道警・首相ヤジ排除問題に新事実 「接近を阻止」は警察庁指示 | ニュース
参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約２カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。 通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。 ■「排除」の根拠となった２通の警察庁局長通達 安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。 これに対し、道警は９月５日付で８種の文書計35枚を一部
福岡知事選情勢調査 告示前10日で「68.2対16.1」 | ニュース
この数字を聞いて、驚く自民党関係者はいないだろう。 今月９日と10日の２日間に自民党本部が実施したとされる福岡県知事選情勢調査の結果は「68.2対16.1」。先月（16・17日）同様、現職の圧勝を予想させるものだった。 １か月経っても縮まらぬ差。小川洋知事の再選を支持する勢力と元官僚・武内和久氏を推す麻生太郎副総理兼財務相らのグループによる保守を二分する争いは、21日の告示に向けて激しさを増している。 （写真左が武内氏、右が小川知事） ■７割近くが「小川支持」 前回の調査結果が「66対14」。それぞれが２ポイントずつ支持を積み増した形だが、差は歴然としており、告示まで残り10日となったこの時期の数字としては、かなり厳しいものといえるだろう。４月７日の投票日までに武内陣営がどの程度詰められるかだが、選挙の最前線から聞こえてくるのは、ため息交じりの声ばかりだ。ある自民党関係者の話。 「挨拶まわ
安倍軍拡政権の実態 ― 明かされぬ辺野古・馬毛島の新基地事業費 | ニュース
第２次安倍政権の発足から６年以上経っても、一向に上がらない庶民の賃金。一方、確実に増えてきたのが「防衛予算」である。 小泉純一郎政権から野田佳彦政権にかけ減り続けていた防衛費は平成24年度に４兆6,500億円まで下がったが、安倍政権になって急増。在日米軍関係経費を加えた額が、平成28年度に初めて５兆円を突破し、30年度は５兆2,574億円となっている。 「国の防衛」を看板に掲げれば、何でも通ってしまうのが安倍政治。事業ごとの予算について見ていくと、不透明なものばかりであることが分かる。その代表例が辺野古（沖縄県名護市）と馬毛島（鹿児島県西之表市）の新基地建設だ。 ■膨らみ続ける防衛予算 防衛予算は、小泉（平成13年４月～平成18年９月）、安倍第１次（平成18年９月～平成19年９月）、福田（平成19年９月～平成20年９月）、麻生（平成20年９月～平成21年９月）、鳩山（平成21年９月～平成2
安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係 | ニュース
日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。 暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。 そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。 （写真は小山佐市氏（80歳）） ■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所 この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼して
追加公表の森友文書に重要記述 始まった財務省の反撃 | ニュース
学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる問題で、今月19日に財務省が「削除を気付かなかった」として国会に追加提出した文書が、真相究明において重要な意味を持つ１枚だったことが分かった。 唐突に出てきた文書を前に、野党関係者から「すべての責任を財務省に押し付けた安倍政権に対する、同省の反撃ではないのか。“隠されている文書はまだあるぞ”というシグナルだろう」といった声も上がっている。 ◆明らかになった「価格提示」 下が、19日に財務省が国会に提出した追加の森友文書。赤いアンダーラインで示したように、契約形態が“定期借地”から“売買”に変わった経緯がよくわかる内容だ。文書には、平成28年３月に学園側から敷地内に大量の廃棄物が見つかったことを報告された財務省が、実態調査も行わないまま、学園の言いなりに土地の売却価格を下げる方向で動いていく過程が記述されていた。 すでに国との間で10年間の定期借
産経新聞 沖縄メディア攻撃で虚報の可能性 那覇支局長との一問一答 | ニュース
政権と厳しく対峙する他社の誤報に大騒ぎする産経新聞が、裏付けが不十分な記事で沖縄メディアを攻撃。反撃されて、うろたえるという失態を演じている。 産経の記事が「虚報」だった可能性が生じたため、記事を書いた同紙那覇支局長に事実確認を求めたところ、報道機関の記者とは思えぬ対応で、逆に疑惑を深める結果となった。 （右が問題の記事を掲載した産経新聞の紙面） ■米兵がらみの交通事故巡り沖縄メディアを攻撃 発端となったのは、昨年12月１日に沖縄県内で起きた普天間基地所属の米軍車両が絡む事故を巡る報道。事実関係を淡々と報じた沖縄メディアに対し、産経は事故に巻き込まれた米兵が日本人を救助した直後に後続車にはねられたと断定。同月９日にネット配信記事で、救出を報じない沖縄メディアを≪「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ≫と批判していた。（
義家文科副大臣に学校法人から政治資金 | ニュース
教育行政を歪めているのは、やはり自民党の政治家だろう。義家弘介文部科学副大臣の資金管理団体「義家弘介後援会」が、神奈川工科大学を運営する学校法人「幾徳学園」（厚木市）から、パーティー券購入の形で政治資金を提供されていたことが分かった。 幾徳学園は、平成27年５月と10月に開催された義家後援会の政治資金パーティーで、それぞれ30万円づつ計60万円のパーティー券を購入。このうち10月のパーティー券購入は、義家氏が副大臣に就任した直後だった。 大学を運営する学校法人を所管するのは文科省。許認可などで利害関係が生じる相手からの政治資金提供に、批判の声が上がりそうだ。 （写真が義家氏。同氏の公式サイトより） ■副大臣就任後に30万円 かつて「ヤンキー先生」の呼び名で人気を集めた義家氏は、参院１期、衆院２期の中堅議員。政界入りしてからは文教畑一筋で、これまで自民党文部科学部会長や文科大臣政務官を歴任し
福岡市地下鉄工事 「落札率100％・技術提案なし」の不可解 | ニュース
安倍首相が推進してきた「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政出動、そして成長戦略という「３本の矢」を以てデフレを脱却し、経済を立て直すという触れ込みで進められてきた経済政策だ。放ちきれない成長戦略や日銀による「異次元の金融緩和」は別として、機動的な財政出動＝ばらまき公共事業が、おかしな状況を作り出している。 仕事が多すぎることから生じた建設資材の高騰や人手不足で、自治体が発注する公共事業の入札を辞退する業者が続出。ついには入札金額に業者独自の技術内容を加味して落札者を決める、「総合評価方式」を形骸化させるケースまで現れた。 役所側も驚いた、福岡市で起こった事例とは……。 落札率100％ 昨年12月４日と今年３月５日、福岡市交通局が、市内を走る地下鉄七隈線の建設工事３件の入札を実施した。それぞれの工事名と契約金額、（予定価格）、落札率は次の通りだ（金額はすべて税込）。 ①福岡市地下
参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性 | ニュース
新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。 大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な３分の２に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。 参院選の公示からわずかに２日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。 読売、日経のサンプル数が一致 24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情
言論弾圧の急先鋒 自民・大西英男議員に公選法違反の疑い | ニュース
政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員（東京16区）が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年７月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ
佐賀県武雄市 「改革市政」の闇（1） ― タブレット端末教育事業の実態 ―｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
市内の小・中学校で、佐賀県武雄市が進めてきたタブレット型端末を使った授業。樋渡啓祐前市長の発案で実現した施策とされるが、実情を検証するための情報公開請求の段階で隠ぺいが相次ぎ、公費投入の妥当性が疑われる状況となった。 相次ぐ文書の隠ぺいが物語っているのは、後先を考えずに突っ走った「改革市政」の歪み。何度も市役所に足を運ぶなか、市民をないがしろにした樋渡前市政の実態が浮き彫りになりつつある。 （写真は武雄市役所） 隠される「不都合な真実」 HUNTERが提出した５件の情報公開請求に対し、当初武雄市側がその存在自体を否定したものが２件。『タブレット型端末導入までの過程がわかる文書』と『タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する文書』である（下参照）。 ・タブレット型端末導入までの過程がわかる文書 ⇒ 存在を否定。後に開示 ・機種選定の過程がわかる文書 ・タブレット型端末の購入もしくはリ
武雄市教育用タブレット端末 不良品続発明らかに | ニュース
佐賀県武雄市（小松政市長）が、小学校の児童を対象に行っているタブレット端末を使った授業をめぐり、機材の故障・不具合が多発していたことが明らかとなった。 HUNTERが武雄市側への情報公開請求で入手した文書によれば、昨年４月、教育現場でタブレット端末を使い始めると同時に多数の機材で初期不良が判明。その後も機材のトラブルが相次ぎ、数百台が返品もしくは修理の対象となっていた。 機材トラブルの実態を示す文書について、当初市側は「ない」と明言。存在自体を隠そうとしていたことが分かっている。 （写真は武雄市役所） 続発していた「故障・不具合」 タブレット型端末を使った教育事業は、樋渡啓祐前市長が推進した目玉施策。事業の実態を検証するためHUNTERが行った５件の情報公開請求に対し、同市側は当初、一部文書の存在を否定していた。そのなかの１件が「タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する記録」であ
武雄市・タブレット端末関連文書 隠ぺいの経緯（下） | ニュース
佐賀県武雄市（小松政市長）が実施しているタブレット型端末を使った小・中学校の授業に関するHUNTERの情報公開請求に対し、同市が虚偽の説明で対象文書の存在を隠ぺいしようとしていたことがわかった。 当初「ない」と主張していたタブレット端末導入までの過程を示す文書は、事業を所管する市教育委員会ではなく市長部局が保有しているという。そのうえで、 臆面もなく再度の情報公開請求書提出を求めてきた武雄市だったが……。 （写真は武雄市役所） もう１枚の開示請求書は…… すったもんだの末、はじめ「ない」と言っていた公文書の存在を、渋々認めた武雄市。しかし、記者に応対した市教委は「改めて市長宛に開示請求を出してもらいたい」と言う。 該当文書を保有しているのが市長部局で、請求先が違うためとの理由からだが、15日間の開示決定期限を１か月に延ばした末、保有している文書を「ない」と言ったのは市側。記者が担当職員らの
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
佐賀県立高パソコン購入義務化 新入生家庭の２割が「借金」 | ニュース
昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨
紳士服「AOKI」の詐欺商法発覚 | ニュース
紳士服販売で業界２位の「AOKI」による、詐欺商法の実態が明らかとなった。 AOKIが騙した相手は、この春大学に進学する若者。宣伝ハガキで客をつりあげ、セールで謳った企画商品の数を騙ったあげく、通常価格で購入させていた。 詐欺行為であることは明らか、さらに景品表示法にも抵触しかねない悪質な手口。被害にあった他の学生も少なくないとみられる。 「セット数完売」と嘘 大学入学を控えた学生を騙し、高額なスーツを売りつけたのは紳士服専門店「AOKI」。同社は、大学入学を決めた学生に購買意欲をかきたてる印刷物（下、参照）を送付。その後、印刷物の内容に惹かれて来店した学生とその家族に、実際には「各日５セット」と記されたセット商品が売れていないにもかかわらず、「本日分は出た」と偽り、別の通常価格でスーツなどを購入させていた。嘘をついて金銭を騙し取るのは詐欺。「AOKI」の商売の仕方は「詐欺商法」ということ
AOKI 詐欺行為発覚の顛末 | ニュース
紳士服販売で業界２位の「AOKI」が手を染めた詐欺商法。この春大学に進学する学生を宣伝ハガキでつりあげ、セールで謳った企画商品の数を騙ったあげく、通常価格で購入させるというもの。明らかな詐欺行為である上、景品表示法にも抵触しかねない悪質な手口だ。 問題が発覚したのは、被害にあった学生の父親がたまたまHUNTERの記者だったから。売り場で「おかしい」と直感し、真相を追及した記者とAOKI側のやり取りの詳細を報じる。 学生の父はHUNTERの記者 大学の入学式を数日後に控えた３月29日、来ていくスーツを買い忘れていたことに気付いた女子学生は、あわてて近所の「AOKI 清水店」を訪れた。お目当ては、AOKIから送られてきた印刷物にあった《フレッシャーズ限定 スーツも揃う》と謳った「19,000円」の５点セット。内容は、ブラウス、バッグ、靴、ストッキングにスーツの上下。たしかにお得である。友人の多
「恋するフォーチュンクッキー」自治体版動画の背景（上） | ニュース
昨年ヒットしたAKB48の「恋するフォーチュンクッキー」。職場の仲間などが曲に合わせて踊る動画が数多く作られ、ネット上で公開されたことでも話題を呼んだ。 動画作成は、民間だけでなく多くの自治体でも広がったが、取り組み方は様々。百万円単位で公費をつぎ込んだところがある一方、市民と共同して支出ゼロで成果を上げた自治体もある。 それにしても、不可解なのは動画の広がり方。そもそも、何故この曲だけが多くの自治体で注目されたのか？自治体ごとの動画作成過程を調べてみると、次から次へと意外な事実が浮かび上がった。 広がった恋チュン動画 全国の自治体で、真っ先に「恋するフォーチュンクッキー」の動画を作成したのは佐賀県。県庁職員らが部署ごとに踊りを披露する様子は、ネット上で公開直後から話題となり、アクセスが急上昇した。現在までのアクセス数は約210万。続いたのが神奈川県。こちらは知事も登場し、現在までに370
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