ヤフーが生まれ変わるまでの10年
2022年4月、ヤフー代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者）に就任した小澤隆生氏（写真＝村田 和聡） 私がヤフーに加わったのは今から10年前の2012年です。 まず、エンジニアが技術を競い合う「Hack Day（ハックデー）」を見させてもらって、それはそれは活発で。へんてこりんなアイデアもたくさん出ていて、こりゃなかなか元気な会社だなと思いました。優秀なエンジニアが想定以上に多いという印象でした。 面白いものでその一方、経営幹部の人たちと話をするとその思考は「大局観」そのもの。やはり企業としての影響力が大きいということもあるんでしょう。社会に対する影響、社会貢献、公平性、そういったものを常に考えているように見えました。これまで自分が携わってきた会社とは全然違いましたから、そのインパクトはとてつもなく大きいものでした。 ただ、物事の進め方が非常にゆっくりしているなという印象も同
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
枝野氏だからこそ語れるシン・ゴジラのリアル
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 （聞き手は白壁 達久） 枝野幸男（えだの・ゆきお） 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
兄・正義が体系化した孫家秘伝のアイデア発想法
設立したばかりのスタートアップ企業（ベンチャー企業）への投資・育成を手がけるMistletoe（ミスルトウ）の孫泰蔵社長兼CEO（最高経営責任者）。アジアにシリコンバレーのようなエコシステムを形成し、日本に、そして世界にイノベーションを起こそうと情熱を注ぐ。 イノベーションを創出するには、その原点となるアイデアを考えることが必要だ。だが、「なかなかいいアイデアが出ない」「すぐに煮詰まってしまう」という人が多いことだろう。泰蔵社長には希代の起業家である次兄・正義氏、さらには父・三憲氏から受け継いだ「孫家秘伝」のメソッドがあるという。今回はビジネスパーソン垂涎の「アイデアの生み出し方」を紹介してもらう。 （前回はこちら） アジアにシリコンバレーのようなエコシステムを形成し、日本に、そして世界にイノベーションを起こしたい――。私は今、Mistletoeを舞台に、こんな思いで活動を続けています。
楽天に再燃する悲観論、安定成長のジレンマ
楽天の電子書籍Kobo（コボ）を記者は愛用している。スマートフォンやタブレットがあれば、どこでも小説や漫画が読める気軽さに魅かれ、購入書籍数は既に400冊を超えた。ラインナップに不満がないとは言えないが、概ねサービスには満足してきた。 ただ楽天の事業としてみると、Koboは決して順調ではない。赤字が続いていると見られ、2月12日にはこの事業を展開するカナダの子会社、Rakuten Kobo社で78億円の減損損失を計上したと発表した。「世界の電子書籍市場の立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れが要因」だという。加えて楽天はフランスのネット通販子会社プライスミニスターについても減損損失を計上。これが響き、同日発表した2015年12月期の連結純利益（国際会計基準）は444億円と前の期比37％減少した。 Koboだけではない。楽天の今後を不安視する見方が広がっている。 海外では
「起業」を副業にできる会社
ヤフーは7月9日から、新たな社内ベンチャー制度の導入に乗り出す。その名も「スター育成プログラム」。Webサービスやスマートデバイス向けアプリを開発する優秀なエンジニアを選抜し、社外の起業家育成プログラムに送り込む。 社内ではなく、あえて「本物の」起業家育成プログラムと連携することで、ヒットサービスの揺籃と人材育成の二兎を狙う。3カ月以内にサービスが大成すると判断されれば、そのまま起業の道を選ぶことも可能。ベンチャーキャピタルとのパイプも用意し、成長に必要な資金も調達できる。従来にない、ユニークで本格的な社内起業制度を目指している。 エンジニアを受け入れるのは、「パズル＆ドラゴンズ」を生んだガンホー・オンライン・エンターテイメント創業者、孫泰蔵氏率いるMOVIDA JAPAN。東京都内でインキュベーションオフィスを運営しており、国内で起業家育成に力を入れている。新プログラムの仕掛人であるヤフ
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