トヨタに逆風？中国｢HV優遇｣転換で起きる懸念中国政府は2012年から補助金の支給を通じて電気自動車（EV）、プラグインハイブリット（PHV）を中心とするNEVシフトを加速させてきたが、HVはNEV政策の優遇対象から外されてきた。 2019年から適用されたNEV規制では乗用車メーカーに対して一定比率のNEV生産を義務付けている。 NEV政策はどのように軌道修正されたのか これに先立ち、中国政府は2018年4月にCAFC（平均燃費消費）規制とNEV規制の「ダブルクレジット政策」を実施し、罰則付きの燃費規制およびNEV生産義務により完成車メーカーの「NEVシフト」を促した。乗用車メーカーにすれば、燃費規制への対応の遅れがNEVの生産負担を増長させることから、この政策は、中国政府の巧妙な取り組みと見られた。 ところが現実には、地場メーカーの多くはNEV規制に配慮しつつも、足元では依然として排気量の大きい車や燃費性の悪い車種の生産に注力してい
