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ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (93)

  • 国家戦略としての韓流:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 韓国政府は、1997年にアジア通貨危機により韓国経済が破綻すると、民間と協力し、国を挙げコンテンツ産業振興策をとった。それが具体的な形で、日で始めて大きな反響を呼び韓流として認識されたのは、2003年4月からNHKBS2で放映された『冬のソナタ』である。それは日の古き良き時代を反映したような純愛ドラマであり、日の女性、特に中高年の女性の心をとらえた。これを皮切りとして、数多くの韓国ドラマをはじめとして、韓国文化芸能情報が韓流として日に雪崩を打つごとく入ってきたのである。 その後、韓国通貨ウオンの低下に伴い、低価格で購入できる韓流コンテンツが更に大量に輸入された。中には、韓国時代劇の『宮廷女官チャングムの誓い』のように、女性だけではな

    国家戦略としての韓流:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2018/04/03
    今さら読んだが韓流コンテンツ登場以前以後をうまくまとめている。「特に強い影響を受けたのは、消費の決定権を持ち、子供の教育などで将来にわたり影響力を持つ若い女性である」
  • 価格革命! 天然ガスが石油への従属から独立へ:日経ビジネスオンライン

    シンガポール・スリングというカクテルは、さまざまな材料からできているので、まったく同じ味に出くわすことはめったにない。そう考えると、天然ガスの世界的な取引を標準化するべく導入する価格指標に、このカクテルにちなんだ名前をつけるのはいささか不適切な感じがする。 だがそんなことは、株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)を取り扱うシンガポール証券取引所にとっては、さして大きな問題ではなかったようだ。液化天然ガス(LNG)取引の世界的なハブを目指す取り組みの一環として、都市国家シンガポールは昨年、SLInGと呼ぶ(少しこじつけっぽい)価格指数を開発した。アジアにおけるLNGスポット価格の指標だ。 これを補完すべく、今年1月25日にはデリバティブ契約の取引もスタートさせた。だが先は長い。シンガポール証券取引所の幹部によれば、スポット市場は現在のところ、アジアで取引されているLNG量のたった5%を占め

    価格革命! 天然ガスが石油への従属から独立へ:日経ビジネスオンライン
  • 「専門家の為替予想を見てはいけない」:日経ビジネスオンライン

    6~8月には一時1ドル124円までいったドル円相場は、このところ120円台で動かない。市場は米国の利上げの動き次第で次の変化を予想する。最近、『なぜ専門家の為替予想は外れるのか』(ぱる出版)を書いた元JPモルガン・チェース銀行で為替資金部副部長の富田公彦氏は「為替予想を信じてはいけない」と言う。その理由と、個人投資家はどうすべきかという対策を聞いた。 (聞き手は田村 賢司) 『なぜ専門家の為替予想は外れるのか』とは刺激的なタイトルです。このを出した狙いはなんですか。 富田:証券会社や銀行には為替ストラテジスト、マーケットエコノミストといった専門家がいる。でも彼らが行う為替予想には、実は理論的な根拠がないのが実情だ。 例えば、何年か前から金利差を為替予想に使う様になった。ドル円でいえば、「米国が金利を上げる」「日が金融緩和を行う」といったことになれば、両国の金利差が拡がり、ドル高円安

    「専門家の為替予想を見てはいけない」:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2015/11/08
  • 「現役世代だけが支える社会保障制度は、見直すべきだ」:日経ビジネスオンライン

    森田さんはここのところ、かなり悲観的な予測に基づいた提言をされています。 森田:国立社会保障・人口問題研究所は、客観的な事実から将来をどう読み取れるかについて分析しています。一般的な成長率の予測などに関して言うと、非常に楽観的な予測で語られることが多いですね。暗い将来は考えたくないというお気持ちでそうなるのだと思うんです。 ですので将来をあくまで楽観的に見るんですが、これが、必ずしも現実に即した議論をしていないと思うわけです。 私が言い始めて最近はほかの人も使っていますが、政策が「エビデンスベースド(evidence-based、客観的根拠に基づく)」ではなくて「願望投影型」になっているということなのです。 願望投影型の政策がもたらす国難 願望投影型? 森田:こうありたいという形から逆算していくやり方です。例えば、財政赤字を減らしてプライマリーバランスを黒字化するのを2020年に実現しよう

    「現役世代だけが支える社会保障制度は、見直すべきだ」:日経ビジネスオンライン
  • バブルの象徴? 山梨巨大住宅地の現在:日経ビジネスオンライン

    「島津さん、(不動産担当なのに)知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏:バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者:(データを見ながら)去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか? 井出氏:山梨ですよ山梨。新宿ま

    バブルの象徴? 山梨巨大住宅地の現在:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2015/08/19
    中央本線四方津駅前のコモアしおつ。売主の積水ハウスの言い分によると街づくりの経験込みで成功と。ビジネス的には当然失敗だけどね。
  • 「安倍首相へ、終戦70年談話はやめよ」:日経ビジネスオンライン

    森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

    「安倍首相へ、終戦70年談話はやめよ」:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2015/08/04
    藤井裕久。金融緩和による資産インフレと、それが引き起こす格差拡大による社会不安を非常に危惧している。軍拡への危機感も。
  • H&MやGE、サムスンも「メード・イン・エチオピア」:日経ビジネスオンライン

    優香里 アフリカビジネスパートナーズ代表パートナー コンサルティングファームに勤務後、アフリカに特化したコンサルティング会社であるアフリカビジネスパートナーズを創業。日企業のアフリカ進出に関わる支援を行う。 この著者の記事を見る

    H&MやGE、サムスンも「メード・イン・エチオピア」:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2015/06/26
  • ケニアの流通業、急速進化中:日経ビジネスオンライン

    「最近のケニアの若い人のこと、『スイッチ世代』って呼んでいるのよ。PCや携帯のボタンを押すみたいに、なんでもすぐに解決できると思っているんだから。彼らは待つことをしないわね」と友人のケニア人女性(60代)。ケニアの都市部のライフスタイルは、携帯が爆発的に普及し出した2006年頃を境に、大きく変化してきた。 朝から晩まで効率的にスケジュールを組んで予定を詰めこみ、情報は何でもスマホで検索する。早朝からジムで汗を流し(ダイエットに励む人が多い)、オンラインデリバリーで注文した昼デスクべ、eコマース(昨年一気に普及した)で買い物をして、オーガニックレストランで事をし、24時間オープンのコンビニエンスストアで朝を買って帰る。 公共料金は携帯電話から「M-pesa(ケニア発のモバイルペイメント)」の簡単な操作で支払って終わり。ニューヨークかロンドンかと思うようなライフスタイルが、ナイロビ

    ケニアの流通業、急速進化中:日経ビジネスオンライン
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    kaoruw 2015/06/26
  • 4時間フライト圏内に1兆5000億ドル市場:日経ビジネスオンライン

    今回はルワンダのビジネス環境についてさらに詳しくご紹介する。 一口に「アフリカ」と言っても実際には54カ国あり、そこに住む人々や文化は実に多様だ。よってアフリカに進出するには橋頭堡となる国を作り、そこを足掛かりにして展開する戦略が求められる。 橋頭堡を置くにあたりアフリカを大きく3つのブロックに分けて考えたい。「北部アフリカ」「サブサハラ南部」「上部サブサハラ」の3つである。北部アフリカは、地中海を間にヨーロッパに面し、古くから欧州、中近東との関係が深い。サハラ砂漠以南のサブサハラが、南アフリカを中心とする南部と、南部を除く上部サブサハラにわかれる。ルワンダはこの上部サブサハラに位置する。 それぞれのブロックごとに人口や総GDP(国内総生産)を比較すると、上部サブサハラの人口は7億6000万人、GDPは9244億円で、人口・GDPともに3つのブロックの中で最も多い。「アフリカ進出」をするう

    4時間フライト圏内に1兆5000億ドル市場:日経ビジネスオンライン
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    kaoruw 2015/06/26
  • 【清水信次】「本能に従えば、人生はもっと楽しい」:日経ビジネスオンライン

    戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載しています。この連載は、日経ビジネス誌の特集「遺言 日の未来へ」(2014年12月29日号)の連動企画です。 第27回は品スーパー、ライフコーポレーション会長の清水信次氏。大阪の闇市から業界最大手のスーパーを作り上げた。中曽根康弘氏ら政治家にも強いパイプを持ち、流通業界で主導的な役割を担ってきた。 焼け跡が生んだ小売業の師父は、「能に従えば、人生はもっと楽しい」と説く。 焼け跡が生んだ小売業の師父 清水 信次(しみず・のぶつぐ) 品スーパー、ライフコーポレーション会長。終戦直前は特攻隊に所属。米軍戦車の下に地雷を抱いて飛び込む訓練をしていた。日チェーンストア協会会長などを歴任。中曽根康弘氏、野田佳彦氏ら、歴代の首相や政治家らと親交があり、1980年代後半からの消費税導入論

    【清水信次】「本能に従えば、人生はもっと楽しい」:日経ビジネスオンライン
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    kaoruw 2015/06/26
  • 日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか:日経ビジネスオンライン

  • 後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ (3ページ目):日経ビジネスオンライン

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    後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ (3ページ目):日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2015/04/20
    「フランス経済はユーロによって破壊された。ユーロを生み出すことに忠実であったフランスなのに。結果は完全に失敗だ。しかしそこから抜け出せない。とても困難な状況にある」
  • このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する:日経ビジネスオンライン

    「日経ビジネス」は4月20日号において英経済学者アディール・ターナー卿による「日は紙幣増刷を恐れる必要はない」と題した論評を掲載した。主旨は「日の場合、日銀がお金を刷って、そのお金で日国債を買い上げるという、従来はタブー視されてきたマネタイゼーションをしても問題は発生しない」というものだ。昨年12月29日には米コロンビア大学教授のデビット・ワインシュタイン氏も日経済新聞の「経済教室」の欄で同様の指摘をした。 国内でもマネタイゼーションは問題ないとする主張を展開するリフレ派の経済学者が少なくないという。 果たして当に、2013年4月に始まった日銀による異次元緩和は日経済にとって何ら問題がないのか、慶応大学経済学部教授の池尾和人氏に聞いた。 (聞き手は石黒 千賀子) 昨年10月に日銀が発表した追加緩和で、日銀による年間の国債買い入れ額は80兆円と、政府による新規国債発行額約50兆円

    このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2015/04/18
    預金が純減し始めるのが2020年代の前半、もしくは後半。20年代のどこかで「1ケタといった生半可なインフレ率ではすまない」事態に。
  • 東レ、水着キャンギャル復活の真意:日経ビジネスオンライン

    林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪事件を取材。2009年末に日経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

    東レ、水着キャンギャル復活の真意:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2014/10/22
    「東レの場合、水着キャンギャルの関連予算は年間約1000万円」 02年に繊維各社が足並み揃えてキャンギャルを起用しなくなったのは、某嬢が名古屋のヘルスに勤めていたことが発覚したからという黒歴史。
  • 製品を売らずに“X体験”を売れ!:日経ビジネスオンライン

    およそ4万メートル上空から見下ろす地球は、漆黒の宇宙空間に漂う青白い球体にしか見えません。暗闇にポツンと浮かぶ小さなカプセルの窓から身を乗り出した男性は、何を思ったか、宇宙服ひとつでそこから飛び降りたのです。見ていた私も思わず鳥肌がたちました。 昨年10月14日、フェリックス・バウムガートナーというオーストリア人が成層圏からジャンプし、スカイダイビングの最高高度、人類初の音速を超える自由落下など、同時に4つの世界記録を打ち立てました。ほぼフルマラソンと同じ距離をおよそ4分間で落下するフリーフォールの速度は、40秒で音速を超えて最高時速1357kmにまで達しました。これは、ボーイング747旅客機の時速965kmを優に超えるスピードです。 ダイビングの様子はYouTubeでも生放送され、瞬間最大視聴数はおよそ800万ビューを記録しました。これは、過去の記録(ロンドンオリンピックの50万ビュー)

    製品を売らずに“X体験”を売れ!:日経ビジネスオンライン
  • 教科書の聖地、新大久保へ潜入!:日経ビジネスオンライン

    成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る

    教科書の聖地、新大久保へ潜入!:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2014/09/18
    東京都第一教科書供給株式会社 http://www.daiichikyokasho.co.jp/
  • トライアスロン、人気が上昇しても日本で大会が増えないワケ:日経ビジネスオンライン

    萬屋五兵衛 フリーライター 音楽業界にてヒットを多数経験後、飲開発企業に転職。様々な新規事業に従事した後、業種業態の枠を超え自由な発想でボーダレスに仕事をする「現代版よろずや」をコンセプトに多業種のプロジェクトに携わっている。 この著者の記事を見る 瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る

    トライアスロン、人気が上昇しても日本で大会が増えないワケ:日経ビジネスオンライン
  • 日本の経常赤字容認は国際金融の安定につながる:日経ビジネスオンライン

    森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

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    kaoruw
    kaoruw 2014/05/08
    吉本佳生
  • 欧州の極右がプーチン大統領を賛美する理由:日経ビジネスオンライン

    5月に予定されている欧州議会選挙で、多くの人が期待するとおりに極右政党が善戦した場合、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領以上に喜ぶ人間はいないだろう。ウクライナロシア系住民をファシストやナチスから庇護していると主張するプーチン大統領に、欧州政治の非主流派から支持が集まっていることが興味深い。同大統領を支持するのは不気味な制服姿が印象的なハンガリーの極右政党「ヨッビク」のメンバーから、それよりは洗練された着こなしのフランスの極右政党「国民戦線」まで様々だ。 かつて、ロシア友人といえば左翼だった。今でもギリシャなどには親ロシア派の共産主義者がいる。だが最近、ロシアの同志としていちばん目につくのはポピュリストの右翼だ。ウクライナ危機は、ロシアに対する彼らの共感を引き出した。クリミアでロシア編入の是非を問う国民投票が行われた際には様々な急進派が“オブザーバー”として招かれ、その感はますます強

    欧州の極右がプーチン大統領を賛美する理由:日経ビジネスオンライン
    kaoruw
    kaoruw 2014/04/25
    「ウクライナの民族主義者からロシア系住民を守るため」に軍事行動を起こしているプーチンを、なぜ欧州各国の民族主義者が支持するのか。EUは求心力を失い遠心力が強まるフェーズに。
  • 後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ:日経ビジネスオンライン

    エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所(INED)の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』(以上、邦訳は藤原書店)など(写真:大槻純一、以下同) 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』(La Chute finale)という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し

    後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ:日経ビジネスオンライン