ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
フリマアプリ界の西成ことメルカリ、ワケアリの人々が地下経済を構築 : 市況かぶ全力２階建
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
ZOZOTOWN絶好調の背景に『ツケ払い』あり？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 早いものでもう2月です。そろそろ各社から3Qの決算報告が出始める時期になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。株価は落ち込んだりもしたけど、私は元気です。(´；ω；｀) とまあ、ひとまず私のクソ株コレクションは置いておいて、ここ最近『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの業績が好調の模様です。 同社のビジネスモデルは、自社サイト上で衣料品の委託販売を行い、売れた分から手数料を徴収するという仕組みです。よって利益の源泉となるトップラインは、売上の一段上の『取扱高』になりますが、前年同期比+38.3%とエゲツない成長ぶりです。 (出典:スタートトゥデイ社 2016 3Q決算説明資料) この結果も背景に、営業利益も3Q累計ベースで+64%と躍進を続けています。 (出典:スタートトゥデイ社 2016 3Q決算説明資料) これほど大きな成果をあげた要因とな
「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。
古川 @furukawa1917 「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。ソ連にも昇給制度はあり、より働けばよりよい待遇を得られた。誰もが充分な給料をもらっていた。ただ単に、物不足でその金を使う機会がなかっただけのことである。 2016-09-10 15:50:34
お金の何が、世界を"動かして"いるのだろう？──『貨幣の「新」世界史――ハンムラビ法典からビットコインまで』 - HONZ
お金の何が、世界を”動かして”いるのだろう？──『貨幣の「新」世界史――ハンムラビ法典からビットコインまで』 貨幣の歴史について語った本は数多い。 それだけに「新」といえるほどの新機軸を打ち出せるものかと思っていたのだが、本書は貨幣の定義を通常よりも拡張し『そこで私は、お金は価値のシンボルだという定義にたどり着いた。』としてみせることで、より広い視点、それも生物学、宗教、脳科学と一見貨幣とはあまり関係なさそうな分野まで内包し、様々な角度から光を当てた貨幣史を語ることを可能にしてみせた。 貨幣史というよりは、貨幣を通した人類史──といったほうが正確かもしれない。貨幣を使いみちのみで考えると「価値のあるモノやサービスと交換する」ために存在している。が、お金が手に入ると期待をした時に脳にはどんな影響が起こっているのか──と問いかけてみれば脳科学と繋がりうるし、宗教の教えにはお金や富についての言及
腐敗や緊縮はなぜ起こるのか - Baatarismの溜息通信
最近、僕が読んだ本の中に、ジェイン・ジェイコブズの「市場の倫理 統治の倫理」があります。元々は、僕がこのブログでも取り上げたことがある山岸俊男氏や松尾匡氏の著書で内容が取り上げられていたので興味を持ったのですが、たまたま最近復刊されたこともあって読み始めたところ、夢中になってしまいました。 asin:4480097163:detail この本では、古今東西の様々な道徳律を２つのタイプに分類して、それぞれを「市場の倫理」と「統治の倫理」と呼んでいます。 市場の倫理 統治の倫理 暴力を締め出せ 自発的に合意せよ 正直たれ 他人や外国人とも気やすく協力せよ 競争せよ 契約尊重 創意工夫の発揮 新奇・発明を取り入れよ 効率を高めよ 快適さと便利さの向上 目的のために異説を唱えよ 生産的目的に投資せよ 勤勉なれ 節倹たれ 楽観せよ 取引を避けよ 勇敢であれ 規律遵守 伝統堅持 位階尊重 忠実たれ 復
中世イタリア商人の「為替で簡単に儲ける方法」 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
中世の「金儲けの悪知恵」とは 「楽していっぱい儲けたい」のは人類の永遠の夢であります。 世界史はそんな詐欺師が掃いて捨てるほどいるし、今でも「秒速で数億稼ぐ」とかうそぶくペテン師がもてはやされてしまうのですが、そういう強欲な連中はたいていそれ相応の十字架を背負うものです。一瞬で破産したり、不正取引で逮捕されたり、ライバルとの抗争の挙句殺されたり。 人自身はまったく発達しないわけですが、そのような「強欲さ」がテクノロジーやシステムを発達させてきたことは事実で、 本日のテーマである「為替取引」もそんな中世ヨーロッパ商人の「楽していっぱい儲けたい」思いから発展したものであります。 １. 「利子を取ることは神に対する罪」 1-1. 商業技術の発達 近代資本主義を支える様々な商業技術、例えば銀行や保険、簿記、会社などはルネサンス期の北イタリアで誕生しました。 互いにライバルだったフィレンツェ、ベネツ
なぜ音楽は無料が当たり前になってしまったのか (1/5)
音楽ビジネスの総売り上げはもはや最盛期の半分以下 いつか音楽について書こうと思っていたのだが、なかなか考えがまとまらず、と言うか、どこから手をつければいいのか見当がつかず、常に気になりながらもほかのネタを書くことで音楽の話題に触れることをできるだけ回避してきた。 ところが担当編集者から「なぜ音楽はこれほどまでに無料が当たり前になってしまったんですかね？」という問い掛けがあり、いよいよ書こうと思うにいたったわけである。 まぁ、音楽を嫌いという人はほとんどいないと思うけれども、筆者も若い頃からかなり幅広いジャンルの音楽は雑多に聴き込んできた自負があり、一時期DJの真似事もしていたこともあった。相当量のCDとアナログレコードも所有していた。ところが、数年前からなんとなくモノに囲まれた生活が息苦しくなり、徐々にCDを処分し、ついには今年の夏の引っ越しを契機にレコードもすべて売り払ってしまった。もは
シェアリングエコノミーに異議あり！：日経ビジネスオンライン
2015年11月13、14日に米ニューヨークで、「Uber」などの「シェアリングエコノミー」を批判的に議論する「Platform Cooperativism（プラットフォームコーポラティヴィズム）」というカンファレンス（会議）が開催される。インターネットの「プラットフォーム」が誰のものなのかを考える、よい機会になりそうだ。 このPlatform Cooperativismという会議は、先だってこのコラムでも取り上げた米O'Reilly Mediaによる経済をテーマにした会議「Next:Economy」と対をなすものになりそうだ（関連記事：テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由）。両会議は開催時期もほぼ同じである。 先に取り上げたO'Reilly MediaのNext:Economyは、一言で言えば、シェアリングエコノミーの企業が出現したことの意味と展望を探る
「マージン・コール」：世界金融危機の発端となる損失に気づいた男たちの24時間をスリリングに描く - 夢は洋画をかけ廻る
「マージン・コール」原題：Margin Call）は、2011年公開のアメリカの映画です。2008年に発生したリーマン・ショック/世界金融危機をモデルに、危機に陥るのアメリカの大手投資銀行の24時間を、ケヴィン・スペイシー他、ハリウッドの実力派スターの出演で描いています。日本では劇場公開されていませんが、ソフトで視聴可能です。 「マージン・コール」のDVD（Amazon） Amazonビデオで見る*1 目次 スタッフ・キャスト あらすじ レビュー・解説 関連作品 関連記事 スタッフ・キャスト 監督：J・C・チャンダー 脚本：J・C・チャンダー 出演：ケヴィン・スペイシー（サム・ロジャース） ポール・ベタニー（ウィル・エマーソン） ジェレミー・アイアンズ（ジョン・チュルド） ザカリー・クイント（ピーター・サリヴァン） ペン・バッジリー（セス・ブレッグマン） サイモン・ベイカー（ジャレッド・コ
エイズ治療薬の権利を買った製薬会社、ひと晩で55倍に値上げして大炎上…海外の反応 : らばQ
エイズ治療薬の権利を買った製薬会社、ひと晩で55倍に値上げして大炎上…海外の反応 アメリカの医療費は異常なほど高騰していますが、いくつもある理由のひとつに、処方される薬の高額さがあります。 （参照：「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例） HIV患者のための薬の権利を購入した製薬会社が、たったひと晩で55倍に値上げしたことから、猛烈な批判にさらされています。 それまで1錠13.5ドル（約1600円）だった“Daraprim”という薬が、1錠750ドル（約9万円）に跳ね上がったのです。 現在はHIV感染者の治療に使用されていますが、薬そのものは古くからあり、その権利を買い取ったTuringという製薬会社が値上げをしたというもの。 治療薬が急に値上がりしたことで、治療できない患者や破産する患者が出ることは容易に想像がつくとして、海外のネット上では大炎上しています
「現金取引にコストがかからないと考えるのはナンセンス」マスターカードCEOが語る「85％」の可能性
マスターカードCEOのAjay Banga（アジェイ・バンガ）氏がスタンフォードMBAで講演を行いました。一見、金融業は成熟産業だと思われがちですが、そうではありません、と語るバンガ氏。世界の既存の商取引において、85パーセントが現金と小切手で、わずか15パーセントが電子取引であることを述べた上で、その85パーセントのなかで、いかにイノベーションを起こしていくかについて語りました。バンガ氏によれば、現金取引には印刷費・セキュリティ・流通などでGDPの0.5％〜1.5％がコストとしてかかっているとのこと。現金取引を電子取引にすることで、それらのコストも削減できるのだと語ります。 金融業は成熟した業界ではない 司会：アメリカに来るにあたり、大手の競合他社、VISAとアメックスについてですが……。 アジェイ・バンガ氏（以下、バンガ）：どちらも口にしてはいけない、4文字の悪い単語ですね。 （会場笑
『統計はウソをつく アフリカ開発統計に隠された真実と現実』 こうして数字はつくられる - HONZ
億万長者になった自分を想像してみよう。生涯で使い切れないほどのお金を手にしたあなたは、サハラ以南アフリカ諸国への援助を考える。数多い国の中で、どの国から投資をすべきか？世界銀行による世界開発指標で国民1人あたりのGDPを調べてみると、コンゴ民主共和国の92米ドルが最も小さなものであることがわかる（本書による2009年の調査時点での2000年の値）。 念のために、経済学者にもよく利用される、ペン・ワールド・テーブル（PWT）とアンガス・マディソン（マディソン）のデータセットでも調べてみよう。PWTでもマディソンでも、コンゴ民主共和国の1人当たりGDPが最も小さな値を示している。「先ずはコンゴ民主共和国へ援助金を出そう」、と考えるかもしれない。しかし、これら3つのデータセットで貧困国ランキングを作成すると、奇妙な事実が浮かび上がる。例えばPWTでは貧困国ランキング7位のギニアが、マディソンでは
「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
あるシステム屋さんが平均残業時間一桁を実現した方法 - ゆとりずむ
こんにちは。 ここしばらく、システムトラブルの対応で午前帰りが続き、疲れてきてしまいました・・・。直接、トラブルの原因になった訳では有りませんが、エンジニアさんも巻き込んでしまい、もう少し上手く回す方法はなかったのかと、自分の未熟さを反省中です。 さて残業といえば、先生は大変そうですね。ただでさえ、ひとりで何十人もの生徒をみないといけない上、ほぼ無償ボランティアの部活顧問まで行い、その上で親に押しかけられたら溜まったもんじゃ有りませんよね。横浜市で、先制の『ノー残業デー』を設定するそうですが、多少なりとも状況が改善することを期待してやみません。 ただ、個人的にはこの『ノー残業デー』という制度がしっくり来ません。だって、『ノー残業デー』って、その日以外は残業することが前提なワケですよね？更に、こんなニュースも有ります。 正社員と同じ等級制度や人事制度を用いるため、基本給も同じ水準だ。賞与は正
宗教経済学の可能性など。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
テロの経済学 作者: アラン・B・クルーガー,藪下史郎出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2008/08/01メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 68回この商品を含むブログ (18件) を見る えらい経済学者に質問。信仰に篤い人の経済モデルってだれかやってないんですか？ 信仰とか自爆ジハーディストとかの行動は不合理と想われがちだし、それを合理的なものとするためには結構面倒なモデルが必要だけれど、もっと単純な効用最大化モデルが組めるはずじゃないかと。 つまり、いちばん単純な現世 (earth) の効用をたとえばUe として、来世 (heaven/hell) の効用をUhとすれば、Ue+Uh を最大化するようにして、なんだっけ、世代重複モデルだっけ、それを組めば、来世での効用を増やすために現世で頑張るとか、そういうのをモデル化できるんじゃないかと〜 その際にどういう割引率を使う
ネイティブ広告はコンプガチャの轍を踏む--山本一郎氏の見解
――ネイティブアドは自主規制で済むか。 「おそらくコンプガチャ規制と同じように次の段階に進む。今のままでは、業界団体であるJIAAの権限だけでは、カバーしきれないだろう」 JIAAが3月に発表したネイティブアドの定義と推奨規定を巡ってウェブメディア業界が揺れている。特に論点となっているのは、いわゆる“ステマ”である「ノンクレジット（広告表記のない）の広告記事」だ。クライアントから広告掲載料などを払われているにもかかわらず、通常の編集記事と同じデザインやフォーマットで掲載されるネイティブアドから広告表記を取り去ると、広告なのか編集記事なのか、消費者には見分けがつかなくなる。しかし、一部のウェブメディアでは主な収益源となっているとみられ、JIAAが促す「自主規制」に反発する声が少なくない。 ノンクレジットの広告記事を排除するためには、広告主がメディアに対してノンクレジットの広告記事を求めないこ
小さくても経営効率はダントツ！トヨタも敵わない「スバル」の底力 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 自動車決算ラッシュのなか 目を見張る富士重工業の躍進 3月期決算の発表シーズンを迎えている。自動車メーカー各社の2015年3月期(2014年4月〜2015年3月)決算発表は、4月24日のマツダ、三菱自動車を皮切りに、5月連休を挟んで5月13日の日産発表で出揃うことになる。 【詳細画像または表】 日本の自動車各社は、リーマンショック以降の「六重苦」を乗り越えて、この3月期決算で多くが過去最高業績を発表することになりそうだ。改めて自動車業界好況を世に示すものとなる。 その中にあって、「スバル」ブランドの富士重工業の躍進が光る。富士重工業は、日本車8社(乗用車)の中で規模は最も小さく地味なメーカーだったが、ここへきて独自の技術力がクローズアップされ業績も向上、本業の儲けを示す営業利益率が2ケタ台で最も高い経営効率を確保してきている。 そんなスバル躍進の理由は何か、また富士重工業という
「贈与の歴史学 儀礼と経済のあいだ」桜井 英治 著
日本社会に贈与の慣行が深く根付き、一気に浸透したのが中世であるという。その日本の贈与はどのようなものだったのか。市場経済の拡大と結びついた贈与経済の姿を、史料を丁寧に読み込むことで明らかにしていく一冊。 マルセル・モースと彼の「贈与論」を研究したモーリス・ゴドリエによると「贈与」をめぐっては次の四つの義務が発生するという。 １） 贈り物を与える義務（提供の義務） ２） それを受ける義務（受容の義務） ３） お返しの義務（返礼の義務） ４） 神々や神々を代表する人間へ贈与する義務（神にたいする贈与の義務） 贈与慣行は古代から現代に到るまであらゆる社会に見られるが、大なり小なり上記の四つの義務が存在している。贈り物を受けたらそのお返しをせねばならないという意識が芽生えるし、贈り物を贈られた際に受け取らないようにするのは若干の後ろめたさを覚えるものでもある。例えば上司や同僚、取引先など仕事上の関
「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」を発表しました
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