出版状況クロニクル82（2015年2月1日〜2月28日） - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル82（2015年2月1日〜2月28日） 15年1月の書籍雑誌推定販売金額は1088億円で、前年比0.6％増。13年5月以来、20ヵ月ぶりに前年を上回っているが、前年が5.5％減と大きかったことに加え、送品増加と返品減少によるものである。 その内訳は書籍同1.3％増、雑誌0.1％減、雑誌のうちの月刊誌は3.5％増、週刊誌は11.6％減。返品率はわずかに前年を下回ったが、書籍37.0％、雑誌44.1％と高いままだ。 これらの送品に基づく書籍雑誌推定販売金額は前年を上回るものになっているけれど、書店実売は前年比7％台のマイナスで、書籍は同7％減、雑誌6％減、コミックス10％減、ムック8％減と、全滅状況にあるといっていい。それに合わせ、来月以降の書籍雑誌推定販売金額も下方修正されていくだろう。 １．複数の確実な情報筋によれば、リブロ池袋本店が 6月で閉店するようだ。 ［箝口令がし
「未完で更新していく本を」カドカワ・ドワンゴ川上会長：朝日新聞デジタル
１０月に経営統合したＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯの川上量生（のぶお）会長（４６）が、朝日新聞の取材に応じた。本が売れなくなった理由を「コピーされやすいことだ」と指摘し、違法コピーを防ぐため、書籍を未完のまま更新しながら「定額制」で読めるサービスの開発などに取り組む考えを示した。新サービス「ニコキャス」も近く始める。 川上会長は、動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」で知られるドワンゴの創業者。「ネットでは文字や音楽などが違法コピーされ、価値のあるコンテンツにお金が支払われにくくなっている」と指摘する。 また、「アマゾンなどのネット通販が、書籍などの価格を押し下げている」とも語り、制作者に利益が還元されなくなっていけば「市場がしぼんでいく」との危機感を示した。
出版事業に関する事業再編について | お知らせ | 阪急コミュニケーションズ
阪急電鉄株式会社および阪急電鉄の子会社である株式会社阪急コミュニケーションズは、阪急コミュニケーションズが有する出版事業のうち、宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業を、１０月１日付で会社分割により新設会社※に承継するとともに、同日付で新設会社株式の全てをカルチュア･コンビニエンス･クラブ株式会社へ譲渡することについて、同社と合意いたしました。 あわせて、１０月１日付で、阪急コミュニケーションズの宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 ※新設会社は、１０月１日付で阪急コミュニケーションズが全額出資して設立し、同日付で対象となる事業を阪急コミュニケーションズから承継します。（分社型新設
編集者の日々の泡:私が担当した電子書籍、絶版にしました
2014年06月20日 私が担当した電子書籍、絶版にしました Tweet ところで、私が担当して出版した電子書籍、絶版にしました。 この書籍を企画したのは2010年。もう４年前だ。当時の電子書籍は、紙の書籍に比べ販売部数が１〜２％程度。つまり紙なら１万部出る本を電子化すると、販売部数は100部とか。 1500円で初版１万部の書籍なら、著者に入る印税は、10％で150万円。これが電子書籍では２万円といったところだ。 私が手がけたのは、紙の書籍を並行させない、電子書籍オリジナルの企画。売れないとはっきり言った上で、「一緒に新しい市場に挑戦しよう」と著者の方を口説いた。 とはいえ丸損を押し付けて書き下していただいたわけではない。そんなこと、申し訳なくてできない。そうではなくて、原稿自体、「原稿料」という形ですでに償却済みのものを書籍化した。 もともと書籍化の約束があって書いていただいたものではな
Talpa memorandum
橘玲の『「読まなくてもいい本」の読書案内』を読んだので、感想とメモをまとめておく。 この本、タイトルは『「読まなくてもいい本」の読書案内』だが、実際には「読まなくていい本」はほとんど紹介されていない。紹介されているのは、当たり前の話かもしれないが読むべき本だ。他の読書案内本と異なっているのは、”こういう本は読まなくて良い”と、ばっさり切り捨てているところ。読むべきか・読まなくてもよいかの基準は、20世紀後半に爆発的に進歩した科学研究の成果に置いている。著者は、この時期に起きた科学研究の大幅な進歩を”知のビッグバン”、”知のパラダイム転換”と呼び、これ以前に書かれた本は（とりあえず）読む必要がないと言い切る。古いパラダイムで書かれた本は捨てて、新しいパラダイムで書かれた本を読もうという話だ。ちょっと乱暴な分け方ではあるが、1980年代に大学生だった私には案外納得できるものだった。学生時代に最
経営コンサルタント・船井幸雄氏が死去 船井総研創業者
経営コンサルタントで船井総合研究所の創業者である船井幸雄氏が亡くなった。J-CASTニュースの取材に対して船井総合研究所が「事実」と認めた。81歳だった。詳細は23日に公表するという。 仕事や人生について説く著書が多数あり経営者などのファンも多く、船井氏の訃報にツイッターやフェイスブックでは悲しむ声が多数あがっている。 舌が勝手に動く「ジスキネジア」 船井氏は1956年に京都大学農学部の農林経済学科を卒業し、日本マネジメント協会を経て、1970年日本マーケティングセンターを設立した。1985年に船井総合研究所に社名変更して、1988年には経営コンサルタント業界で初となる上場を果たした。2003年に役員を退任してからは、船井総合研究所、船井財産コンサルタンツ、本物研究所、船井メディアなどで最高顧問をつとめていた。 出版した著書の数は400冊を超え、企業経営者でもファンを公言する人が多い。講演
出版物売り上げ減 約３０年前の水準に NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ５５０億円減り、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、ピーク時の５分の３程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて１兆６８５０億円程度と去年よりおよそ５５０億円減る見込みです。 これは、昭和５９年以来、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、売り上げが最も多かった平成８年の５分の３程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ１２０億円減り、８０００億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは４３０億円減って８９５０億円前後になるとみられ、３０年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出
Amazon Studentが再販契約違反と抗議した出版協への回答は、通常の1.5倍還元キャンペーン
Amazon.co.jp: Amazon Student: 学生のためのプログラム Amazon Student いわゆる学割プログラムである「Amazon Student」に対し、ポイント値引きは再販契約違反であると、日本出版者協議会（出版協）が何度も抗議をしています。直近では、出版協は9月5日までに回答がない場合は出版物の出荷停止指示をするという警告をしていました。 回答期限である昨夜、こんなリリースが流れました。 Amazon.co.jp、Amazon Student会員を対象に本15％ポイント還元「秋学期応援キャンペーン」を実施 – MSN産経ニュース Amazon.co.jp（以下Amazon）は、Amazon Student会員特典である本（コミック、雑誌およびKindle本を除く）10％ポイント還元につきまして、本日9月5日（木）から2013年10月15日（火）までの間、期間
ピアソンの技術書は書店在庫限りとの見通し。ピアソン桐原社がピアソングループ離脱で（追記あり）
「プレゼンテーションZen」や「Objective-C プログラミング」など、英国ピアソングループの技術書を国内で出版していたピアソン桐原は、ピアソングループから離脱し8月1日付けで「桐原書店」として再スタートを切ることを発表しています。 桐原書店としての再出発に伴い技術書の扱いが終了するため、これまでに出版された技術書は在庫限りになることが公式ツイートで明らかにされています。下記は「ピアソン桐原が版元になっている、主に翻訳ものの技術書たちがどうなるのか。」という質問に対する桐原書店公式アカウントの返答ツイートです。 @sobahhi ご心配をおかけして大変申し訳ございません。今後は、学習参考書と語学書に専心していくことになりますので，技術書は基本的にお取扱いがなくなってしまいます。書店さんの在庫限りとなりますので、お早目にご入手くださいますようお願いいたします。 — 桐原書店 (@Kir
クビになった雑誌編集者や記者はどこに消えたんだ？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、この記事を読んでてふと思ったんだけど、いま猛烈な勢いで人員削減してる出版社や新聞社（新聞はそうでもないか）の人たちって、ネットでモノを書いてるんだろうか？ ベテラン新聞記者も，活躍拠点をソーシャルメディアへ http://zen.seesaa.net/article/133154042.html この前も、大手週刊誌で契約記者が随分カットされたり、廃刊になった雑誌の編集部にいた編集者が全員解雇されたりしていたのを見たけど、必ずしも彼らがネットに出てきて引き続きメディアに従事しているというような話にはなってない模様。 ウェブメディアで言うなら、通信社OBや新聞社OBの人とかが転職する話はたまにちらほら聞くけど、フリーになって独立してブログなりソーシャルメディアで記事を書いて暮らしているという話をあまり聞かない。日本ではそれでは喰えないからなのかもしれないが、どこに転職していってるのだろ
「今さら紙？」の新規事業で成功した経営者の話
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
打倒Amazon! 出版社と書店の図書館構想
KADOKAWAと講談社、紀伊國屋書店がタッグを組み、図書館向けの電子書籍レンディングシステムを構築する――。第20回東京国際ブックフェアの基調講演で、KADOKAWAの角川歴彦取締役会長が明らかにした。 角川会長によると、戦後の貧しい書店を支えてきた委託制度と再販制度が、2012年～13年にかけて起こった電子書籍の登場、Amazonを初めとする「黒船」の上陸、楽天の大阪屋救済による取次進出、著作権法の改正に際し出版社が結束して権利を訴えた「4つの事件」によって変革を迫られているという。 すべての背景は「デジタル化」だ。デジタル化は音楽から映画、放送の順番で進んできており、出版業界は最後のターゲットというわけだ。 角川会長は「Amazonが大きくなるに任せてしまったのは、出版業界に問題があったから」と断言する。旧来の制度が、内側からのイノベーションを妨げていたが、今後は出版業界全体がひとつ
Discover - ディスカヴァー
ディスカヴァーの公式サイトです。書籍、コンテンツのある手帳、オーディオブック・映像などのデジタルコンテンツを提供しています。
出版社、書店の状況――役割の変化に気づいた者が勝つ (1/3)
先日、出版科学研究所から2010年の雑誌・書籍販売金額が発表され、雑誌は13年連続、書籍も4年連続の減少であることが明らかになった。電子書籍は集計外だったため、電子書籍元年と言われた2010年の売れ行きは判然としないままだが、少なくとも紙の雑誌・書籍の縮小傾向が続いていることは間違いない。 ここまで4回にわたって電子書籍のサービスやハードを利便性の面から紹介してきた。第5回となる今日は、電子書籍の発展を左右する出版社、書店、そして個人出版界隈の状況について解説したい。 電子書籍は再販制で守られない 電子書籍を巡る議論で忘れてはならないのは、再販制（再販売価格維持制度）の問題だ。 これまで書籍、雑誌、新聞、音楽ソフトは、メーカーが流通事業者に対して、価格を提示し、それを守らせることが例外的に認められてきた。 もちろん、いったん消費者の手に渡った商品はその権利が消尽（しょうじん）するので、そこ
出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
出版社って、「中抜き」ビジネスなの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先週、お付き合いのある出版社さんの幹部会（研修会）というのに呼ばれまして、二時間ほどてれてれ語ってきたのですが、外部から見る出版社と、内部で出版業界の人が考えている出版社のあり方に差があるような感じがするんですよねえ。 電子書籍の流通支配に出版社はいかに立ち向かうべきか http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000008022010 タイミングよく、「エイベックス取締役の」岸博幸さんが面白い記事を書いておられましてご参照。これはまったく同感であります、お前が言うなという気もしますが。 ● 紙のメディアは終わりなのでデジタルシフトして云々 あんまり関係ないと思います。紙のメディアが売れなくなった、だから紙に情報を印刷して売るという出版社のモデルは滅ぶんだ、みたいな言い方なんですけど。 別のサイトでも解説がありましたが、
角川GHD、9子会社を吸収して事業会社に 角川書店、アスキー・メディアワークスなど消滅
角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは3月28日、10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化すると発表した。6月22日予定の定時株主総会で正式決定する。 今後は「KADOKAWA」が自ら出版・映像・版権・デジタルコンテンツ事業などを展開していく。外部環境に迅速かつダイナミックに対応し、収益力向上、機動的な新規事業の展開を加速させるためにIP（コンテンツ）・ID（顧客）を1つの会社に統合・結集する組織再編が必要と判断したという。 吸収するのは、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクション──の連結子会社9社。各社は吸収合併で解散し、「ブランドカンパニー」（BC）として再編される。
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頭木弘樹さんの「売れる本をどんどん出していたやり手編集者」の話 : 市況かぶ全力２階建
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