日本取引所グループは30日、発行済み株式の4.95%を保有するシンガポール取引所(SGX)株をすべて売却すると発表した。上場企業の政策保有株の解消を促す企業統治指針を踏まえ、保有をつづける合理的な理由がない株は売却すべきと判断した。今後3年程度かけて売却していく考えで、約11年に及んだ資本関係を解消する。大阪証券取引所と2013年に合併して日本取引所が発足する前の07年、東京証券取引所はSGX
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