「前半」で苦戦の共産 党員除名で逆風 茨城県内での影響を危惧：東京新聞 TOKYO Web
統一地方選の後半戦（二十三日投開票）で茨城県内十四市町村議選（補選を含む）に二十四人を擁立する共産党。「全員当選」を目標に掲げるが、九日に投開票された前半戦の道府県議選では、五県で議席を失うなど苦戦した。一因として指摘されるのは、現役党員の除名を巡り吹き荒れた党への逆風だ。県内でも選挙への影響を危ぶむ声が上がる。（出来田敬司） 共産は今年に入り、著書で「党首公選制」の導入などを求め、志位和夫委員長の「長期政権」に異を唱えた現役党員二人を除名処分に。これに対し、他党やメディアから「民主的ではない」と批判が噴出した。
尾身氏が理事長の医療機構のガラス割った疑い 「嫌いだからやった」39歳の男逮捕 警視庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京都港区）の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は１１日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者（３９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は７月２１日午前３時２０分ごろ、機構の本部施設に侵入し、１階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。
蓮舫氏「東京五輪、本当にやるのか」菅首相「国民の命守る」と同じ言葉を繰り返し読み上げ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１０日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
東京新聞:過労死基準超 依然７割 残業時間、企業任せ:社会(TOKYO Web)
本紙は、二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査をした。その結果、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間以上の残業を従業員に認めている企業が、前回と同じく七割に上った。国会で審議入りが予定される労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。 一二年四月に調査した東証一部売り上げ上位百社（一一年決算期、合併で現在は九十九社）を対象に昨年十一月、各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開請求した。
東京新聞:自治会脱退トラブル 宇都宮でにらみ合い 市は静観:社会(TOKYO Web)
宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか？ （後藤慎一） 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。
東京新聞:坂口安吾と憲法９条 戦争放棄という明察:社説・コラム(TOKYO Web)
戦後の混乱期、「堕落論」で一躍人気作家となった坂口安吾は、戦争放棄の憲法九条を高く評価していました。それは今の時代状況にも通じる明察です。
東京新聞: 憲法９条 世界にアピールを スタジオジブリプロデューサー・鈴木敏夫さん:憲法と、:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 憲法と、 > 記事一覧 > 記事 【憲法と、】 ９条 世界にアピールを スタジオジブリプロデューサー・鈴木敏夫さん Tweet mixiチェック 2013年5月9日 人間が繰り返した戦争の事実を踏まえ「やっと平和憲法にたどり着いた」と話すスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー 「平和をもたらした憲法九条をもっと世界にアピールするべきだ」。日本を代表するアニメ作品を、監督の宮崎駿さん（７２）とともに手掛けるスタジオジブリのプロデューサー、鈴木敏夫さん（６４）は訴える。連載「憲法と、」の番外として、鈴木さんの大型インタビューを掲載します。 宮崎駿さんが五年ぶりに監督を務め、七月に公開予定の映画「風立ちぬ」。戦前、三菱重工業名古屋航空機製作所で零戦を設計した群馬県出身の堀越二郎（一九〇三～八二年）の半生をテーマにしている。 ジブリの企画は、いつも宮さん（宮崎監督）か
東京新聞:ＪＡ全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線:社会(TOKYO Web)
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。 大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。 福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。
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