熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか 本来、失言よりも問うべきは政策だ 鉢呂吉雄経済産業相が9月11日、失言で辞任した。2日に野田新内閣で就任にしたばかりなので、9日の在任期間だった。 昨年11月の柳田稔法相の国会軽視発言、今年7月の松本龍復興相の被災地での不適切発言に続いて、民主党政権になって失言による引責辞任は3回目だ。 その失言は、東京電力福島第1原発事故周辺を8日に視察した際の感想である。9日の記者会見で、感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べたことと、視察を終えた8日夜、取材記者に対して「放射能をつけたぞ」と述べたことと報道されている。 あらかじめ断っておくが、私は鉢呂氏を擁護するつもりは一切ない。鉢呂氏の政策についても、既存の原発の耐用年数を考えながら原
「のだめ」内閣*1の閣僚第一号として、鉢呂吉雄経済産業相が辞任したという。罪状は福島原発周辺地区を「死のまち」と形容したこと、また「記者団の1人に「放射能をつけちゃうぞ」と述べ、防災服をなすりつけるようなしぐさをしていた」こと(『朝日新聞』)*2。 「死のまち」発言については、これが何故非難されなければならないのか、さらには辞任に値する罪なのかよくわからなかった。これについては、宮武嶺という弁護士の方の弁護*3は全く正論だと思う。別の言い方をすれば問題がなかったともいえるわけで、これはかつて撤退を転進、敗戦を終戦、占領軍を進駐軍と言い換えた日本語の美しき伝統を侵犯していることが非難されているんだな(と勝手に思うことにする)。 「死のまち」といえば、今デヴィッド・バーンの『ちゃりんこ日記』を読んでいるのだが、彼がブエノスアイレスのRecoletaという瀟洒な高級住宅街にある霊園を訪ねる話が出
雑記 | 01:47 | 鉢呂経産大臣が失言で辞任した。失言とされた発言は、2つある。ひとつは、8日の視察後に福島第一原発周辺を「死の町」と表現したこと。2つ目は、記者懇談の中で、不適切な発言をしたこと。 ひとつ目については、福島原発で事故がおこり、周辺には高濃度の放射性物質が積もっていて、人がいない状態になっているのだから、私は、「死の町」という表現が、それほど不適切とは思わない。それよりも、なぜ「死の町」になったのか、これからどうするのか、今後どうすれば再発が防げるのか、こうしたことについて経産大臣としてどう取り組んでいくか、それについて報道すべきである。 2つ目については、いまひとつ真相がはっきりしない。毎日新聞では。次のように報じている。(以下、引用)「8日夜の鉢呂経産相と報道陣の主なやりとりは次の通り。 Q (福島第1原発の)視察どうでした? A やっぱり、ひどいと感じた。(記者
東京電力福島第1原発の周辺市町村を「死の町」と表現し、「放射能をうつす」という趣旨の発言をし波紋を呼んだ。 鉢呂吉雄 経済産業大臣の辞任記者会見を生中継でお送りします。 ※各大臣の記者会見は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。 このため番組開始が遅れる場合や、準備の都合上、会見途中からの放送となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※中継のため、出演者からのコメントへの返答はございません。 ※現地のインターネット回線状況により、放送を一時中断もしくは中止する場合がございます。
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
8日夜の鉢呂経産相と報道陣の主なやりとりは次の通り。 Q (福島第1原発の)視察どうでした? A やっぱり、ひどいと感じた。(記者に突然、服をなすりつけてきて)放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。 Q 予算措置は? A あす、予備費の2200億の関連で閣議決定する。それでも足りないよね。じゃ、おやすみ。
一関市長さんにはさきほど、同じ内容のメールを差し上げましたが、メールは私信ですので市長さんのご了解を得ましてブログにて公開いたします。 ・・・・・・・・・(市長さんからのメール)・・・・・・ 中部大学教授 武田邦彦様 あなたが、9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。 あなたは、発言を取り消すつもりはないとも語っていましたが、本当に取り消す考えはないんですか。それを確認の上、今後の対応を考えていきます。 岩手県一関市長 勝部 修 ・・・・・・・・・(以下、ご回答です)・・・・・・ 岩手県一関市 勝部 修市長殿 メールでお問い合わせをいただいた件、内容
鉢呂経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、改めて「計画段階の原発を新たに建設するのは困難」と発言した。 青森県内では東京、東北両電力会社の東通原発2号機(東通村)が該当するが、唐突な発言に建設推進を求めてきた地元関係者は反発を強めている。 東通村の越善靖夫村長は同日午後、鉢呂氏の発言を受けて、「現時点で政府から具体的な説明もなく、立地村としてコメントできない。エネルギーの安定供給や地球環境問題の解決、経済や生活の維持のためには原発の重要性・必要性は変化するものではないと認識している」などと原発の推進を求めるコメントを発表した。 同村は定期点検で停止中の東北電力東通原発1号機と今年1月に建設着工した東京電力東通原発1号機が立地している。経済的な恩恵も大きく、村関係者は「『脱原発』なんてことになったら影響は大変」と懸念する。また村幹部の1人は「言っていることがコロコロ変わった菅首相と変わらない
鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には6日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。 「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」 松江市の島根原発3号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。 野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。 広島県の湯崎英彦知事は6日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。 また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発
鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発(青森県)など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。 さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。 野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力質問に手ぶりを交えて答える菅直人前首相=5日午後6時20分、東京・永田町、飯塚悟撮影 菅直人前首相は5日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。 菅氏が5月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。 日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。 当
(前回から読む) メルケル政権は、「2022年末までに原子力発電所を全廃する」と決断するにあたって、次の2つの委員会に意見を求めた。 ・原子炉安全委員会(RSK) ・安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 前回の当コラムでは、RSKが 鑑定書の中に「ドイツの原発には安全性に問題があるので、直ちに止めるべきだ」とは一行も書かなかったことをお伝えした。むしろRSKは「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、比較的高い耐久性を持っている」と主張し、「福島の事故で得られた知見に照らすと、ドイツの原発では停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられている」と評価したのである。 日本の読者の皆さんの中には、「原子力のプロである技術者が原発の停止を勧告していないのに、なぜドイツ政府は脱原発に踏み切ったのだろう」と不思議に思われる方が多いかもしれない。 ドイツでも、RSKが、原発の危険性を指
◆Q 先週末、県産牛の出荷停止の一部解除があったが、出荷再開の具体的なスケジュールが決まっていれば伺いたい。 ■村井知事 ここに入る直前に決まったことを公表したいと思います。明日(23日)、農家からと畜場へ出荷を開始いたします。出荷予定頭数は、第1回目は90頭になります。と畜場は仙台市中央卸売り市場食肉市場、それから宮城県食肉流通公社の2カ所になります。そして、次の日、8月24日水曜日にと畜を開始いたします。そして、肉を1頭1キロ(グラム)ずつ取り出して検査を始めるということになります。検査を行いまして無事な肉から出荷をいたします。今のところは8月26日金曜日の朝10時(頃)が初競りということになります。その際には、県が発行いたしました検査証明書をつけて出荷をする、競りにかけるということになります。私も8月26日にはお伺いをしたいと考えています。その際の競りは、仙台市中央卸売市場食肉市
2011年8月23日、文化放送大竹まことゴールデンラジオに、石原伸晃氏が出演しました。そのなかでエネルギー政策について意見を述べていらっしゃいました。そのなかで興味深い発言をしていらっしゃったのでご紹介いたします。 ◯文化放送のポッドキャスト「Podcast QR」 大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹メインデッシュ」の『23日 ゲスト:石原伸晃』をダウンロードして下さい。 便利ですねえ。ポッドキャスト。 実はこの音源を聞くには、きっかけがありまして。ツイッターで流れてきた情報の中に、こういう内容のものを見かけたからです。 『石原伸晃自民党幹事長が大竹まことゴールデンラジオ!で、「福島沖で地震が起こる確率はもうほぼゼロだから原発を動かしても問題ない」旨の発言をしている。(要約)』 さすがに、この発言はしないだろう、このかたの聞き間違いではないかとは思ったのですが、また別の方も、「車を運転し
1 菅政権がもうじき終わるようだが、菅政権の次の政権は脱原発に関しては菅政権よりずっと後退するだろうな。 というより、原発推進勢力が結託して菅政権を引きずり下ろした、という読みが正解だろうな。 菅政権にどれだけ不満があろうと、菅政権の次の政権は菅政権より必ず原発政策に関しては後退する、という言説って、私がすぐ思い出せるところではid:kojitakenさんくらいなんだが、どの程度存在しているんだろう。 2 政権と原発政策についての関連性を情報から常に抜き取り、そこを「見せない断片」として、この関連性に視聴者読者が決して気づかないよう情報を常にアナウンスする、これが私の言う「呪的闘争」であり、日本は少なくとも終戦の時からずっとこれを繰り返していた。たぶん日露戦争ごろにもこれは遡れるだろうけど。この、最も重要な情報断片を欠落させて情報連呼すると、はじめのうちは情報連呼者というかその後ろの情報操
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「ふくしま新発売。笑わせるな」 http:… 2時間前 »なうを見る プロフィール|なう|ピグの部屋 ニックネーム:農家の婿 性別:男性 ブログジャンル:未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログZZ 農家の婿のブログについて [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 11 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2
中東ヨルダンへ原発輸出が可能になる日本ヨルダン原子力協定について、民主、自民、公明3党が26日にも衆院外務委員会での承認を狙っています。福島第1原発事故収束の見通しも立たず、事故の全容も解明されていないなか危険な原発の輸出など許されません。 (遠藤誠二) 協定は昨年9月にアンマンで署名。原発事故直後の3月31日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決されました。(日本共産党、社民党は反対) 信頼失う しかし、4月13日に予定されていた衆院外務委員会での審議・採決は、日本共産党の笠井亮議員が「自国の原発の安全性が問われている。(原発事故として最悪の)レベル7とIAEA(国際原子力機関)が発表した翌日にこんな協定を承認したら、国際的な信頼を決定的に失うだけだ」と反対し、結局、見送りとなりました。 民主、自民は、これをむし返し、強引に国会承認を行おうとしているのです。 協定は、ウランの採掘
危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない 福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。 しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から4カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。 政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年1月の
3月11日に福島第1原発の事故発生以来、日本の原子力産業は防戦一方の劣勢に立たされている。全国各地の原発では、定期検査で停止中の原子炉でさえ、地元自治体の反対にあって再稼働できない状態だ。そして、このように反原発へ傾いた世論が変化しない限り、来年までにすべての原発が停止する可能性も取りざたされていた。 ただ、ここに来て、一部の自治体に原発の稼働再開を容認する動きも出てきた。 高橋はるみ北海道知事は17日の記者会見で、北海道の最北端に位置する北海道電力泊原発3号機の営業再開を容認する意向を明らかにした。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は再開の承認となる定期検査の修了証を交付。同3号機は定期検査を終え、営業運転を再開した。東日本大震災後に定検から営業運転に移行した原発は初めて。 高橋知事は今回の決定にあたり、「私としては、原子力発電所に関しては、何よりも安全を優先し、道民の不安の解消に
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