auケータイの顔が振り返る、3G端末「カンブリア爆発」の理由
KDDI（au）の3Gサービス終了まであと数日に迫りました。本特集で触れた通り、3G時代は日本が端末開発で世界の先端を進み、独自のコミュニケーション文化を生み出すなど世界をリードしていました。なぜ日本は世界をリードでき、独自の端末やコミュニケーション文化を生み出せたのでしょうか。長らくauケータイの開発に携わってきたKDDI 5G・xRサービス戦略部エキスパートの砂原哲さんと、KDDIパーソナル企画統括本部プロダクト企画部企画1Gマネージャーの近藤隆行さんに、当時を振り返ってもらいました。（聞き手は堀越 功=日経クロステック、高槻 芳=日経クロステック／日経コンピュータ） 砂原氏は映像プランナーなどを経て1998年に第二電電（現KDDI）に入社。2002年にau Design projectを立ち上げ、2003年の「INFOBAR」を皮切りに70機種を超えるau Design projec
KDDIはババを引いたか、2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てで1社申請の珍事
携帯電話各社が喉から手が出るほど欲しがる周波数。保有する周波数帯域が多いほど高速・大容量化につながるからだが、総務省が2022年2～3月に募集した2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てにKDDIしか申請しないという珍事があった。KDDIが総務省に提出した「特定基地局の開設計画」によほどの不備がない限り同社へ割り当てられることになり、早ければ5月中旬にも決まる見通しである。 総務省が2021年9～10月に実施した調査では、楽天モバイルを含めた携帯4社が2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てを「希望する」としていた。それにもかかわらず今回申請しなかった理由を各社に聞くと、「当社の考える周波数利用に関する戦略とマッチしないことから見送った」（NTTドコモ）、「今後割り当てが計画されている広帯域を優先すべきだと判断した」（ソフトバンク）といった回答だった。
実に“素直”な最高裁判決!)!)中古TVゲーム裁判
記者が過去4年間，一貫して追い続けてきた“中古テレビ・ゲーム訴訟”の最高裁判決が2002年4月25日午後に言い渡された。最高裁第一小法廷（井嶋一友裁判長）は，東京高裁および大阪高裁の判決を支持，「中古テレビ・ゲームの自由流通は合法」として，ソフトハウス側主張を退けた。これで，日本における中古テレビ・ゲームの自由流通に関する司法の立場が確定したのである。 この判決，すでに4月15日時点で最高裁が「口頭弁論を行わない」としていたことから，中古ゲーム販売店側の勝訴がほぼ確定していた。今回注目されたのは，その判決理由だ。判決の理由次第によっては，今後の著作物流通，特にデジタル化されたゲームやビデオといったマルチメディア著作物の流通に大きな影響を与えるからである。 中古テレビ・ゲーム訴訟については，東京地裁，東京高裁，大阪地裁，大阪高裁が判決を出してきた。 東京の裁判は，販売店側がソフトハウスを相手
ロシアのウクライナ侵攻が日立に影響、1兆円で買収した米社の現地5拠点に約7200人
グローバルロジックは首都キエフなどウクライナに5カ所のエンジニアリング拠点を設けており、約7200人の従業員が勤務している。日本人はいない。日立はロシアのウクライナ侵攻を受けて「ウクライナの従業員とその家族の安全は最優先事項であり、必要なアクションを取っている」（広報）とコメントした。 グローバルロジックは従業員をウクライナ国内外の別拠点に移動させるための準備を進めるなど事業継続に必要な仕組みを整備しているという。日立の河村芳彦執行役専務CFO（最高財務責任者）は2022年2月2日に開いた2021年4～12月期の連結決算を説明する記者会見で、ウクライナ情勢に関して「大変憂慮している」と語っていた。
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
東京都が病院にポスターはがしを依頼した真相、ドメイン取引の怖い話
「御迷惑をお掛けしまして申し訳ございません」。東京都健康安全研究センターが2021年8月に発表したお知らせは冒頭、この言葉で始まる。 QRコードからアクセスするサイトが東京都のものではないとして注意喚起を出した。1番右にあるカードのQRコード（赤い部分）脇には「東京都ホームページ」と書かれている お知らせによれば、同センターが2018年に配布した乳児ボツリヌス症の予防に関するポスターやリーフレットに掲載されていたQRコードを使用すると、東京都とは関係のないWebサイトに誘導されるという。 東京都はお知らせを出した後、ポスターを配布した病院などに対して、ポスターをはがすよう依頼した。これによりポスターを貼ったままの病院はなくなったという。ただ、2018年当時にこのポスターやリーフレットを取り上げたニュース記事や病院などのブログには、QRコードやQRコードを読み取って得られるURLが掲載された
コープデリが5月のシステム障害で「ベンダーの作業に誤り」、補償を請求へ
関東甲信越地方の1都7県の生活協同組合で組織するコープデリ生活協同組合連合会は2021年10月25日、2021年5月に宅配サービスが大幅に停止する原因となったシステム障害の調査結果を公表した。新物流システムを開発したベンダー側での作業誤りが直接的な原因とした。発生した損害への「相応の補償」をベンダーに請求する方針も表明した。 システム障害は新旧の物流システムを切り替える作業をしていた2021年5月上旬に発生した。注文を受け付けた生鮮食品などを週の平日に1回宅配する「ウイークリーコープ」のサービスで、5月10日～5月14日まで大半の商品の配送が止まる事態に陥っていた。 今回の調査結果において、システム障害の直接の原因を「開発会社（ベンダー）側で作業ルールが徹底されておらず、（システムの開発や移行作業などを）誤った手順で作業した」ためと結論付けた。誤りにより配送商品データが作成できないなど、移
ANAの知られざるIT人材「内製」の勘所、空港スタッフが半年で開発現場の即戦力に
全日本空輸（ANA）が長引く新型コロナウイルス禍に苦闘を続けている。持ち株会社ANAホールディングス（ANAHD）の2021年4～6月期決算では、売上高が1989億円、営業利益が646億円の赤字、純利益も511億円の赤字となった。 いずれの数字も新型コロナ禍の第1波で最初の緊急事態宣言が発令された前年同期よりは改善しているが、新型コロナ禍以前の2019年4～6月期と比べて売上高は6割ほど減っている。頼みのワクチン接種は進んでいるが、2021年秋から年末にかけて第6波の到来が懸念されるなど、航空需要の本格的な復調にはしばらくかかりそうだ。 そんななかでもANAが「逆襲」に向け、着々と取り組んでいることは知られていない。舞台となるのは同社のIT部門だ。新型コロナ禍で大きな影響を受けた空港などの部門から若手社員を異動させ、リスキリング（学び直し）などを通してIT人材に「内製」し、システム開発の現
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
楽天携帯「常識外れ」の店舗運営、サポート不評の裏事情
「楽天モバイルは『お店でも相談できる！』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」。 こう不満を漏らすのは携帯ショップ関係者だ。携帯ショップのサポート体制については、携帯大手も苦情が多く決して褒められたものではない。だが楽天モバイルは「輪をかけてひどい状況」（関係者）という声が聞こえる。なぜなら楽天モバイルは、携帯大手のショップからすると「常識外れ」ともいえる体制で店舗を運営しているからだ。 システム上、顧客の問い合わせに答えられない店舗 日経クロステックの取材によると現在、楽天モバイルのショップ店員は「APOLLO TABLET（アポロ タブレット）」と呼ぶWindows端末を使って顧客に応対している。実はこのシステム、「顧客自身が楽天モバイルのオンラインショップで契約を申し込む際とほぼ同じ画面となっており、操作も大して変わらない。個人情報は閲覧不可のため、契約内容
入浴や就寝中もつなぎっぱなし、通話SNS「パラレル」で友達と常時接続する若者たち
LINE、Twitter、Instagramなど、今の若者は様々なSNS（交流サイト）によって複合的につながっている。自宅や学校などのリアル空間だけでなく、インターネットも一つの居場所となっている。 特にコロナ禍では、対面しづらい状況を補完するサービスに人気が高まっている。パラレル（東京・港、旧React）が提供するスマートフォンアプリ「パラレル」は、友達とグループ通話したり、オンラインゲームを楽しんだりできる通話SNSだ。パラレル上で見知らぬ人と出会うのではなく、知り合い同士での利用を想定している。 LINEのグループ通話に近いが、プッシュ型で会話への参加を促すわけではない。ユーザーが通話ルームを開いて待っていると、友達登録している知り合いのユーザーに通知が届いて集まってくる。そんな「ゆるいたまり場」として使うケースが多いようだ。もともとゲーマー同士のコミュニケーションを想定していたが、
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
LINE Payが手数料引き下げへ、PayPayと同じ1.98％に
スマートフォン決済サービス大手のLINE Payは2021年8月19日、10月1日以降の決済手数料について、予定していた2.45％（税別）から1.98％（同）に引き下げると発表した。コード決済を巡ってはPayPayも8月19日、10月以降の小規模店舗向け決済手数料を原則1.98％にすると発表している。LINE PayはPayPayとのコード決済事業統合を見据え、PayPayと料率を合わせたとみられる。 対象の店舗はレジ横などにQRコードの小型掲示板を設置するタイプのほか、店舗のタブレットなどに専用アプリを導入するタイプ、QRコードのリンクをメッセンジャーアプリなどで送るタイプの3種類。これらについてLINE Payは、2018年8月1日から2021年9月30日まで決済手数料を無料にするとしていた。無料期間が終わる2021年10月1日以降の決済手数料について料率を見直し、今回発表した1.98
出前館でキャリア決済処理の不具合、過去分の一括請求で利用者から悲鳴の声
料理宅配大手の出前館で決済トラブルが発生していたことが、2021年6月30日までに明らかとなった。「d払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などのキャリア決済を使った注文の一部で、エラーが発生していたという。同社は対象者に対し、過去に遡って費用の支払いを求めている。 同社が対象者に通知したお知らせページによると、決済がエラーとなった注文は顧客に料理を届けたものの、携帯会社から請求されていない状態だったという。 出前館に問い合わせたところ、「トラブルは出前館側のシステムの不具合が原因で、顧客が支払った代金が返金または請求取り消しの扱いになっていた」（担当者）。注文のエラーが発生していた期間は2018年8月から2021年4月15日までという。 同社は2018年8月24日から料理宅配サービスでキャリア決済に対応しており、同日から不具合が発生していた可能性がある。トラブルについて
野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求
システム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高裁は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却した。逆に野村側に未払いの業務委託料など約1億円の支払いを命じた。なぜ一審判決が覆され、野村2社の逆転敗訴となったのか。裁判記録を基に、控訴審判決の経緯を読み解く。 名門企業同士による泥沼の裁判に発展したシステム開発プロジェクトの始まりは2010年に遡る。判決文の事実認定によると、野村証券は当時、老朽化した基幹システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せてシステム開発を野村総合研究所（NRI）に依存する体制からの脱却を狙っていた。野村証券のオフィスに常駐していた日本IBMの社員はこの動きを察知。野村証券に食い込むチャンス
約6万件の注文データに欠損・消失など、NTT西日本で光回線のシステム障害
NTT西日本は2021年5月25日、光回線関連の注文受付システムで発生したシステム障害に関する記者向け説明会を開催した。同システムを刷新する過程で、注文受付中や工事実施前などの「仕掛かりデータ」約6万件について、データの欠損や消失などが起きて、新システムにデータを正常に移行できなかった。 NTT西日本は5月11日～16日にかけて、同社の営業担当や光回線の卸提供を受けた「光コラボレーション事業者」からの光回線関連の各種注文を受け付けるシステムを刷新する計画だった。サーバーなどの装置類が更新時期を迎えていたためだ。当初は2020年末から2021年初めに新システムに移行する計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2021年5月に延期していた。 今回、NTT西日本は新システムへの切り替え自体は完了させたが、仕掛かりデータの移行でつまずいた。一部の仕掛かりデータ（約6万件）を旧システムか
発火相次ぐEV、電池管理システムのOTAで対応へ GMが先陣
「業界に先駆けて電池管理システム（BMS：Battery Management System）を無線化し、遠隔で監視したり（ソフトウエアを）更新したりできるようにする」。こう語るのは、米GMのExecutive Vice PresidentでCTO（最高技術責任者）を務めるMatt Tsien（マット・チェン）氏である。 20年代半ばまでに30車種ものEVを投入する計画のGM。EVシフトを加速させる上で欠かせないのが、車両品質の確保だ。同社は20年11月に小型EV「Chevrolet Bolt EV」のリコールを発表。火災事故防止のために電池の充電率を90％以下に制限するソフトウエアを用意し、ディーラーなどを介して配布を進めている。 今後投入するEVでも、発火などの不具合を最小化していく上で、電池の過電圧や過昇温、漏電などの異常を検知するBMSが担う役割は大きい。そこでGMは、21年末以降
「一太郎」に罪なし、134件の法案誤り続出で政府デジタル変革に黄色信号
政府が2021年の通常国会に提出した法案資料に誤りが多発し、中央官庁が原因究明と再発防止策に追われている。原因を探ると法案作成を効率化する新システムを構築したものの、効果を発揮させるための運用を徹底していない実態が見えてきた。 代わりに現場で重宝されたのはジャストシステムのワープロソフト「⼀太郎」だったが、誤りの原因はワープロソフトの利用そのものではない。「仏つくって魂入れず」の状態を放置してきた点は、政府のデジタル改革の先行きに不安を抱かせる。 国の最新法令データ目指した「e-LAWS」、更新が追い付かず 誤りが最初に問題となったのは、2021年5月12日に国会で可決成立したデジタル改革関連法案。「電気通信回線」とすべきところを「電子通信回線」とするなどの誤りが、5本ある新法や法改正案のうち4本で45件見つかった。国会への報告が遅れただけでなく、その後に提出した正誤表にも誤りがあり、法案
システム開発、請負で4人のSEを確保したいが管理費がなんだか高い
Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？ A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠
電波法違反に問われるソフトバンクが激怒、Rakuten Miniの痛恨ミスはまだあった
スマホをはじめとした無線機器を国内で使う際に必要となる技術基準適合証明。電波法に定めた技術基準に適合していることを示すものだ。 楽天モバイルの独自スマホ「Rakuten Mini」の技術基準適合証明が2021年2月25日付で更新された。Rakuten Miniと言えば、端末の対応周波数を告知なく勝手に変更し、新たな技術基準適合証明を取得していない状態で販売していたことが判明。2020年7月に総務省の行政指導を受けたことは記憶に新しい。 不思議に思って同社に理由を聞くと、「書類に一部誤植があることが判明したため」との回答だった。「Rakuten Miniの仕様変更に伴う証明の更新ではなく、この手続きによるRakuten Mini利用への影響はない」とした。 ただ端末の技術基準適合証明に詳しい業界関係者によれば、行政指導の件が一段落した後も対応周波数などにミスが残っていたという。これにより、ソ
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