上川外相、中国外相と会談「反日的なSNSの投稿」の取り締まり要求：朝日新聞デジタル
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スターリンク衛星を使ってステルス機を探知する方法を開発したと中国の研究者
中国の研究者たちは、スペースX社のスターリンク衛星から発せられる電磁波を利用することで、敵のステルス戦闘機を検出する方法を発見したという。 実際に行われた実験では、フィリピン上空を飛行していたドローンの位置を特定することに成功したそうだ。 研究チームによれば、この技術はどのような形状や素材の航空機であっても有効であるとのこと。 これが実際に軍事利用されることがあれば、中国軍に大きな軍事上のアドバンテージをもたらす可能性がある。 スターリンク衛星の電磁波をレーダーとして活用 スペースX社の衛星ブロードバンドサービス「スターリンク」は、すでに5000機を超える人工衛星によって構成され、各地に設置された地上のアンテナと通信を行っている。 ならば、上空を飛行する飛行機がスターリンク衛星から放たれた電磁波を散乱していたとしてもおかしくはない。 それを地上のレーダーで捕捉できれば、その飛行機の位置を割
中国系通販サイトのアクセサリーから基準値大幅超のカドミウム 韓国当局｜日テレNEWS NNN
韓国当局は、中国系の大手通販サイトで販売されている金属製のアクセサリーから、基準値を大幅に超えるカドミウムが検出されたと発表しました。 カドミウムが検出されたのは、中国系の大手通販サイト「SHEIN」「AliExpress」「Temu」で販売されている指輪やネックレスなどの金属製アクセサリーです。 韓国の環境省が、アクセサリー415点を調べたところ、49点でカドミウムが検出されました。 このうち、Temuで販売されていた指輪は、カドミウムの含有率が94.5％で、韓国の基準値の945倍だということです。 また、別のアクセサリーからは、最大で基準値の319倍の鉛が検出されたほか、これらのサイトで販売されている芳香剤からは、呼吸器への悪影響が指摘され、含有が禁止されている有害物質が検出されたということです。 中国系の通販サイトをめぐっては、これまでも「SHEIN」で販売されていた女性用の下着や浮
中国の景気は悪いよ
anond:20240919010003 親戚が中国人なのだが、先月中国に行った際に色々聞いた。 ネットで中国の経済が落ち込んでいるとはよく目にはしてみたが、実際は勢いがまだ衰えていないんじゃないかと思っていた。でも本当に景気が悪くなっているみたい。以下今回現地の中国人が実際に言っていたこと。 人口80万人都市在住。コンピューターの卸売りとメンテの会社を経営している男性Aさん。主要な顧客は地元政府系機関であったがコロナ後ぱったり契約を切られてしまい現在カツカツ状態。「またまた冗談でしょう？謙遜して」と笑いながら言ってみたが「いや全然ですよ」と真顔で返される。以前はよく笑う人だったがマジ顔状態のまま。人口60万人都市在住。小学校の教師をしている女性Bさん。先月から給料が支払われなくなったと慌てていたが、教師歴も10年近いし他に安定した職もないので、ひとまず辞職はせずに無給で働くことを選択。旦
新型コロナウイルスの起源、中国武漢市のタヌキか 米誌 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
「東洋のデトロイト」の落日 タイで中国EV乱売、日系は生産撤退も
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
「なぜ中国はロシア占領の土地を取り戻さない」 台湾総統の発言に露ハッカーが「報復」
【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
https://jp.wsj.com/articles/after-evs-china-seeks-to-dominate-ai-powered-autonomous-driving-a2348fcd
バイデン米政権、対中関税引き上げを最終決定－９月27日に発効
バイデン米政権は13日、電気自動車（ＥＶ）など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認した。２週間後に発効する道筋が整った。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はバイデン大統領が５月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。これにはＥＶに100％、半導体と太陽電池に50％、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25％の関税をそれぞれ課すことが含まれる。 引き上げの大半は９月27日に発効し、コンピューターチップは来年、ＥＶバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。年間180億ドル（約２兆5000億円）相当の米輸入品に影響が及ぶ見通しだ。 これまでＵＳＴＲの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。
中国経済、８月に失速－生産・消費・投資不調で成長目標達成に暗雲
中国経済は８月に失速した。経済活動全般が冷え込み、政府が掲げる年間成長目標の達成が一段と脅かされている。 国家統計局が14日に発表した８月の工業生産は前年同月比4.5％増と、市場予想の中央値（4.7％増）を下回った。伸び鈍化は４カ月連続と、2021年９月以来の長期の減速となっている。 ８月の小売売上高も前年同月比2.1％増と、前月から伸びが鈍化。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は2.5％増だった。固定資産投資と不動産投資も市場予想を下回った。 China's Economy Loses Momentum in August Increases in industrial production, consumption both slowed more than expected
中国の住宅価格、８月は下落ペース加速－政府支援策の効果薄らぐ
中国の住宅価格は８月に下落ペースが若干加速した。中国政府の不動産市場支援策の効果が薄らぎつつあることが示唆された。 国家統計局が14日発表したデータによると、70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は８月に前月比0.73％低下した。下落率は前月の0.65％から加速した。８月の中古住宅価格は前月比0.95％下落。前月は0.8％下げていた。 これらのデータはデフレ圧力が経済を一段と圧迫する中、中国政府が不動産不況を抑制できていないことを示す。内需拡大の取り組みは住宅市場の活性化にほとんど寄与していない。政府の成長目標達成は危ぶまれており、エコノミストは追加刺激策が必要だと指摘している。 また不動産価格の低迷が長引いているため、住宅購入予定者はさらなる値下がりを期待して購入を先延ばしにしている。 中指控股（チャイナ・インデックス・ホールディングス）の調査ディレクター、陳文静氏は「新築住宅価格
逆視点シミュレーション「台湾有事」――中国軍から見た着上陸作戦の困難さについて：滋野井公季 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
台湾では陸軍3個師団と2個旅団に加え、220万人の予備役を動員する計画が進行している［市街戦を想定して行われた台湾陸軍の訓練＝2022年1月6日、台湾南部・高雄］（C）時事 日米台など守る側の視点から台湾有事にアプローチする優れたシミュレーションは多いものの、中国側の視点――特に「上陸してから制圧するまで」に注目する分析は比較的手薄だ。地理的条件や戦力リソースなどの前提条件を踏まえると、軍事的には中国にとって非常に困難な作戦となることが浮かび上がる。最終的にはいかに困難な任務でも国家主席の決心次第だが、より蓋然性の高い主戦場として「封鎖作戦」「認知戦」のドメインを想定する必要性が示唆されている。 2024年7月18日、読売新聞に「中国軍、海上封鎖から台湾上陸『1週間以内で可能』と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に」という記事が掲載された。同記事によると、中国軍は最短1週間で地上部隊を台湾
バブル崩壊中の中国・不動産市場、「住宅年金」導入に透ける脱市場主義化 | JBpress (ジェイビープレス)
深刻な不動産バブル崩壊が続く中国で8月下旬、新たな政策が打ち出されネット上で議論が沸騰している。 修繕などの資金を確保する目的とした「住宅年金」などだが、「事実上の固定資産税の導入ではないか」といった憶測が飛び交っている。 習近平は不動産市場の脱市場主義化を進めており、こうした政策も公的住宅制度を補強していくものとみられる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 8月下旬に打ち出された住宅年金などの新たな政策について、ネット上で議論が沸騰している。これは住宅都市農村建設発展部（住宅建設部）が8月23の記者会見で打ち出したのだが、少なからぬネットユーザーが、事実上の固定資産税導入ではないか、あるいはまた庶民からなにがしかの名目で金を徴収するのか、と疑っている。 住宅建設部はすぐに公式サイトで、住宅年金は国民負担を増やすことなく政府が構築する基金を通じて支払われる、として国民からの直接的な資金徴収は
血みどろの「EV地獄」と化す中国…《“補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手フォルクスワーゲンもついに「白旗」を上げた…！（真壁 昭夫） @moneygendai
血みどろの「EV地獄」と化す中国…《“補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手フォルクスワーゲンもついに「白旗」を上げた…！ フォルクスワーゲンが追い込まれた…！ 一方、こうした状況から逃れようと、中国自動車メーカーは海外に販路を求めている。エンジン車に関しては、主にロシアへの輸出が増加した。ウクライナ紛争が始まった直後、主要先進国の企業はロシアからの撤退、事業停止を表明した。米欧などの経済制裁も重なり、ロシアの自動車と関連部品の生産は減少したが、中国のエンジン車がロシアの需要を満たしている。 また、とりわけ中国のEVメーカーは、アジア、南米など新興国への進出を狙っている。過剰生産分を輸出して収益を得ることに加え、米国や欧州委員会が中国製EVに課した関税を回避するために直接投資を行う中国EVメーカーもある。その背景には、中国国内の個人消費の停滞や国有・国営企業を重視する、中国政府
習近平でも止められない中国経済の衰退。不動産不況で急増する“自己破産”と抗議運動＝勝又壽良 | マネーボイス
中国はかつて40年にわたる高い経済成長を誇っていたが、新型コロナウイルスのパンデミックを契機にその繁栄は急激に揺らぎ始めた。不動産バブルの崩壊により、市民生活は失業や住宅詐欺といった深刻な問題に直面し、抗議運動も増加。一方、習近平国家主席は経済危機を軽視し、消費刺激策を拒み続けている。このままでは中国経済の衰退は避けられないだろう。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良 プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし） 元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。 中国経済はコロナで一変 中国
「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に1年半無料で与える実験 2019年に論文発表 その結果は？
中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく
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北朝鮮の金正恩総書記が中国を「宿敵」と呼ぶ 韓国メディア報じる | TBS NEWS DIG
https://jp.wsj.com/articles/-china-is-risking-a-deflationary-spiral-3a43e77f
追跡 中国・流出文書 1 ～世論操作ツール～ | NHK | WEB特集
https://jp.wsj.com/articles/western-firms-that-flocked-to-china-are-now-pulling-back-f5d41ef2
