【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
東京新聞:消えた「快晴」 目視から機械観測へ:お空のみかた 予報士記者の気象雑話:首都圏(TOKYO Web)
トップ > 首都圏 > お空のみかた 予報士記者の気象雑話 > 記事一覧 > 記事 【お空のみかた 予報士記者の気象雑話】 消えた「快晴」 目視から機械観測へ Tweet 2020年1月14日 長年ためたデータを振り返る原嶋さん＝２００８年、八王子市天気相談所で 関東の冬は空気が乾燥して澄み渡り、すっきりとした快晴となるのが特徴です。ところが昨年二月から、気象庁による「快晴」の発表はなくなりました。 「快晴」は、雲の広がりが空の一割くらいまでの状態を指します。八割まで雲が広がっても「晴れ」。それ以上だと「曇り」になります。関東各地の気象台では、職員が目視で確認していました。 しかし、省力化のため東京を除いた関東甲信地方の八つの地方気象台で機械による自動判別を導入したため、職員が判別する「快晴」の発表がなくなったのです。同様に「ひょう」「あられ」「薄曇り」も発表されなくなりました。 経費削減
東京新聞:＜東京２０２０＞暑さ防ぐ舗装 逆効果 路面１０度低下も気温は２度上昇:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の「遮熱性舗装」が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は「今のまま突き進むのは危険」と中止を訴えている。 論文は東京農業大の樫村修生教授（環境生理学）が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。 気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くＷＢＧＴも一・三度高かった。
東京新聞:ＬＧＢＴ支援検討会合 茨城県医師会副会長発言「多数派に戻る治療ないのか」:社会(TOKYO Web)
同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川（みつかわ）元一副会長が「性的マイノリティー（少数派）の人に、マジョリティー（多数派）に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 （鈴木学） 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、
東京新聞:ＬＧＢＴ支援検討会合 茨城県医師会副会長発言「多数派に戻る治療ないのか」:社会(TOKYO Web)
同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川（みつかわ）元一副会長が「性的マイノリティー（少数派）の人に、マジョリティー（多数派）に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 （鈴木学） 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、
東京新聞:我が内なるファシズム:考える広場(TOKYO Web)
イタリアでファシズムが芽を出すのが一九一九年。ヒトラーもその年にナチスに入党した。第二次世界大戦で一掃されたはずのその思想は…。百年後の今、自分の中に潜むファシズムを考える。 ＜ファシズム＞ 国家主義的、排外主義的な運動理念、政治形態。第１次世界大戦後のイタリアで、資本主義の危機、社会の混乱に不安を感じた中間層がファシスト党のムソリーニに率いられて起こした大衆運動。議会政治や言論・出版・結社の自由を否定し、カリスマ的指導者による独裁体制を志向する。対外的には反共産主義を掲げ、侵略政策を取った。 １９２９年の大恐慌を背景に、ファシズムは欧州や南米諸国に広がり、ドイツではヒトラーが、スペインではフランコが政権を握った。
東京新聞:障害者共学 考えよう 「インクルーシブ教育」で市民団体:東京(TOKYO Web)
障害の有無にかかわらず子どもたちが地域の学校で共に学ぶ「インクルーシブ教育」について考える講演会とドキュメンタリー映画の上映会が１０日、東大和市民会館ハミングホール小ホール（同市向原６）で開かれる。主催する障害者団体「東京インクルーシブ教育プロジェクト（ＴＩＰ）」代表の海老原宏美さん（４０）は「多くの人と一緒に考えたい。悩んでいる人は相談を」と呼び掛けている。 （服部展和） ＴＩＰは昨年六月に設立。海老原さんは、障害者の自立支援や権利擁護に取り組むＮＰＯ法人自立生活センター東大和理事長も務めている。「包括的」などの意味がある英語を冠したインクルーシブ教育は、子どもが一人一人に合った配慮を受けながら地域の学校で学べる社会を目指す活動として広がりつつある。 脊髄性筋萎縮症のため人工呼吸器を使って自立生活する海老原さんは、障害児が特別支援学級・学校で学ぶ今の制度を「障害の有無で分けては偏見はなく
東京新聞:知的障害男性、投票できず 選管が不手際謝罪:社会(TOKYO Web)
四月に投開票された岐阜県各務原市長選で、重度の知的障害がある男性（１８）が期日前投票をしようとした際、受付で市職員に「本人確認ができない」と判断され、投票を断念していたことが分かった。市選挙管理委員会は九日、対応が不適切だったと認め、男性側に謝罪した。 市選管などによると、男性は四月二十一日、市内の期日前投票所を母親と訪問。受付で市職員から本人確認のために氏名を尋ねられた。母親によると男性は氏名を答えたが、市選管は「職員は聞き取れなかった」としている。母親が代わりに伝えようとしたところ、職員に制止された。 男性は読み書きができず、発する言葉は周囲には聞き取りにくいが、指で意思表示はできるという。母親は受付で知的障害があることを伝えていたが、市職員は氏名などが確認できる療育手帳の提示を求めなかった。母親は、口頭での本人確認は難しいと考え、男性と帰宅した。
東京新聞:ひきこもり支援うたい契約 女性軟禁の業者を提訴:社会(TOKYO Web)
ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の二十代女性と母親は四月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約千七百万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。三カ月分の契約料約五百七十万円を支払ったが、支援は行われなかったという。 ひきこもりは、公的な相談窓口が限られる中、就労訓練などを掲げる民間業者が急増。今回の提訴ケースのように拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている。 国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子どもに会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が寄せら
東京新聞:＜ストップ プール事故＞ 水泳専門家に聞く飛び込み指導の是非:暮らし(TOKYO Web)
水深の浅い学校プールに子どもが飛び込んで重傷事故が多発している問題で、本紙発言欄には高校の授業で飛び込みを禁止するよう訴える内容や、細心の注意を払って指導を行うよう提言する投稿が寄せられ、安全対策を求める声が高まっている。繰り返される事故をどう防ぐべきか。水泳の専門家たちの意見を聞いた。 （細川暁子） 今月一日の発言欄には、「飛び込み危険 高校も禁止に」と題した投稿が掲載された。小中学校同様に、高校の授業でも飛び込みを禁止するよう求める内容だ。七日には、生徒の能力を教師が見極めた上で、事故なく子どもたちに飛び込みを身につけさせるよう求める投稿「飛び込み指導 細心の配慮を」も掲載された。 学校プール飛び込み事故を巡っては、都立高校で七月、授業で水深一・一メートルのプールに飛び込んだ高三男子が底に頭を打って首を骨折。昨年七月には、長野県の高三男子が授業中に水面からの高さ六十センチのスタート台か
東京新聞:学力テストで一部生徒の答案除外 沖縄の中学「平均点下がる」:社会(TOKYO Web)
今年四月に小学六年と中学三年を対象に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、那覇市の中学校が、受験した一部の生徒の答案用紙を「平均点が下がる」などを理由に除いて文部科学省に送っていたことが分かった。文部科学省の担当者は「報告を受けていないので答えられない」、沖縄県教委の担当者は「すべて調査したが、報告として上がってこなかった」と話している。 那覇市の教育関係者によると、答案用紙を除外したのは、不登校や授業を休みがちな三年生五人程度。担任らは「指導していないから学力の改善はできない」「（答案用紙を交ぜると）平均点が下がる」などを理由に、これらの生徒の答案用紙を欠席扱いとして除き、残りの受験生の答案用紙を文科省に送った。
東京新聞:「挨拶無視した」中学生の写真掲載 愛知・半田市議「うかつだった 」:社会(TOKYO Web)
校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。
東京新聞:渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、１人年間２０分:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
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東京新聞:＜組み体操 事故なくせ＞ 義家文科副大臣に聞く:暮らし(TOKYO Web)
東京新聞:免許証本籍に「北朝鮮」 「朝鮮籍」の在日コリアン:社会(TOKYO Web)
東京新聞:違憲判断出たのに… 婚外子規定の削除 自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)