「コイズミの悪夢再び」森永卓郎│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2013-06-05up 森永卓郎の戦争と平和講座 民主党が自民党に対する明確な対立軸を打ち出せないなかで、参議院選挙で自民党が圧勝する公算が高くなっている。多くのエコノミストが、「アベノミクスはこれまで財政出動と金融緩和で経済の期待だけを高めた。日本経済を成長軌道に乗せるためには、参議院選挙のあとに実行される第三の矢、すなわち成長戦略が重要だ」と語っている。しかし、この「成長戦略」こそが、最悪の結末を日本の経済や社会にもたらす。私は、成長戦略の実行によって、小泉構造改革の悪夢が再び日本を襲うと考えている。 これまで日本経済の急回復を支えた金融緩和は、けっして特殊な政策ではない。小泉内閣の時代、株価はおよそ２倍に上昇した。その原因を作ったのは、小泉内閣の初期に行わ
「金融緩和をどう考えるのか」森永卓郎│マガジン９ 森永卓郎の戦争と平和講座 2012-12-12up
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2012-12-12up 森永卓郎の戦争と平和講座 安倍晋三自民党総裁が景気対策として打ち出した金融緩和策が総選挙の大きな争点になっている。安倍総裁の主張は、「日銀法を改正して、物価上昇率を２％とする目標を政府が設定し、政府と政策協定を結んだ日銀は、この目標を達成するまで無制限に金融緩和を進める」というものだ。インフレターゲットと呼ばれる政策だが、けっして特殊な政策ではない。むしろ先進国で導入していないのは、日本とスウェーデンくらいだ。にもかかわらず、この政策に関して、各政党の意見が真っ二つに割れているのだ。 インフレターゲットに賛成しているのが、自民党、みんなの党、新党改革、日本維新の会だ。一方、明確に反対しているのが、共産党、社民党で、民主党や未来の党も否定的
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