現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。 同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

10月19日週にかけて発生したセキュリティに関する出来事や、サイバー事件をダイジェストでお届け。 公式を模した偽通販サイトを複数確認 消費者庁は、実在の通信販売サイトを騙る偽サイトに注意するよう呼びかけている。 令和2年の夏以降、家電・家具・生活雑貨などの通信販売サイトで商品を注文して代金を支払ったにもかかわらず、商品が届かないなどの相談が各地の消費生活センターなどに寄せられている。調査の結果、実在の通信販売サイトを騙った偽サイトの存在を確認した。消費者庁が確認した偽通信販売サイトは今のところ3カ所だ。 1つめは、ダイソンの偽サイト。掃除機などの家電製品を販売するダイソンを騙り、公式サイトから商品の画像や文章を盗用し構成も模倣。会社概要ページにダイソンの情報を記載するなど、周到になりすましている。 2つめは、 通信販売サイト「LOWYA」の偽サイト。家具を販売するベガコーポレーションを騙っ

与党議員の一部が「国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給」を菅義偉首相に要望し、話題を集めている。さらなるバラマキは必要なのか。たくみ総合研究所代表の鈴木卓実氏は「放漫財政の議論に対し、麻生太郎財務相は『日本を外国の経済理論の実験場にしたくない』と述べている。麻生氏が言うように、バラマキは効果が薄く、やるべきではない」という――。 放漫財政派の論調を一蹴した麻生財務相 「勘違いしている人多い」。新型コロナウイルス対策の定額給付金の追加支給について、麻生太郎財務相は10月16日の閣議後の会見で放漫財政派の論調を一蹴した。 14日に、長島昭久衆院議員ら「経世済民政策研究会」の有志が菅義偉首相に要望書を提出。予備費を用いた国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給や、第三次補正による定額給付金の支給継続を喧伝していたことを受けての麻生財務相の発言である。 発言の背景を探ろう。緊急事態宣言の下

ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長、０３・５７７７・０１６１）は、米グーグルの独自ＯＳ（基本ソフト）を搭載したノートパソコン「クロームブック」の２０２０年の国内出荷台数が前年比１０・５倍の１５７万１０００台となるとの予測をまとめた。政府が「ＧＩＧＡスクール構想」で全国の公立小中学校に１人１台の端末を配備する中、多くの自治体がクロームブックを採用したことが出荷台数の急増につながっている。 国内ノートパソコン総出荷台数にクロームブックが占める割合でも、１９年の１％から２０年に１３％に増える見込み。最も出荷台数が多いと予想される２１年１―３月期を含む２１年の出荷台数は同７９・２％増の２８１万５０００台と予測。国内総出荷台数に占める割合も同１１ポイント増の２４％を占める見通しだ。 ＭＭ総研が端末ＯＳ選定要因や目指す活用法について１０の自治体に行った聞き取り調査によると、クロームブックは、情報通信技

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の罹患者の80％以上がビタミンD欠乏症であることが明らかになりました。 Vitamin D Status in Hospitalized Patients With SARS-CoV-2 Infection | The Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism | Oxford Academic https://academic.oup.com/jcem/advance-article/doi/10.1210/clinem/dgaa733/5934827 Study finds over 80 percent of COVID-19 patients have vitamin D deficiency | Endocrine Society https://www.endocrine.org/n

インク再注入しても「インクなし」表示される設計変更は販売の妨害？　リサイクル品の業者がキヤノンを提訴10月27日 21:21 大手精密機器メーカーキヤノンが商品の設計を変更。 リサイクル品の販売の妨害に当たるのでしょうか。 訴えを起こした「株式会社エコリカ」は、使用済みのインクカートリッジに再びインクを注入し、純正品より２～３割ほど安い値段で販売しています。 訴えによると、キヤノンが３年前から販売しているカートリッジは使い切るとインクを再注入してもプリンターに「インクなし」と表示されるように設計が変更されました。 エコリカは「リサイクル品の市場への参入を妨害していて独占禁止法違反にあたる」と主張。 キヤノンに対しインクの残量を正確に表示する方法の開示などを求めています。 【株式会社エコリカ宗廣宗三・代表取締役】 「安い再生品を使うのか、品質の高い純正品を使うかはユーザの手に渡るべきであって

政府の携帯電話料金の値下げ要請に対し、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは低価格帯の格安ブランドで新プランを導入して対応することになった。既存の大容量プランの値下げはせずに、データ容量２０ギガバイトの空白地帯を埋める形となるため、値下げ競争の活発化につながるかは不透明だ。 「値下げ幅は４割超になる」。ソフトバンクの担当者は菅義偉首相が主張してきた「４割の値下げ」に応えるプランと胸を張った。 ソフトバンクが格安ブランド「ワイモバイル」で打ち出した新プランはデータ容量２０ギガで月額４４８０円（税別）。既存の５０ギガの大容量プランで音声通話などを同じ条件にすると８２８０円であり４５％程度安い。 ＫＤＤＩが格安の「ＵＱモバイル」で導入するプランもほぼ横並びの料金だ。そこまで大容量を必要としない利用者にとっては選択肢が増え、料金も安く済む。 もっとも、利用者全体が恩恵を享受できるわけではない。調査会社Ｍ

サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行　データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん

井上日召。日本が荒廃し尽くした時、やがて群衆の中から誕生する存在がある 2020.10.28 一般 新型コロナウイルス, 日本, 歴史 日本では久しく暴動が起きていないが、1920年代のように不況が長引いて極度の貧困と格差が広がっていくと、やがて抗議デモも暴動も、そしてテロすらも起こり得る。1920年代。困窮し、貧困化し、餓死寸前に追いやられていく農村部の人たちを見つめてきた日蓮宗の僧侶がいた。「井上日召（いのうえ・にっしょう）」である。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行

「ヒンマンテスト」のHinman氏が退任へ 米SEC（証券取引委員会）高官で、暗号資産（仮想通貨）イーサリアムが有価証券ではないと初めて公表したことでも知られるWilliam Hinman氏が、20年末に退任することがわかった。 Hinman氏は、17年よりSECの企業金融部門のディレクターを務め、仮想通貨の規制ガイダンスを考案した第一人者。 仮想通貨関連企業がトークンを発行するにあたり、有価証券に該当するかどうかSECのスタッフと相談できるよう専門部署の「FinHub」を立ち上げるなど、有価証券を通じた資金調達の現代化や投資家保護の分野に大きく貢献してきた。 特に有価証券に該当するかというセンシティブな問題について、仮想通貨業界はSECの動きを注視してきた。現段階では仮想通貨の法的定義を定める連邦法律がなく、ケースバイケースの基準をとるSECの個別判断は重視される。有価証券を判断する基準

ハンター・バイデン（イメージ：Wikimedia Commons / Center for Strategic & International Studies / CC BY） 米民主党大統領候補ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンのわいせつビデオが米メディアによって公開され、ネット上で再び話題になった。ネットユーザーたちはビデオの中の女性3人の身元を分析した。台湾の「自由時報」によると、ハンターのわいせつビデオに写っていた女性の1人は、ハンターの姪であり、ジョー・バイデンの孫娘である可能性が高いという。 数日前、News Maxの報道によると、ルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、ハンターのコンピューターのハードディスクの証拠をデラウェア州警察に引き渡したという。 （翻訳・藍彧）

コロナ禍で多くの企業が早期・希望退職の実施に踏み切っている。応じてもいいのだろうか。早期退職経験者で、現在は行政書士として中高年の相談を多く受けているという寺田淳氏は「早期退職で失敗する人には共通点がある」という――。 「なぜ生え抜きの私が優遇されないんだ」と退職 ほぼ一昔前の2008年秋から始まったリーマンショックの時に、生き残り策の一環としてのリストラや割り増し退職金による早期退職勧奨が多くの企業で実施されました。 そして今、先の見えてこないコロナ禍によってあの事態が再来する可能性が濃厚になっています。実際に早期退職に応募した結果、明暗が分かれたケースは少なくありません。ここでは実例に基づく、早期退職後の失敗例の中から、特に管理職世代を中心に紹介したいと思います。なお、年齢と役職は退職時のものです。 【事例1】処遇への不満からの選択 ・55歳営業企画部部長 「なんで生え抜きの私が彼の下

仮想通貨（暗号資産）マイニングデータアグリゲーターは、ビットコインのハッシュレート低下が中国四川省の雨季の終わりに起因すると考えており、その結果、多くのマイナーがほかの管轄区域に移行していると指摘している。 ビットコインマイニングブログHashr8のトーマス・ヘラー氏は10月26日、雨季のシーズンの終わりと一致する形で、ビットコインネットワークのハッシュレートが低下したと指摘している。 デジタルカレンシーグループでマイニングに焦点を当てた子会社Foundryのケビン・ツァン氏も、ビットコインのハッシュレートについて、7日間平均で132.9EH/sから112.9ET/sに低下したと指摘している。 Blockchain.comは、ビットコインのハッシュレートが10月24日の151.1ET/sから翌日には116.3ET/sに低下したと推定している。 BTCハッシュレート  出典: Blockch

米銀最大手のJPモルガン・チェースは、独自に開発してきたブロックチェーンを基盤とする国際送金の情報プラットフォームを「Liink（リンク）」という新たなブランドの下で拡大させていく。同行が28日に発表した。 このプラットフォームは以前まで「インターバンク・インフォメーション・ネットワーク（IIN）」と呼ばれていたもの。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の対策強化が世界各国の銀行に求められる中、JPモルガンが2017年にイーサリアムブロックチェーンを活用して開発した。 クロスボーダー決済を行う際、受取人情報の確認などをスピーディに処理することができ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の国内メガバンク3行を含む各国の金融機関がこのプラットフォームへの参加を表明している。 JPモルガンは28日、IINをLiinkブランドで展開すると発表。Liinkのグローバルヘッドにはクリスティ

脅威動向が激しく変動し続けている近年、あらためて事後対策への注目度が高まっている。そこで今回、国内企業に求められる事後対策のあり方について探るべく、セキュリティリサーチャーとして活躍する辻氏と、国内で法人向けESETセキュリティ ソフトウェア シリーズの提供を行うキヤノンマーケティングジャパンの西村氏によるオンライン対談を企画した。そこでは、現在の企業における事後対策における課題と、その解決の糸口となるソリューションなどについて意見が交わされた。 世界的に拡大する標的型ランサムウェアの脅威 西村氏：最近のセキュリティ動向のなかで辻さんが特に気になっていることは何でしょうか。 辻氏：2015年頃 からランサムウェアを観察し続けているのですが、そのなかでも最近主流になってきている「標的型ランサムウェア」の動向に特に注目していますね。従来のランサムウェアというのは「窃取したり暗号化したりした情報

関連キーワード Internet Explorer（IE） | Microsoft（マイクロソフト） | ブラウザ Microsoftのサブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」が、2021年にWebブラウザ「Internet Explorer 11」（以下、IE 11）で正常に動作しなくなることが明らかになった。かつて支配的なWebブラウザだったIEは、一段と影が薄くなる。 併せて読みたいお薦め記事 Webブラウザの市場シェア争い 「Edge」と「Chrome」の“新・ブラウザ戦争”に勝者がいない理由 Chromiumベースの新「Edge」がChromeに勝てる“たった一つの条件” Microsoft Edge vs. Google Chrome　最新機能でシェアは変わるか Microsoftは「Edge」で挽回できるか IEモード以外の「Edge」新機能「プ

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。 日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか？ 現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。 今も生きている元号廃止の主張 日本学術会議は1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくな

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

「10万円給付、その分だけ個人の貯金に回っただけだった」――。麻生太郎副総理兼財務相（80）が2020年10月24日、新型コロナ禍対策の国民1人一律10万円の特別定額給付金をめぐり、こう発言したことがネット上で激しい怒りを買っている。 主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。 「先の不安が山のようにあるから貯金に回さざるを得ない」 主要メディアの報道を総合すると、麻生太郎氏が発言したのは10月24日、福岡市で開いた自身の政治資金パーティーでの講演だった。こう発言した。 「（個人の）現金がなくなって大変だということで、この夏、1人10万円給付というのがコロナ対策の一環としてなされた。（給付金の効果として）当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えました」 「お金に困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、現実問題とし

国内旅行の代金が最大半額相当補助される「GoToトラベルキャンペーン」。その対象に含まれていた性的なコンパニオンサービスを提供する旅館を、観光庁が補助対象外にする方針を固めたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。 「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ（宴会180分・タッチコンパニオン150分付）」コースについては、以下のように宣伝している。 〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。 ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー！ その点、A（旅館名）

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、AIを活用し広告クリエイティブを制作する「極予測AI」の効果予測技術と、株式会社CyberHuman ProductionsのデジタルヒューマンCG制作技術を用いて、企業やブランド毎のターゲティングに適した人物モデルをオリジナル生成し、さらにAIで「広告効果の出せるAIモデル」へと育成していく「極予測AI人間(キワミヨソクエーアイニンゲン)」を11月より提供いたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、広告・プロモーションに必要な素材の撮影や人物モデルを起用した撮影が短縮・中止されるなど、撮影の時間や場所など多くの制約が続いています。特に人物モデルの撮影は難易度が高く、企業のイメージやターゲットに合ったモデルの選定、スケジュール調整に撮影スタジオの環境整備、撮影に伴う移動

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