自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

静岡県伊豆市の修善寺温泉街を流れる修善寺川（桂川）にある弘法大師ゆかりの「独鈷(とっこ)の湯」の移設作業が４日始まった。６日にも１９メートル下流への“引っ越し”を終える。 独鈷の湯は、約１２００年前、弘法大師が病気の父親の体を川で洗っていた親孝行な息子のため、仏具の独鈷で岩を打って温泉をわき出させたのが始まりと言われ、修善寺温泉の起源とされている。 一枚岩の風呂が、幅の狭い川にせり出して流れを遮り、２００４年１０月の台風では、川がはんらんして旅館などに被害が出た。 川を管理する県沼津土木事務所が、川幅の広い場所への移設を決め、昨年１２月から準備工事を進めていた。移設費用は、あずま屋の再建などを含め１億円という。 ４日は午前１０時から、切り取られた独鈷の湯を含む巨岩（長さ１２メートル、幅８・５メートル、厚さ２メートル、重さ３７６トン）を、油圧式ワイヤケーブルで約１０センチずつ時間をかけて動か

奈良県下市町の町立小学校を今春卒業した、下半身不随で車いす生活を送る少女（１２）が、入学を望んだ町立中学校の設備が不十分として、同町教委から入学を拒否され、養護学校への入学を勧められていたことがわかった。 両親が４日、記者会見し、「小学校の友達と一緒に入学させてやりたい。普通学級の方が子供のリハビリにもいい」と訴えた。 地方公務員の父親（５１）や町によると、少女は出生時の脳性まひで下半身や右腕などが不自由。自分で車いすを使って少しなら移動できるが、通っていた同町立阿知賀小では介助員２人が付き添い、特別担任の元で学校生活を送った。 中学入学手続きの前に、医師や教諭らでつくる町教委の諮問機関・就学指導委員会（１０人）で審議。斜面に立つ町立下市中の校舎（４階建て）は階段が多く、施設のバリアフリー化は財政的に厳しいことから、下市中への就学は無理と判断、町教委は、３月２７日に入学を断る連絡をした。

千葉県知事選で１００万票余を獲得して初当選した元衆院議員の森田健作氏（５９）が、現在も東京都の自民党支部長を務めていたことがわかった。 森田氏は、政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めており、一夜明けた３０日の記者会見で、「近く支部を解散したい」との考えを明らかにした。 森田氏が支部長を務めるのは、自民党東京都衆議院選挙区第２支部（東京都中央区）。森田氏は参院議員だった１９９５年１月、東京都選挙管理委員会に届け出た。衆院議員に転じた森田氏が２００３年１０月に辞めた後も、支部は存続している。 収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。０４～０７年には計１億６１８５万円の企業・団体献金を受け、同時期に計１億５０３０万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。寄付の使途については、「知事選には使っていな

護身用の催涙スプレーを隠し持っていたとして、軽犯罪法違反罪に問われた東京都中野区の会社員男性（２８）について、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２６日、１、２審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 男性の無罪が確定する。 男性は２００７年８月２６日未明、東京都新宿区の路上を自転車で走行中に警察官の職務質問を受け、ズボンのポケットに入れていた催涙スプレーを差し出した。軽犯罪法は、正当な理由がないのに人体に重大な危害を及ぼすような器具を隠し持つことを禁じており、男性は１審・東京簡裁判決、２審・東京高裁判決で科料９０００円を科された。 ２審判決は「業務上の理由などがなく、単に護身のためだけでは携帯は正当化されない」としたが、同小法廷は、「被告は健康上の理由からサイクリングを行い、催涙スプレーは防御用だったので、正当な理由がある」との判断を示した。

来月初旬に試験を実施し、数人を採用する予定だったが、昨秋来の業績悪化で断念した。同社が募集した採用を取りやめるのは初めて。同社経営企画室によると、１月中旬に募集を同紙面で告知し、販売、総務などの職種の業務部門には、締め切りの３月１６日までに数百人の大学生らが応募した。 同社は２４日夜、応募した学生らに「大変ご迷惑をおかけ致しました」とするおわびのメールを送付した。

愛知県西尾市の土地利用を巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴された同市長、中村晃毅被告（７１）に対し、市長不信任決議案を可決した同市議会の岡田隆司議長らが２５日、名古屋拘置所で中村被告に接見し、決議の内容を伝えた。中村被告は、岡田議長に議会解散を選択する意向を示しており、議会解散の可能性が濃厚となった。 中村被告は、起訴後これまでも「議会が不信任決議をしたら解散する」との意思表示をしていた。接見で岡田議長は「解散になれば、さらに市政や議会が混乱する。辞職をしてもらえないか」と説得を試みたが、「私の考えは変わらない。解散したい」と答えたという。 地方自治法では、不信任決議を受けた市長は、通知を受けた日から１０日以内に議会を解散するか、解散しない場合は失職することになる。 岡田議長は「接見での内容が正式な回答とは受け取っていない。２、３日待つので考えてほしいと伝えている。どの時点で正式な回答になる

脅迫まがいの悪質な電話勧誘で、マンション購入をしつこく迫る業者への苦情が急増し、愛知県内では昨年１２月現在、相談件数が１３１件で前年同期の約１・５倍に上っていることがわかった。きっぱり断ると“逆ギレ”したり、嫌がらせをしたりするケースも目立ち、中には暴力を振るう業者もあるという。 「あなたにマンションの購入を断られ、部下が人間不信になって自殺した。どうしてくれるんだ」。名古屋市内の５０歳代の男性会社員宅に昨年１１月上旬、上司を名乗る男から電話がかかってきた。 男性の自宅や職場に、「老後の年金の足しに、マンション経営はどうですか」と、勧誘電話が頻繁にかかり始めたのは同年９月頃。男性は「住宅ローンがあるので」と断っていたが、その後も電話は続き、多い時には一日に数十回もかかってきた。困り果てた男性は同年１０月下旬、電話の男に直接会って断った。しかしその後、「上司」という男から、部下の自殺を理由に

グルジア政府が、日本語による同国の国名表記を英語表記（Ｇｅｏｒｇｉａ）に基づく「ジョージア」に変更するよう求めていることがわかった。 外務省は、「米国のジョージア州と混同しかねないなど問題はあるが、真剣な訴えなので前向きに検討したい」（幹部）としている。 グルジアの国名はグルジア語でサカルトベロ。今月１０日に行われた日・グルジア外相会談の際、ワシャゼ外相が中曽根外相に、「“グルジア”はロシア語表記に基づくので変えて欲しい」と訴えたという。グルジアは、ロシアとの間に紛争を抱えるなど、反露感情が根強いことが今回の要求の背景にあるようだ。 政府の公式文書などでの国名表記は、在外公館名称・位置・外務公務員給与法の表記を基準にしており、変更には法改正が必要だ。過去には「ヴィエトナム」を一般的な表記である「ベトナム」にしたり、国名変更により「ビルマ」を「ミャンマー」とした例はある。

国家が必要とした装置 日本の新聞界で「不偏不党」や「客観報道」は自明の前提である。しかし、世界を見わたせば政治的意見を堂々と掲げる有力新聞は少なくない。わが国でも明治期には自由民権の「多事争論」時代が存在していた。 「中立」を金科玉条とする日本型ジャーナリズムは、いつ、いかなる目的で、どのようにして成立したのか。それを精緻（せいち）な資料分析から解明した本書は、メディア史研究の金字塔である。 幕末維新の「横議横行」は「百論沸騰」を引き起こしたが、そこから新聞が生まれたわけではない。むしろ、情報統制の手段として『官板中外新報』など西洋モデルの新聞を発行したのは幕府であった。明治政府も、政治的に無害なニュース中心の新聞の育成に努めた。のちに「独立不羈（ふき）」を掲げて『時事新報』を創刊する福沢諭吉の政府機関紙発行受託計画（第二章）や、『大阪毎日新聞』を経営した本山彦一の「新聞商品」論に内在する

人気アニメの美少女キャラクターを起用した三鷹市のポスターが、アニメファンの間で話題を呼び、「譲ってほしい」と市役所を訪れる事態になっている。あくまでも啓発用のポスターのため、一般配布の予定はないが、わざわざ市外から来るファンもいて、あまりの反響の大きさに担当課は困惑している。 （大野潤三） このポスターは、市建築指導課が作製した建築物の完了検査を呼びかけるもの。高校生の恋愛や友情を描き、漫画やテレビアニメになったラブコメディー「とらドラ！」のヒロイン逢坂大河(あいさかたいが)が、市指定文化財の山本有三記念館をバックに、作業服姿で「建築指導課」と課名が入ったヘルメットを抱えている。 同課などによると、市では１９９０年から２０００年にかけても、水道部が人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のヒロインなどの美少女キャラクターを使ったポスターを複数作製した。この時に担当していたアニメに詳しいとされる

福井県勝山市の県立恐竜博物館は１８日、同市内の約１億２０００万年前（白亜紀前期）の地層から見つかった肉食恐竜・小型獣脚類の化石について、国内初となる新種の「羽毛恐竜」とほぼ断定したと発表した。 同一の個体とみられる骨が、全身の６割にあたる約１６０点見つかっており、同博物館の東洋一副館長は「来年春までに全身骨格を復元したい」と話している。 発表によると、２００７年８月の調査で掘り出された岩石（約５０センチ四方）から、昨年７月末までに上あごの骨や中足骨など約３０点を確認。さらに、この岩石を削って化石を探したところ、脳を包む「脳函(のうかん)」や頸椎(けいつい)、大腿(だいたい)骨など約１３０点が新たに見つかった。 頭部の骨の特徴などから、アジア、北米などで生息し、体表が羽毛に覆われ、鳥類に最も近い恐竜とされる竜盤類のドロマエオサウルス類の一種と断定した。体長は１・７メートルと推定している。 化

２００６年４月に廃線になった第３セクター「ふるさと銀河線」（北海道北見市―池田町）の枕木を落札したものの、有害物質が含まれていたため販売ができなかったとして、旭川市の造園業者「グリーンテックス」（佐藤一彦社長）が公売を実施した北見市に対し、９３０万円の損害賠償を求める訴訟を釧路地裁北見支部に起こしていたことがわかった。 訴状などによると、同社は昨年３月、同市が公売したレール１０１５トンと枕木約９９００本を、計７８５１万円で落札。しかし、枕木から有害な防腐剤が検出されたため、一部がガーデニング用として販売できず、損害が生じたとしている。

急患のために病院へ向かう途中、スピード違反をしたが、警察庁通達の軽減措置を受けられず免許を取り消されたとして、東北大病院の男性医師が県を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を、仙台地裁に起こした。 警察庁の通達では、急患往診や傷病人搬送などやむを得ない事情があった場合、免許取り消し期間が１年から１８０日の免許停止に軽減されるとあり、医師は通達の適用を求めている。 訴えでは、男性医師は２００８年９月２４日夕、担当する入院患者の病状が悪化し、応援に来ていた別の病院から戻る途中、仙台市青葉区で、制限速度４０キロ・メートルを上回る９６キロ・メートルで乗用車を運転。交通取り締まりを受け、累積が計１５点となり、１年間の免許取り消し処分になった。 医師は、通達の適用される事案で、１年間の免許取り消し処分は違法とし、応援診療も事実上出来なくなったとしている。 宮城県警訟務室は「コメントは差し控えたい」とし

橋下知事の府政運営に異議を唱える作家の藤本義一さんらが呼びかけ人となったシンポジウム「橋下府政・高支持率の裏側で、今」が１５日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれ、藤本さんら６人のパネリストが知事の発言や政治手法などに疑問を投げかけた。 約５６０人が参加。藤本さんは「府庁の中の人の考え方を把握していない発言が多い。もう少し冷静に」と注文。知事が新人弁護士時代に所属した樺島法律事務所の樺島正法弁護士は、少数意見に耳を傾ける姿勢が足りないと指摘した上で「弱者に適正な対処をするのが弁護士のはず」と批判した。 ワッハ上方の伊東雄三館長は、廃止の条例案が議会に提案されている府立国際児童文学館（吹田市）などを挙げ、「大阪の誇りある文化の継承者は知事ではなく府民だ」と強調した。

哺乳(ほにゅう)類を大きく分ける三つのグループは同時に枝分かれしたことが、岡田典弘・東京工業大学教授らの遺伝子を使った分析でわかった。 １０日の米科学アカデミー紀要電子版に発表された。 胎盤を持つ哺乳類（有胎盤類）は、アフリカで進化したゾウなどのアフリカ獣類、アリクイなど南米固有の貧歯(ひんし)類、北米やユーラシアで進化したサル・ネズミなどの北方獣類に大別される。これらは大規模な大陸移動に伴い次々と分かれたとする説もあり、哺乳類の進化に新たな見方を与える成果だ。 岡田教授らは、これら３系統の哺乳類の遺伝子を比較。共通祖先から分岐がごく短期間に起こったことを突き止めた。 海底掘削調査などによる別の分析で、約１億２０００万年前（白亜紀前期）ごろに、海水面上昇などで動物の集団が分断されたことがわかっており、それが分岐の誘因になったと推定している。

漆間(うるま)官房副長官は９日午後、首相官邸で記者会見し、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないとする見通しを示した自らの発言について、「私と３人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、そういう発言はしたことはないという記憶になった」と述べ、発言自体を否定した。 一方で、「メモを取っていたわけではないし、録音もしていない。もし私の記憶に誤りがあれば（事実と）違うのかもしれない」と語り、記憶にあいまいな部分が残ることも認めた。 漆間氏は５日のオフレコの記者懇談で、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べ、報道各社が「政府筋」の発言などとして一斉に報じた。 この日の記者会見では、記者側が、発言のきっかけとなった懇談での記者の質問は自民党に捜査が及ぶかどうかを明確に聞いたものだったとして見解をただした。しかし、漆間氏は「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶もない」と述べ

女王の命は永遠？　日本に多いシロアリ「ヤマトシロアリ」の女王は、自分の死後の後継者となる新女王を、王と交配しない単為発生で産むことを岡山大の松浦健二准教授（昆虫生態学）らが発見した。新女王はこれまで、王と女王の娘と考えられてきたが、実は自分自身の“分身”で、女王の座を守り続けていた。１７日から盛岡市などで始まる日本生態学会で発表する。 シロアリは最初に１匹ずつの王と女王が巣を作り、働きアリや兵アリ、生殖能力を持つ羽アリなどを産む。 松浦准教授らが、ヤマトシロアリの生態や遺伝子を詳しく調べたところ、女王は通常、王と交配して産卵するが、うち２～５％は単為発生で産み、それが新女王になることがわかった。 巣が大きくなると、働きアリなどを増やす必要が出てくるが、女王だけでは産卵数が不足しがちになると新女王たちが王と交配し、家族を増やす。２０～３０年生きる王に比べて女王の寿命は５～１０年と短いが、分身

鳩山総務相がＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の建て替えに反対している問題で、同様に高層化されるＪＲ大阪駅前の大阪中央郵便局（大阪市北区）についても、建築の専門家らが「同じ建築家が設計した建物で、歴史的な価値は東京中央郵便局と同じ」と、計画の再検討を求める声を上げている。 ただ、日本郵政は「現時点では計画を見直す予定はない」と反発。地元経済界にも高層化による経済効果を期待する声が多い。 １９３９年に完成した大阪中央郵便局は、３１年築の東京中央郵便局とともに、逓信省の建築家・吉田鉄郎が設計した戦前のモダニズム建築の代表例とされる。 建て替えの検討に際して日本郵政が設けた有識者の検討委員会は昨年６月、建物のうち特徴的な部分をある程度の大きさで新しい建物へ移すことを提言した。 日本郵政の計画では、外壁などの一部を保存する方向だが、大半は取り壊される。年内に新しいビルを着工する予定で、建て替え後は地上４

発表によると、岩瀬容疑者は１月２８日夕、同市昭和区のアルバイト男性（２２）方で、「やくざに殺されてもいいのか。なんとしてでも５万円持ってこい」などと言って、男性から１万３０００円を脅し取った疑い。 岩瀬容疑者は昨年２月、アルバイト先で男性と知り合い、暴力団の存在をちらつかせては恐喝を繰り返していたという。調べに対し、「遊ぶ金が欲しく、計約１６０万円を脅し取った」と供述しているという。 男性は金を支払うため、大学進学のため貯金していた１００万円を使い果たし、さらにカードローンで１００万円借金していた。男性は入学試験に合格したが、進学は断念したという。