国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
日本郵船は３倍超100隻以上に、船舶で衛星通信「スターリンク」の導入が広がる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす
世界初「軽水素とホウ素による核融合実験」に成功、スタートアップが描く未来 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で
コンビニ、withコロナの「おでん販売」どうする？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ローソンやセブン―イレブン・ジャパンは新型コロナウイルス対策を講じて、おでん販売を始めた。おでん鍋の前方に、飛沫（ひまつ）防止のアクリル板を設置（写真）したほか、常時フタを閉めて販売時のみ開けるようにした。コンビニのおでんは毎年人気商品であり、巣ごもりによる内食需要で販売増が見込める。対策を取りながら需要に応える。 セブン―イレブンはレジ横のほかに、冷蔵保存で電子レンジで温めて食べるタイプの「味しみおでん」（消費税抜き２９８円）を用意。自宅で食べる内食需要が高まっているためで、大根や厚揚げなど５種類が入っている。順次、中身を変更する。 ローソンは大半の商品の価格を９０円（消費税込み）に設定、買いやすい価格にした。合計２５個の具材が入ったセット（同１９００円）なども販売する。
レア本、刷ります！！大日本印刷がグループ外からも受注 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大日本印刷は重版（増刷）が決まっていない本や絶版になった本など入手困難な書籍の製造サービスを１年以内をめどに拡大する。同社グループ外の書店で受注不可の本の印刷も受け付ける。従来は同社の書籍販売サイトや傘下の丸善ジュンク堂書店（東京都中央区）で扱っていた。企業の垣根を越え、複数の書店から印刷を受注する取り組みは珍しいという。 書籍の印刷には、版を使わない「プリントオンデマンド」方式を採用する。版を用いずにパソコンからデータをプリンターに送るため、小ロットの印刷に対応可能。そのため中古市場で高値が付いていて購入が難しい作品でも一定の価格で販売できる。一般的な書籍の印刷に採用される「オフセット印刷」方式は専用の版を使う。そのため最低でも１０００冊程度のロットが必要になり、少数の印刷に対応するのは難しかった。 注文があるものの在庫がないため供給できない本は専門書が多く、その合計金額は丸善ジュンク堂
ノーベル化学賞受賞の田中氏「日本が科学技術で発展できた一つに“漫画”がある」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―日本の大学や科学が国際的に地盤沈下していると指摘されています。企業の研究者からみていかがですか。 「悲観的な視点は大切だが、私はまだ日本の良さを生かし切れていないのではないかと考える。なぜ科学技術で日本が発展できたのか。この理由の一つに“漫画”があると思う。日本のアニメや浮世絵、『鳥獣戯画』までさかのぼれば８００年の歴史がある。とっぴに聞こえるかもしれないが、漫画のように現象を抽象化してモデルに落とし込み、イメージを他の人と共有する。これもとに仮説を立て、実験結果を皆で解釈し体系立てていく。この力を日本は長年、文化として養ってきた」 ―斬新ですね。 「学生時代、電気工学を学んだ。テレビの電波がビルで反射するのを防ぐ研究だ。壁内部で電波の位相を反転させ、壁に電波を吸収させた。島津製作所では質量分析装置の化学分野を任された。計測したい物質を瞬間的に蒸発させてイオン化する。この時、グリセリンに
日本は６年連続最下位の不名誉。教育への公的支出 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、加盟国の教育施策に関する調査結果を公表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の教育機関への公的支出割合は３・５％で、比較可能な３２カ国の中で最下位だった。日本の最下位は６年連続。国や自治体が負担する公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４・７％。最も高かったのはノルウェーの６・５％で、次いでアイスランドとベルギーの５・９％だった。 家計負担も含めた全教育支出を児童・生徒・学生１人当たりに換算すると、日本は１万１６７１ドル（約１４３万円）。ＯＥＣＤ平均の１万２２０ドル（約１２５万円）を上回り、データのある３１カ国中１０位となった。 国公立学校教員の法定勤務時間数に関しては、日本は１３年で年間１８９９時間と、ＯＥＣＤ平均を約３００時間上回った。 このうち授業時間の割合（初等教育）は、ＯＥＣＤ平均の４９％に対し、日本は３９％。ＯＥＣＤは「多くの時間が生活指
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
