ジャパンディスプレイに７５０億円規模の資金支援で調整 | NHKニュース
業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対し、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構が、新規分野への投資を促すため、７５０億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイに対して、産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行う方針で経済産業省との間で最終調整を進めています。 一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォンなどの画面に使われ、今後、成長が見込まれる有機ＥＬの事業を強化するため、産業革新機構やソニー、それにパナソニックなどが出資する開発会社のＪＯＬＥＤの株式の一部を機構から取得し、子会社化する方向で調整しています。 世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「日本の産業構造の革新につながる案件に出資すべきだというのが私の考えだ。それも踏まえ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,923.03+1.13%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,288.98-1.03%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,262.75-0.15%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,242.12-0.67%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.79%ポジティブ
焦点：ジャパンディスプレイ上場へ、若手の決起発端で業界の光明に
３月１８日、東証への新規上場を控える中小型液晶の世界最大手・ジャパンディスプレイ。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。昨年６月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ -中小型液晶の世界最大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>が１９日、東証に新規上場する。ソニー<6758.T>、東芝<6502.T>、日立製作所<6501.T>の子会社の若手技術者の「決起」が発端となり、産業革新機構から２０００億円の出資を引き出し、スマートフォン市場拡大の追い風を生かせるタイミングで事業の拡大に成功。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。 親会社による事業切り捨てではなく、「ボトムアップ」方式での事業統合は今後のモデルケースになりそうだが、リスクを積極的に取りに行く民間マネーが、日本経済には不在であ
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