新型コロナウイルス感染症と5Gの関連性を主張する陰謀論が一部で拡散しており、英国で複数の携帯電話基地局アンテナが放火されていると、英公共メディアのBBCが4月4日（現地時間）に報じた。 BBCは少なくとも4つの基地局で3日に火災が発生したとしている。 米Facebookも英国でのファクトチェックを依頼している事実確認のための慈善団体Full Factは3月13日の時点で、「新型コロナウイルスは実は5G拡大の影響」という主張が根拠がないと結論付けている。 Full Factは3月10日にFacebookに投稿された、こうした主張をする投稿（現在は削除されている）が何千回も共有されているが、これは誤りだと説明している。 この投稿には「人を殺しているのは5Gタワーだ。世界中でマスクが不足しているので、タワーの放射線が脳を焼くのを防げない」とか「ビル・ゲイツが開発している新型コロナのワクチンは、実

学校給食への採用で人気メニューとなったが…… その一方で食品メーカーとして地道な活動も行う。ゆかりでは、かつて約20年かけて主原料である赤シソを品種改良したことがある。 「少し歴史的な話をすると、1970年の発売当初、ゆかりは売れゆき不振でした。それを打開したのは学校給食への採用です。子どもは白いご飯よりも、味がついていたり何かをふりかけたご飯のほうを好むので、昔も今も各地の米飯給食でゆかりは人気メニューとなっています。ところが売り上げが伸びるにつれて1979年から原料確保が困難になり、味の問題も起きました。お客さまから『変なニオイがする』という声が寄せられたのです」（三島氏） 同社で調べると、主原料の赤シソが荏胡麻（えごま）との自然交配によって変質し、刺激臭や不快臭が出ていた。この問題を解決するために各地を回り、生産農家と一緒に赤シソ栽培に取り組んだのだがうまくいかない。そこで思い切って

・多摩都市モノレールの延伸　多摩センター～八王子（約1900億円） 多摩都市モノレールの当初の計画路線である。候補3路線のうち、この1路線だけが除外された。他の路線は建設空間として道路が整備されつつあるけれども、この路線だけは未確定要素が大きい。建設予算の見込みも立たず、まだ検討のテーブルに乗せられないという判断だろう。このレベルの検討熟度でも採用されないから、もっと検討熟度の低い構想が採用されるわけがない。 ・京葉線の中央線方面延伸（約4500億円） 京葉線の東京駅から西へ延伸し、地下線路を建設して中央線の三鷹に至る計画。湘南新宿ラインや上野東京ラインの南北軸のように、東西軸を整備する構想だ。京葉線の東京駅は、成田新幹線として使う地下空間を転用したといわれている。また、東京駅から南へ大きく逸れている理由は、成田新幹線と中央新幹線を直通させるため、皇居地下の通過を避けたからという話もある。

この障害は、19日の午後8時55分～20日の午前3時30日に、複数のG SuiteおよびGoogle Cloud Platform製品でエラー、利用不可、配信の遅延が発生したというもの。日本でもGmailにファイルを添付しようとするとエラーが表示されるなどの不具合が数時間にわたって報告された。 問題は、小規模なものも含めると、Gmail、Googleドライブ、Google Docs、New Google Sites、Chat、Meet、Keep、Google Voice、Jamboard、Admin Console、App Engine、Cloud Logging、Cloud Storageなど多岐にわたった。 根本的な原因は、Googleの多様なサービスで使っている、BLOB（Binary Large OBject）と呼ばれる非構造化データに共通の内部分散システムでの過負荷。このBLOB

「AbemaTV」（アベマTV）、なぜ「AmebaTV」じゃないの？　藤田社長「正直言って、半分くらい後悔」 サイバーエージェントとテレビ朝日が共同出資したインターネットテレビ局「AbemaTV」（アベマティーヴィー）が4月11日、本格的に始動した。サービス名をサイバーエージェントのブランド「Ameba」（アメーバ）ではなく「Abema」とした理由に、藤田晋社長がブログで答えている。 「AbemaTV」は、報道番組やアニメ、ドラマなど24チャンネルを24時間テレビ感覚で楽しめる放送局。両社は昨年3月に新会社設立を発表しており、1年後の本格スタートとなった。 藤田社長は4月12日、自身のブログで「『AbemaTVは、なぜAmebaTVじゃないんですか？』と何回も聞かれるのですが、正直言って、半分くらい後悔しています」と暴露。 10年以上続く「Ameba」と違う新しさがありながら、「Ameba

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

米IBMは6月8日（現地時間）、汎用的な顔認識および分析のためのソフトウェア製品を廃止すると発表した。アービンド・クリシュナCEOから米議員宛の公開書簡という形での発表だ。「法執行機関による責任ある技術仕様に対処するコンテキスト」での決定としている。 5月25日に黒人男性が白人警官の暴行で死亡したことを契機に全米で人種差別抗議運動が続く中、この書簡は「米国で人種平等を推進するための政策提案」を概説するものになっている。 クリシュナ氏は「IBMは、他のベンダーが提供する顔認識技術を含む、集団監視、人種プロファイリング、基本的な人権と自由の侵害など、われわれの価値感と一致しない目的のために技術を使うことに強く反対し、容認しない」としている。「今こそ、法執行機関が顔認識技術を採用すべきかどうか、また、どのように採用すべきかについて全米で話し合うべき時だ」。 提言では、例えばAIを法執行機関で使う

世界保健機関（WHO）は2月29日（中央ヨーロッパ時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてのマスクの使い方についての一般向けアドバイスを公開した。マスクに感染予防効果があるという証拠はないとして、むしろ手指の消毒を徹底するよう勧めている。 WHOは1月29日付の発表文でも、無駄なマスクの着用は不要なコストや流通不足、誤った安心感による逆効果に繋がるとしている。マスクの装着は新型コロナを含む呼吸器疾患の拡大を制限するのに役立ちはするが、マスクを使うことで安心して手指の消毒を怠ったり、誤った使い方をするとマスクの有効性は妨げられると警告した。 健康な人がマスクをする必要はないが、一部の地域では文化的習慣によりマスクを装着しているので、そうした地域ではマスクを正しく扱う必要があると指摘する。 マスクを装着すべきケース 健康であれば、感染の疑いのある人の世話をする場合のみ必要

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。お問い合わせのメールは　info@maskedanl.com　まで。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） ツールベンダーの「タダ働き問題」 しかし、本当にこれで良いのでしょうか。筆者は大企業をはじめとするユーザー企業に呼ばれる立場として、ふに落ちない点がありました。 そもそもユーザー企業は自分で調べたり、手を動かしたりはしません。電話一本でベンダーの担当者を呼んで説明やデモをさせたり、分からないことは全部調べさせたりしますが、この時点でベンダー側は「提案」という名のタダ働きになっています。 そのようなユーザー企業は業務改善のために何をすべきか自分で判断できないので、取引先

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