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『メタルギア』『ウイニングイレブン』といったコンソールゲームや、『ドラゴンコレクション』をはじめとするスマホゲーム、キッズゲーム『モンスター烈伝 オレカバトル』まで幅広く展開するKONAMI。PS4やXbox Oneという新たなプラットフォームが立ち上がる2014年は、コンソールゲームなどの伸長が期待されている。 3月20日には、新世代機であるPS4やXbox One(日本では2014年9月4日発売予定)に対応した『メタルギア』シリーズの最新作『METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES』をリリース。世界マーケットを見据えた戦略タイトルの行方は、今年を占う試金石と言える。 同社の田中富美明社長は、市場の変化のスピードに合わせつつ、現在力を入れている路線を引き続き踏襲するという。その経営戦略と背景にある考え方を明快に語った。 ――2013年のKONAMIを振り返っての
日本もようやく銀行の資金決済システムの見直しに動き出した。24時間365日、いつでも口座振り込みなどができるリアルタイム(即時)決済の導入に向けて、業界団体である全国銀行協会が検討を開始。最大与党の自由民主党も4月24日、党内の日本再生本部と金融調査会の合同会議で決済サービス改革の本格的な議論に入った。 銀行のリアルタイム決済の動きはすでに世界的な潮流となりつつある。 先陣を切ったのは英国だ。2008年5月に、ファスター・ペイメント・サービス(FPS)と呼ばれる24時間365日のリアルタイム決済を始めた。その後、スウェーデンが導入し、今年3月にはシンガポールでも開始。それ以外にも、米国やオーストラリアが準備を進めているほか、インドも導入を表明するなど、世界各国で動きが活発化している。 全銀システムは時間限定 日本の場合、銀行の資金決済は、全国銀行データ通信システム(全銀システム)を介して行
研究費獲得に特化したクラウドファンディングサイト「academist」が、4月10日にオープンした。第1弾の深海生物「テヅルモヅル」に関する研究プロジェクトには開始から2週間強で目標額の40万円を超える資金が集まった。「一見“役に立たない”と見過ごされがちな研究を補助金や寄付金などと違う形で支援したい」――運営するエデュケーショナル・デザインの柴藤亮介社長に話を聞いた。 第1弾のプロジェクトは「深海生物テヅルモヅルの分類学的研究」。多くの人はまったく聞いたことのない生き物の名前だろう。冒頭の紹介動画を見ると、京都大学で深海生物を研究する岡西政典さんが簡単な自己紹介のあと、突然バケツをあけ、ヒトデのような不思議な生物をわしづかみにする。「テヅルモヅルはクモヒトデの仲間、サンゴや海草などではなく1個体の動物です」「みなさんの支援をいただくことでテヅルモヅルのさらなる分類を進めていきたいと思って
円の国際化にも一役 ――議論の進捗状況は? 銀行の口座振り込みなどの24時間リアルタイム化については、党内の検討会議で銀行業界などからヒアリングをした。十分に話を聞き終えたわけではないが、銀行側の話では「これからニーズの有無を調べる」ということだった。 だが、私の考えとしては、個人や民間企業にニーズがあるかどうかで決定していくようなことではないと思う。たとえば金曜日の15時30分を過ぎてから振り込むと、おカネはその個人の口座から引き落とされるが、受取人の預金口座には翌週の月曜日にならないというのは、国民生活そのものの問題だ。 英国、スウェーデンなどはすでに24時間365日のリアルタイム決済を実現しており、シンガポールも今年3月に開始した。オーストラリア、米国も開始に向けた準備に入っている。ほかの国で次々と開始されているのに、なぜ、わが国にニーズがないと言えるのだろうか。 リアルタイム決済に
アプリ開発などを手がけるエイチエムディティは4月8日、iOS向け辞書アプリ「大辞泉」の新版「2.0」を有料(2000円)で公開した。昨年5月に公開した前バージョンは、アプリ本体を無料化し、「ソーシャルゲーム風課金」機能を実装する新たなビジネスモデルに挑戦したが、「成果を収益に結びつけることができなかった」ため、有料に戻したという。アプリを収益化する難しさが改めて浮き彫りになっている。 大辞泉は、26万2500語を収録した辞書アプリ。前バージョンでは全機能を無料化し、機能の使用に回数制限をかけていた。回数制限は、時間の経過か、有料アドオンの購入により解除されるという“ソーシャルゲーム風”ビジネスモデルに挑戦していた。 同社はブログで、再有料化の経緯やダウンロード数、課金率などを詳細に報告している。ダウンロード数は公開から11カ弱で約15万と「辞書アプリとしては、充分に大きい」数だった。検索語
cakesさんがnoteという新しいサービスをリリースした。 tumblrのようにテキストや、画像、サウンド、動画をアップ出来るブログサービスだ。 特徴はコンテンツを少額決済で販売できること。 私はライターでもないし、絵描きでも、音楽家でもないから売れるものって無いなぁ。 無料だとしても今もってるブログと異なって何を書いたらいいんだろうなーと思っていたら、既にいろいろ面白い使い方をしている人たちがいらっしゃるのでご紹介。 投げ銭スタイル フリーライターの鷹野凌さんのnoteでは、投げ銭型のnoteが作られている。 どういう使い方をするのも自由だと思うので、記事を100%公開した上で「読んでみて『よかった』『ためになった』と思ったら投げ銭して下さい」という形で運用してみようと思う。ものは試しだ。この下には「この続きをみるには」とあるが、続きはない。ここでこの文章は終わりだ。 noteを「投げ
定額制コンテンツ配信プラットフォーム「cakes」を運営するピースオブケイクは4月7日、個人クリエイター向けコンテンツプラットフォーム「note」をオープンした。テキスト、写真、音楽などを公開でき、任意の価格を設定して有料販売も可能だ。 (1)テキスト、(2)イラストや写真などの画像、(3)音声や楽曲など音楽ファイル、(4)YouTubeやVimeo上の動画──の4種のコンテンツを公開できる。公開時に無料/有料を選択し、有料の場合は販売額や無料分を設定可能。創作物の発表のほか、「トーク」機能を使ってフォロワーのファンとコメント欄で交流もできる。 現在はWebブラウザ版のみで、今後スマートフォン向けアプリも開発予定。有料コンテンツの価格は100円から1万円で設定でき、売り上げ金額から決済手数料(5%)を引いた額の10%が手数料となる。 同社の加藤貞顕CEOは「noteは、デジタル時代の本、つ
niconico「クリエイター奨励プログラム」、総支払額8億3000万円超 「これだけで食べていける人も」(1/2 ページ) 8億3901万3368円――niconicoが動画制作に関わるクリエイターへの奨励金としてドワンゴが約2年間で支払った総額だ。2011年末に始まった「クリエイター奨励プログラム」はスタートから2年3カ月が経ち、年収1000万円以上の高額を手にする人も出てきている。配布額と人数をさらに増やしていくため、動画広告の導入も決めた。奨励金制度の現状と展望を、同社の伴龍一郎さん(プラットフォーム事業本部 本部長代行)に聞いた。 「クリエイター奨励プログラム」は、プレミアム会員収入の一部を原資として、投稿作品や制作に関わるツール、素材の制作者に奨励金を支払う制度。作品単位で登録し、現在は動画、静画(イラストや漫画)、「ニコニ・コモンズ」内の素材が対象で、プレミアム会員であれば基
Squareとfreeeは3月25日、クレジットカード決済に対応したPOSレジアプリ「Square レジ」と、全自動のクラウド会計ソフト「freee(フリー)」が連携したことを発表した。なお、Squareは3月5日に、freeeは3月19日に、それぞれリクルートライフスタイルの無料POSレジアプリ「Air レジ」と連携したばかりだ。 Squareは、専用アプリのSquare レジをインストールしたスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに、切手サイズの端末「Squareリーダー」を差し込むだけで、クレジットカードリーダとして使えるサービス。またfreeeは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化してくれる個人事業主や中小企業向けのクラウド会計ソフトだ。 今回の連携により、Square レジに記録された売上データは現金やクレジットカード決済に関わらず、すべて自動で
アマゾンCEOのジェフ・ベゾス 氏が、ワシントン・ポスト(WP)の社主として本格的に動き始めた。その第一手として、地方紙などと提携し、WP紙デジタルコンテンツのリーチ拡大を目指す。 今回のパートナープロジェクトでは、提携する地方新聞の有料購読者が、ワシントン・ポストの有料デジタル記事(pay wall内の記事)を無料でアクセスできるようにする。 このプロジェクトのサービスは5月から開始し、最初は次の6新聞がパートナーとして加わる。 The Dallas Morning News, Honolulu Star-Advertiser, The Toledo Blade, Minneapolis Star Tribune, Pittsburgh Post-Gazette, Thee Milwaukee Journal Sentinel, 6新聞の有料購読者数の総計が約150万人である。つまりWP
2003年4月にアップルが開設した「iTunes Store」は、音楽・映画・ゲーム・アプリケーションなどを扱う、代表的なコンテンツ配信サービス。2013年2月に音楽コンテンツの累計ダウンロード数が250億を超えたことからもわかるとおり、デジタルコンテンツの課金プラットフォームとしての世界的な地位を確立してきました。 そして、「iTunes Store」のような一元的な課金プラットフォームの仕組みをジャーナリズムの領域に応用しようとしているのが、オランダのスタートアップ企業Blendleです。オランダの日刊紙「De Volkskrant」、「Brabants Dagblad」、「BN De Stem」やタブロイド紙「nrc」、総合週刊誌「Nieuws Revu」、週刊ファッション誌「Grazia」、ビューティ雑誌「Beau Monde」ら、オランダ国内の大手メディアと相次いで提携し、いよい
未成年者が保護者の承諾なくGoogle Playでゲーム内アイテムを購入して高額な請求を受けるケースがあるとして、米国でGoogleを相手取ったクラスアクション訴訟が提起されたそうだ(ITworldの記事、 本家/.)。 訴状では、Google Playストアで提供されている無料ゲームの中にアプリ内でアイテムに課金するものが多いことを指摘し、こうしたゲームには習慣性があり、子供達に100ドル以上のアイテム購入を強要する傾向にあるとしている。有料アイテムを購入する際にパスワードを要求する設定も可能だが、認証後30分間はパスワードの再入力が不要となることが過剰な課金につながっているとも指摘しているとのことだ。
「iOS 7.1」でアプリ内課金アイテムを購入すると、パスワードを新たに入力しなくても15分間は引き続き購入ができることを警告するメッセージが表示されるようになった。 パスワードを入力してアプリ内課金アイテムを購入すると、以下のメッセージが表示される。 「App内課金アイテムの購入が完了しました。この後15分間は、パスワードの再入力なしに任意のApp内課金アイテムを購入できます。変更するには『設定』をタップして『機能制限』にアクセスしてください」 「OK」をタップするとこのメッセージは消える。この動作を制限したい場合は、「設定」をタップし、「機能制限」画面を立ち上げる。その画面で制限を設定し、アプリ内課金を完全に無効にするか、購入の度にパスワードが要求されるようにすることが可能だ。 警告画面は新しく追加されたものだが、このような設定はしばらく前から導入されている。だが、この15分間の空白は
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