米株強気派、過去100年の景気後退を度外視－相場急落は時間の問題か
米国株はリセッション（景気後退）を切り抜けると予想する強気派の大合唱は、歴史を指針とするなら、間違いのようだ。 楽観主義者は株式相場について、2022年に今サイクルの安値を付けており、今年あるいは来年早期の景気縮小は株価持ち直しを鈍らせるだけだという。相場動向はこうした見方を裏付けており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から８％余り上昇し、３月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻を受けた下げ局面から、急速に巻き返している。 しかし、1929年以降に米国が陥ったリセッション全てに目を向けると、株式相場の急落は起きるかどうかではなく、いつ起きるかが問題だということが示唆される。過去約100年に、景気が縮小局面に入った後で新たな底値を付けるのを回避したという例は一度もない。相場が底打ちするのは、リセッションが始まってから平均で９カ月後であることが、ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータで示されている
ＦＲＢ、年後半に再び利上げする可能性も－ＪＰモルガンのマイケル氏
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏が投資に関する見解を示すときは、注意を払う価値がある。債券市場のベテランである同氏にはかなりの先見の明があることがこれまで実証されているためだ。 マイケル氏は米金融当局がインフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート（金利の最終到達点）を最高で６％に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は６月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。 「確率はまだ３分の１だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビューで発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場を崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。
マカオ・カジノ業界に中国がメス－大物逮捕でＶＩＰルームがらがら
マカオのカジノ界で最もよく知られた人物の１人であり、私生活が香港のタブロイド紙をにぎわす周ＣＥＯの逮捕は、すでに政府の介入が強まっているカジノ業界に衝撃を与えた。香港株式市場では９月半ば、マカオのカジノ規制の見直し案を受け関連銘柄が急落したが、それ以上の打撃だとの見方もある。規制が最終的にどうなるかはまだ分からないが、大物逮捕のメッセージは明らかだ。 マカオのカジノ株指数急落、当局者が規制見直し提案－監督強化懸念 コンサルティング会社ＩＧａｍｉＸのマカオ在勤マネジングパートナー、ベン・リー氏は、周ＣＥＯ逮捕は規制見直し案よりも「中国がマカオをこの先どうするつもりかという点ではるかに明快だ」と指摘。根底にあるメッセージは、マカオのカジノ業界は本土でプロモーション活動をすべきではなく、運営会社は訪問客を引き付けるためカジノ以外の分野での開発強化を重視すべきだということだとの見方を示した。 それ
タレブ氏助言のテールリスクファンド、３月はプラス3612％のリターン
2008年の金融危機を予測したベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・タレブ氏が助言するテールリスク・ヘッジファンドは、３月の運用成績がプラス3612％となった。株価の急落に備えるプロテクションとして投資した顧客は大いに報われた。 ユニバーサ・インベストメンツ（マイアミ）が運営する同ファンドは、今年１－３月はプラス4144％のリターンを残した。マーク・スピッツナーゲル社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）の投資家宛ての書簡をブルームバーグが入手した。 スピッツナーゲル氏は、株式相場のさらなる急落へのプロテクションも維持しつつ、ポジションの多くを現金化し利益を確定可能だと説明した。 タレブ氏は３月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミック（世界的大流行）は予見可能であり、ヘッジを行っていなかった投資家は大幅な損失を被り、報いを受けたと
海外ヘッジファンドが頼る神保町の小さな調査会社、任天堂株を左右
任天堂のデータ公表が３カ月に一度であるのに対し、メディアクリエイトは毎週ウェブサイトで販売本数情報を無料で公開しており、市場では先行指標として受け止められている。年間２万ドル（220万円）を払えば、中古品や周辺機器のデータ、詳細なリポートの入手も可能。アナリストが持つ豊富な経験値は、投資家がデータを信頼する理由の一つとなっている。 社員11人を率いる細川敦代表取締役（63）は、「海外の機関投資家からの問い合わせや契約は定期的に10年以上前ぐらいからある」と述べ、現在は米国を中心に香港やシンガポールなど20社以上のヘッジファンドの顧客も抱え、直接やり取りしていることを明らかにした。 株価下落局面で米ファンドが空売り 任天堂株は全体の45％を持つ海外投資家の影響を受けやすく、2018年度第１四半期（４－６月）に６年ぶりの下落率（23％）となった際は、米ヘッジファンドのメルビン・キャピタル・マ
米で急成長の自社ブランド、手頃な値段のワインを飲み比べ
米国ではプライベートブランド（ＰＢ）のワインが急成長している。このトレンドは、トレーダー・ジョーズが2002年、２ドルの格安ワインラベル「チャールズ・ショー」を発売したことがきっかけになったとよく言われる。今や種類豊富となったＰＢワインを飲み比べ、コストパフォーマンスの高いものを選んだ。 コストコ 「カークランド」ブランドで十数種類のワインを販売している。総じておいしく飲めるがシンプルで、ちょっと退屈な印象がある。 ベストバリュー：2016カークランド・ティ・ポイント・マールボロ・ソービニヨン・ブラン（白、6.99ドル）：かんきつ系の風味でフレッシュな、ニュージーランド産ワイン。2014カークランド・シグネチャー・アレクサンダー・バレー・カベルネ・ソービニョン（赤、9.89ドル）：普段の赤ワインとして頼れる。 グランド・ハイアット
ニトリＨＤ会長：アパレル参入意欲、チェーン買収も－｢自信ある｣
似鳥氏は、現在のアパレル業界は10－20代向け商品が主で、30代以上向けで手頃な価格設定の商品をそろえた業者は国内では「しまむらぐらいしか存在しない」と指摘。ニトリＨＤが参入した場合、事業としての成功に「ものすごく自信がある」と語った。 100－200店規模のチェーン買収 具体的な話はまだ進んでいないという。その上で、アパレルに参入する場合は既存の家具店舗で販売するのではなく、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じて、100－200店規模の衣料品チェーンを買収し、商品を入れ替えることを想定していると述べた。 野村証券の正田雅史アナリストは、ニトリＨＤが扱う商材で「繊維商品の比重は上がっている」として、パジャマ、Ｔシャツなどの販売をすでに始めていると指摘。だた、既存のホームファッションから独立した形で、買収によってアパレルチェーンに参入することは「違和感がある」と述べた。 ニトリＨＤの株価は前日比1.
独アリアンツで230兆円の仕事－ＰＩＭＣＯ再興を託された１人の女性
ハント氏の下でＰＩＭＣＯは2013年以降初めて資金が純流入に転じた。共同創業者で花形運用者だったビル・グロース氏退社後の厳しい時期を脱した形だ。しかしハント氏はそれを自分の手柄とはしていない。インタビューで同氏は「転換点に間に合うようにここに加わることができたのは光栄だ」とした上で、「私が入社する前の多くの人たちの多大な努力のたまものだ」と語った。 ハント氏は会計士として研さんを積んできたが、資産運用の経験はほとんどない。運用業界は手数料が低下している上に超低金利でリターンが損なわれているほか、投資家が低コストのパッシブ戦略を求めてアクティブ運用者を敬遠するなど厳しい状況にあり、再編圧力にさらされている。アリアンツが2000年に傘下に収めたＰＩＭＣＯの資産は３年にわたる資金流出で約４分の１減少し、１兆4700億ドルとなった。14年のグロース氏退社をめぐるトラブルは同社のブランドを傷つけ、ア
酒飲みに住みにくい日本、｢悪行｣コストが世界最高－ベネルクスは安い
酒飲みに住みにくい日本、｢悪行｣コストが世界最高－ベネルクスは安い Vincent Del Giudice、Wei Lu 薬物や飲酒、喫煙といった「悪行」にふけるのに、日本では週に1441.50ドル（約16万5500円）もかかる。一方、ラオスではたったの41.40ドル。ブルームバーグ・バイス（悪行）指数が示した。 ブルームバーグはたばこ、アルコール飲料、アンフェタミン（中枢神経興奮剤）、大麻、コカイン、オピオイド（合成麻酔剤）といった商品バスケットの価格について、100カ国以上を米国と比較した。米国での価格は約400ドルでこれは平均的な週当たり所得の約３分の１に相当する。 絶対的な価格で最も安いのはコンゴ、ホンジュラス、ラオス。最も高いのは日本で、ニュージーランドとオーストラリアがこれに続いた。 週間所得に対する割合を見ると、ルクセンブルクやスイスといった高所得国で、悪行にふけるのが容易だ
世界最大のＳＷＦ、運用難見通し不変－トランプ政権の影響軽微と予想
8600億ドル（約98兆円）を運用するノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）の数十年にわたる長期的視点では、米国のトランプ次期大統領が果たす役割は取るに足りないという。 リアリティー番組の元スターであるトランプ氏の経済顧問らが米経済成長を倍にすると表明し、世界の需要を後押しする可能性はあるものの、ＳＷＦとして世界最大の規模を持つノルウェーＳＷＦは１日、今後のリターンについて暗い見通しを示した。 同ＳＷＦの監督を担当する中央銀行のマトセン副総裁はオスロで講演後にインタビューに応じ、「われわれの見通しの基礎にあるのは極めて長期の視点だ」と説明。「もちろん米大統領選挙の結果は見たが、われわれの見通しに大きく影響してはいない」と語った。
トランプバブル崩壊でドル98円へ､市場は｢はき違えている｣とＵＢＳ
居林氏は、市場はトランプ氏の「国内政策の効果が先に出て、対外政策は後から妥当なところで折り合うと期待している」と言う。しかし、トランプ氏の経済政策は「国内向けは財政出動で成長促進的だが、米議会の承認プロセスが必要だ。影響の顕在化までには時間がかかる」と指摘。一方、「対外政策は貿易に逆風で成長を抑制する方向だ。議会を通さずに執行する権限を大統領が持っているので、早く実施される可能性がある」とみる。 トランプ氏は選挙戦で、オバマ政権が日本などと進めてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を米国内の雇用を守る立場から批判。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は20日、貿易を歪曲（わいきょく）する措置と保護主義の撃退を訴えた。しかし、トランプ氏はその翌日、就任初日にＴＰＰから撤退する意思を公表する方針を表明した。 大統領選の勝利演説で米国の成長を倍増し、最強の経済にすると語ったトランプ氏。大統
農業王の28歳の息子、デジタル音楽の道へ－パーム油の家業は継がず
クオック・メン・ルー氏は子供のころ、資産家の父親と一緒に過ごす時間があまりなかった。 農業王の３人目の子供として生まれた同氏は10歳の時に英国の寄宿制学校に入学。その後、ケンブリッジ大学で数学の学位を取得した。 父親のクオック・クーン・ホン氏は1991年シンガポールで創業したウィルマー・インターナショナルをパーム油事業で世界有数の企業に成長させたが、その間多忙を極めた。母親は息子に「多くを与えられており、期待も大きい」と絶えず言い聞かせていたという。
ＣＶＣキャピタル、近くＦ１株を放出か－巨額リターンを手に
当時は最もリスクの大きなプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資案件の１つだと考えられていた。 ロンドンに本社を置くＣＶＣキャピタル・パートナーズが自動車レースの最高峰フォーミュラワン（Ｆ１）を買収したのは2006年。まだ中堅のＰＥ投資会社だったＣＶＣは20億ドル（現行レートで約2050億円）を支払った。 タイミングは良くなかった。多くのレーシングチームが支払いをめぐるトラブルに巻き込まれそうになっていたし、買収が成功するかどうかはＦ１創業者のバーニー・エクレストン氏次第だった。 あれから10年。Ｆ１への出資は極めて大きな利益を生み出し、もともとシティグループの１部門だったＣＶＣを企業買収で世界トップクラスの企業に変貌させた。ＣＶＣは当初保有分の10億ドル相当の株式から約45億ドルを稼ぎ出した。その利益の多くは配当だ。 ＣＶＣは今、Ｆ１保有株の放出を検討している。数週間以内の可能性もあ
欧州銀行ストレステスト－チャートで見える最も弱く、打撃受ける銀行
先週末に公表された新たな欧州銀行ストレステスト（健全性審査）によると、依然として多くの銀行が資本水準を引き上げる必要があり、数行は速やかに実施しなければならない。 今回のストレステストでは合格、不合格の評価はつかなかったが、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）がテストした51行のうち２行は規制当局が定める最低水準を満たせなかった。８行は逆境シナリオで普通株式等ティア１（ＣＥＴ１）比率が7.5％を下回った。バークレイズのアナリストはテスト結果公表前の顧客向けメモで、これらの銀行に対する当局や投資家の監視の目はいっそう厳しくなるだろうと指摘していた。 以下のチャートは各行の資本水準と、ストレステストの逆境シナリオでそれがどれだけ低下するかをランク付けしたものだ。数字は「バーゼル３」の基準に完全に準拠している。 欧州経済の見通しは暗く、欧州の銀行が利益と資本水準を引き上げられるのか疑問視されている。ストレ
ヘリコプターは離陸済み、行き着く果てはドル1000円か－野口悠紀雄氏
日本は財政支出を中央銀行の紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」にすでに手を染めており、世界最悪の公的債務を高インフレで解決する可能性が高い－。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、長期的にみた円の価値は非常に危ういとみる。 旧大蔵省出身の野口氏（75）は26日までのインタビューで、日本は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長の「ベン・バーナンキ氏が言及したヘリコプターマネーはすでに実施している」と指摘。日銀の黒田東彦総裁が導入した「異次元緩和に基づく国債買い入れは残存期間が長い国債を銀行が右から左に売れるようになったので、事実上の日銀引き受け。財政法第５条の脱法行為だ」と述べた。 今週開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相は、内外経済を刺激する財政出動に前向きだが、構造改革による成長力の底上げを重視するドイツなどは慎重だ。日独はともに世界大戦での敗
銀座地価が過去最高に、ブランドや免税店が続々－坪２億円取引も
訪日観光客の増加を背景に、日本を代表する高級ショッピング街の銀座がブランド店や免税店の出店でにぎわっている。国内で最も地価が高い銀座４丁目の山野楽器本店は１平方メートル当たり4010万円となり、銀座の価格としては過去最高となった。 2008年のリーマンショックを背景に外資系ブランドは一時撤退していたが、近年の中国人など訪日観光客増加を商機とにらみ、銀座出店に再び意欲的だ。東急不動産が３月に開業する銀座・数寄屋橋交差点の商業施設は、１階に高級服のエンポリオアルマーニなどブランド店が出店するほか、６丁目には15年10月にイタリアの服飾ブランド「ヴェルサーチ」がオープン。また総合免税店ラオックスに続き、三越銀座店内にも免税店が開業した。 最近では銀座の高価格取引を象徴する売買契約があった。三菱商事系のＪリートの日本リテールファンド投資法人は、シャネルやティファニーなどが立ち並ぶ２丁目の商業ビルを
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