国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告 | NHKニュース
国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、各国からは、報道機関の独立性の確保や、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民への支援の継続など、合わせて２１８の勧告が出され、政府は、それぞれの勧告を受け入れるかどうか検討することにしています。 人権理事会の作業部会は、１６日、審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、勧告の数が５年前より２５％多い、２１８に上ったことを明らかにしました。 勧告の内容は、人種や性別による差別の解消や死刑制度の廃止に関するものに加えて、アメリカなどが、放送法の一部を見直し、報道機関の独立性を確保するよう求めたほか、ドイツなどが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告もあります。 このほか、韓国や中国などは、慰安婦問題について、日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。
ムガベ大統領、退陣を拒否 ジンバブエ首都で軍将校と会合
ジンバブエの首都ハラレの大統領公邸で軍将校や南アフリカ特使らと会合を開くロバート・ムガベ大統領（中央右）。国営放送局ZBCが放送した映像より（2017年11月16日取得）。(c)AFP/ZBC 【11月17日 AFP】ジンバブエで起きた政変で、軍によって実権を剥奪されたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）は16日、首都ハラレで開かれた軍将校らとの会合で辞任を拒否した。軍幹部関係者がAFPの取材に明らかにした。 ジンバブエでは15日、軍が主要道路を封鎖し、国営テレビ局を占拠した上で、世界最高齢の国家元首であるムガベ大統領を軟禁下に置いた。 協議は大統領公邸で行われ、ムガベ氏は軟禁場所の私邸から車で移送された。同氏はまた、同国入りした南部アフリカ開発共同体（SADC）の特使らとも会合を開いた。軍幹部関係者は、大統領による辞任の拒否は「時間稼ぎ」との見解を示している。 ジ
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都内9割で喫煙可? 大幅緩和へ | 2017/11/17(金) 7:04 - Yahoo!ニュース
