ウェブメディアがコメント欄を閉鎖しつつあるというトレンドについてはガーディアンも承知しており、それでもなお読者からのフ
メイカームーブメントの幼年期の終わりと失敗の語り方 - WirelessWire News
メイカームーブメントの幼年期の終わりと失敗の語り方 Childhood's End of the Maker Movement and How Makers Talk About their Failures 2016.03.23 Updated by yomoyomo on March 23, 2016, 14:35 pm JST 今年のはじめに偶然にも John Baichtal 編『物を作って生きるには ―23人のMaker Proが語る仕事と生活』と高須正和『メイカーズのエコシステム 新しいモノづくりがとまらない。』という、いずれもメイカームーブメントを主題とする二冊の本を献本いただきました。今回はこの二冊について書きたいと思います。 このテーマについての本がなぜワタシに届くかというと、それはワタシが『Make: Technology on Your Time』日本版に創刊時から翻
囲碁AI「AlphaGo」と世界最高の棋士がまもなく対決へ
囲碁AI「AlphaGo」と世界最高の棋士がまもなく対決へ 2016.03.09 Updated by WirelessWire News編集部 on March 9, 2016, 10:32 am JST グーグル傘下の英ディープマインド（DeepMind）が開発した人工知能（AI）ソフトウェア「AlphaGo」と、現在世界最高の棋士とされるイ・セドル（Lee Sedol）氏との対局の初戦が韓国ソウルで9日午後1時に開始される。 AlphaGoとイ氏との対局は合わせて5戦で、9日、10日、12日、13日、15日にそれぞれ予定されている。グーグルはYouTubeで対局の模様をライブストリーミング中継するほか、ブログで毎日の結果をアップデートする予定。 なお、この対局の勝者には100万ドルの賞金が与えられる予定となっている。 The Guardianによると、イ氏は「AlphaGo」との対決
グーグルが「ハンズフリー決済」の実験へ – 顔と位置情報で本人確認
グーグルが「ハンズフリー決済」の実験へ - 顔と位置情報で本人確認 2016.03.03 Updated by WirelessWire News編集部 on March 3, 2016, 11:03 am JST グーグル（Google）が米国時間2日、「Hands Free」という新たなモバイル決済の実験を開始することを明らかにした。またこの決済でユーザーが用いる同名のアプリ（iOSおよびAndroid OS版）もリリースされている。 昨年5月に構想が発表されていた「Hands Free」は、スマートフォンを通じて取得したユーザーの位置情報とあらかじめ登録された顔写真とを元に店舗側で本人確認を行い、ユーザーは口頭で支払いの意思を伝えるだけで、スマートフォンなどの端末を取り出さなくても支払いができるというもの。なお、一部の店舗では同サービス専用のカメラを設置し、撮影した顔写真をつかってユ
世界に売られた男
世界に売られた男 The Man Who Was Sold By the World 2016.02.25 Updated by yomoyomo on February 25, 2016, 11:56 am JST Apple と連邦捜査局（FBI）との間の「iPhoneロック解除」問題（「バックドア」問題）の話題が続いています。捜査機関と IT 企業との対立は以前から続いていることですが、FBI の要求を突っぱねた Apple を Google や Facebook などのネット企業が全面支援するのは、逆説的に言うとエドワード・スノーデンによる PRISM プログラムの暴露の後遺症、つまりは上記すべての企業がアメリカ国家安全保障局（NSA）にユーザの情報を渡していたと報道されたことへの負い目、ここでまた簡単にユーザの情報を捜査機関に渡すと思われるのは困るという譲れない一線があるのでしょ
自律型ロボット兵器を規制する国際法
自律型ロボット兵器を規制する国際法 2016.02.10 Updated by ロボット法研究会 on February 10, 2016, 07:30 am JST 今年1月にスイスの保養地ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、世界的に著名な情報工学者のスチュアート・ラッセル（Stuart Russel）カリフォルニア大学教授が人工知能（AI）を備えた自律型ロボットが人間を殺しながら戦場をさまようといった未来を回避する必要を訴えた。 ある種のAIが搭載された自動追尾ミサイルや自動巡航ドローン兵器のなかには工学的には「自律的」に動作する兵器システムもあるものの、このような完全な自律型ロボット兵器については現時点で実存しないにもかかわらず、自律型致死性兵器システム(LAWS, Lethal Autonomous Weapons Systems)として、特定通常兵器使用禁止制限
バズワードとその内実──2015年の振り返りと2016年の展望（後編）
バズワードとその内実──2015年の振り返りと2016年の展望（後編） 2016.01.05 Updated by yomoyomo on January 5, 2016, 12:00 pm JST （前編から続く） それではフレッド・ウィルソンの2015年回顧と2016年予測ですが、まず「2015年に起こったこと」というブログエントリの冒頭、2014年の回顧エントリにおける「インターネットのソーシャルメディア段階は終わった」という宣言を再び引き合いに出し、この1、2年のある時点で、消費者向けインターネット／ソーシャル／モバイルのゴールドラッシュは終わっていたと断じています。 その理由としてウィルソンは、アメリカにおける人気モバイルアプリのランキング表を挙げます。そのランキングの上位12位までのアプリの10個が Facebook か Google か Apple のものであるという大手プラ
変わりつつある労働法における「ロボット」の位置づけ
変わりつつある労働法における「ロボット」の位置づけ 2016.01.05 Updated by ロボット法研究会 on January 5, 2016, 06:10 am JST ロボットと労働法の問題は、古くて新しい問題である。 日本の労働人口の約49％が、技術的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能性が高い（「労働人口の49％、ＡＩ・ロボで代替可能に 野村総研」日本経済新聞 2015/12/2）という推計が最近注目を集めたが、工場などでは既にロボットの導入が進んでいる。 労働法における産業用ロボットの取り扱い 日本の工場においてはかなり長い産業用ロボット利用の歴史があり、1970年には第一回産業用ロボット展が東京で開催され、翌年には産業用ロボット懇談会（現在の一般社団法人日本ロボット工業会の前身）が設立された。その後、1980年は「ロボット普及元年」と呼ばれた。 このよ
バズワードとその内実──2015年の振り返りと2016年の展望（前編）
バズワードとその内実──2015年の振り返りと2016年の展望（前編） 2016.01.04 Updated by yomoyomo on January 4, 2016, 15:59 pm JST 1年前に「テック界隈の諸行無常──2014年の振り返りと2015年の予測」という文章を書いたのですが、そこで取り上げた著名投資家フレッド・ウィルソンが、この年末年始も2015年の振り返りと2016年の予測を行っていますので、新年を占う意味で今年も一発目はそれを取り上げたいと思います。 その前にウィルソンが1年前に行った2015年予測は以下のようなものでした。 ゼロ年代後半に起業した大企業が上場する（Uber、Airbnb、Dropbox など）。 Xiaomi のアメリカ進出。これは非 Google の Android 分野の強力プレイヤーの登場になるし、欧米における「第三のモバイルOS」につ
中国のテロ対策法案、年内にも成立の可能性（新華社報道）
中国のテロ対策法案、年内にも成立の可能性（新華社報道） 2015.12.25 Updated by WirelessWire News編集部 on December 25, 2015, 11:32 am JST テロ対策の法律整備を進める中国政府が、国内でビジネスを行うテクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しやシステムへの「バックドア」の設置などを求める内容を含んだ法案の準備を進めているとする話は既報の通りだが、この法案が早ければ今年中にも成立する可能性があるという。新華社通信（Xinhuanet.com）が現地時間21日に報じた。 新華社によれば、欧米の企業各社や米オバマ政権などから非難を浴びていた同法案は、中国時間27日に会期を終了する全国人民代表大会の常設委員会で改めて内容確認が行われており、同委員会のメンバーらはその内容が「すでに十分煮詰められている」として、法案の承認に向けた方
ロボットと法を考えよう
ロボットと法を考えよう 2015.12.16 Updated by ロボット法研究会 on December 16, 2015, 07:30 am JST 読者の皆様の中にも、お掃除ロボットを「飼っている」方がいるかもしれない。もしかしたらPepperを購入して家でロボットのコミュニケーションを楽しんでいる人もいるかもしれない。あるいは昔から飼っているAIBOのメンテナンスに頭を悩ませている方もいるだろう。 お掃除ロボットやペットロボットをはじめ数多くのいわゆるサービスロボットと呼ばれるロボットが我々の生活の様々な場面で活躍し始めている。そして大手自動車メーカーが2020年をめどに自動走行車の投入を宣言するなど、ロボット技術が身近になりつつある。日常生活以外でも、災害現場の探索や遠隔操作での手術など、その活躍の場とその可能性は今後飛躍的・劇的に拡大することが見込まれるといえるだろう。 他方
膨大なデータ処理が不要 – 人間のように学習する新たなAI技術
膨大なデータ処理が不要 - 人間のように学習する新たなAI技術 2015.12.14 Updated by WirelessWire News編集部 on December 14, 2015, 11:02 am JST 人間と同様のやり方で学習する新しいアプローチの人工知能（AI）が開発されたとするレポートが、米国時間10日発行「Science」誌に発表されたと一部の媒体が報じている。 NYTimesなどによると、「Bayesian Program Learning（BPL）」とよばれるこのアプローチは、マサチューセッツ工科大学、ニューヨーク大学、トロント大学に在籍する研究者が共同で研究開発したもの。膨大なデータを処理しながら認識精度を上げていく従来のAIとは異なり、確率的なアプローチを採用したBPLでは、少数の例を参照しただけで、比較的高い精度の認識が可能になるという。 NYTimesで
我匿す、ゆえに我あり
我匿す、ゆえに我あり I conceal, therefore I am 2015.12.09 Updated by yomoyomo on December 9, 2015, 15:10 pm JST 兄と妹は、こんな暗号をどこで覚えたのだろうか。戦争中のことだから、暗号の方法などについても、知る機会が多かったのだろう。 二人にとっては暗号遊びのたのしい台本であったから、火急の際にも、必死に持ちだして防空壕へ投げいれたのに相違ない。自分たちの本を使わずに、父の蔵書の特別むつかしそうな大型の本を選んでいるのも、そこに暗号という重大なる秘密の権威が要求されたからであったに相違ない。 その暗号をタカ子のものと思い違えていたことは、今となっては滑稽であるが、戦争の劫火をくゞり、他の一切が燃え失せたときに、暗号のみが遂に父の目にふれたというこの事実には、やっぱりそこに一つの激しい執念がはたらいてい
「プライバシーを侵害したドローンは銃で撃ち落としても構わない」 – 米地方裁で判決
「プライバシーを侵害したドローンは銃で撃ち落としても構わない」 - 米地方裁で判決 2015.10.30 Updated by WirelessWire News編集部 on October 30, 2015, 13:24 pm JST 米ケンタッキー州で、自宅付近を飛行中のドローンを撃ち落とした男性が器物破損などの罪を問われていた事件で、この裁判を担当した同州ブリット郡地方裁判所で現地時間26日、この男性に対する訴えを棄却する判決が下されたという。 この事件は今年7月、ケンタッキー州ルイビルのウィリアム・メレディス（William Meredeth）という男性が、「自宅の上空をドローンが飛行している」という娘の報告を受け、これをショットガンで撃墜したというもの。メレディス氏はその後、器物破損などで逮捕されていたという。 今回の判決のなかで、レベッカ・ワード（Rebecca Ward）氏と
ボルボ、豪で自動車用カンガルー衝突回避システムの実験へ
ボルボ、豪で自動車用カンガルー衝突回避システムの実験へ 2015.11.02 Updated by WirelessWire News編集部 on November 2, 2015, 09:35 am JST スウェーデンの自動車メーカー、ボルボがオーストラリア（豪）で、カンガルーとの衝突を避けるための衝突回避システムを搭載した車輌の運行実験を行うことになったという。 この話題を伝えたSydney Morning Herald（SMH）によると、豪ではカンガルーと自動車との衝突事故が年間2万件以上も発生しており、損害保険の請求金額だけも7500豪万ドルを超えているという。ボルボではこうした事故を防ぐために、レーダーとカメラを利用したカンガルーの検知用システムを開発。同システムを搭載する車輌はカンガルーを認識し、事故の危険性を感知した場合には自動的にブレーキがかかる仕組みとされている。 ボル
米政府、ソフトウェア著作権の新ガイドライン発表 – 自動車などのソフトウェア変更が一部可能に
米政府、ソフトウェア著作権の新ガイドライン発表 - 自動車などのソフトウェア変更が一部可能に 2015.10.28 Updated by WirelessWire News編集部 on October 28, 2015, 11:47 am JST 米著作権局（U.S. Copyright Office）を監督する米国議会図書館（Library of Congress）が現地時間27日、自動車などの車輌に搭載されるソフトウェアに関する新たなガイドラインを発表。そのなかで、車載ソフトウェアを車輌の所有者やセキュリティ研究者などが勝手に変更しても著作権法には抵触しないとする方針を示したことから、今後この問題をめぐる議論が活発化しそうだという。 自動車の所有者がメーカー指定以外の修理工場に車輌を持ち込んで検査や修理を行うことや、自動車愛好者がパーツを交換して性能向上を試みることは、これまでも認めら
「ロボット」という言葉はもはや無意味なのか？
「ロボット」という言葉はもはや無意味なのか？ 2015.10.20 Updated by yomoyomo on October 20, 2015, 14:01 pm JST 今年の半ば頃、フォルクスワーゲンの工場で働く22歳の工員が、ロボットに掴まれ、金属板に叩きつけられたことによる怪我がもとで死亡する事故がありました。このときは、「フォルクスワーゲン工場の作業員、ロボットに殺害される」と世界中で報じられたわけですが、先日より話題のフォルクスワーゲンのクリーンディーゼル車を巡るソフトウェアの排ガス規制不正問題について、「ロボット」という言葉を引き合いに出す人はいません。 「自動的に一連の複雑な動作を実行できる機械、特にコンピュータによりプログラム可能なもの」というオックスフォード英語大辞典におけるシンプルな定義に従えば、フォルクスワーゲンの案件は両方とも技術的には「ロボットの問題」だと指
米地質研究所、地震発生の把握にツイッター・データを活用
米地質研究所、地震発生の把握にツイッター・データを活用 2015.10.09 Updated by WirelessWire News編集部 on October 9, 2015, 13:08 pm JST 米地質研究所（US Geological Survey、USGS）で、ツイッター（Twitter）に公開されるユーザーのつぶやき（tweet）データを地震感知に役立てる取り組みが進められているという。ツイッターが米国時間7日に明らかにした。 ツイッターのブログによると、USGSの地震情報センター（National Earthquake Information Center）では現在世界の約2000カ所に地震センサーを設置しているものの、そのほとんどが米国内で、国外やセンサー設置箇所から離れた場所で発生した地震はこれまで把握が難しかったという。 同ブログによると、USGSはツイッターが公
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