日欧ＥＰＡ調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首相［東京 １７日 ロイター］ - 日本政府と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）３割を占める巨大市場が誕生する。安倍晋三首相は会見で「保護主義が広がる中、日本とＥＵで自由貿易の旗手として世界をリードしたい」と強調。米国が保護主義に転じる中で、日欧が自由貿易体制を死守する姿勢を示した。 首相は、日欧ＥＰＡを「国際社会の平和と繁栄をリードする基盤」と評価。「日本のＧＤＰを約５兆円、雇用を２９万人創出する」、「欧州の優れたかばんや、ワイン、チーズなどを気軽に楽しめるようになる」と強調した。 ＥＰＡ発効に伴う懸念に対しては「政府としてはしっかり向き合い対応していく」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の対応策を援用するとの方針をあらためて示した。 安倍首相によると、ＥＵ側との会合では、質の高いインフラ輸出でも連携する方針を確認。北
